例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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廿日市市会計管理者事務決裁規程 | ◆昭和63年4月1日 | 訓令第23号 |
廿日市市会計規則 | ◆昭和63年4月1日 | 規則第13号 |
会計年度任用職員として任用する技術員の給与に関する規程 | ◆令和2年2月28日 | 訓令第1号/教育委員会訓令第1号 |
会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関する規則 | ◆令和2年2月28日 | 規則第4号 |
会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年9月30日 | 条例第18号 |
会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆令和2年2月28日 | 規則第5号 |
会計年度任用職員の服務の宣誓に関する規程 | ◆令和3年3月31日 | 訓令第1号/議会訓令第1号/選挙管理委員会訓令第1号/監査委員訓令第1号/公平委員会訓令第1号/農業委員会訓令第1号/教育委員会訓令第1号/消防本部訓令第1号/水道訓令第1号 |
廿日市市介護給付費準備基金の設置、管理及び処分に関する条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第25号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆平成8年3月29日 | 規則第6号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆平成8年3月29日 | 条例第1号 |
廿日市市介護保険高額介護サービス費等資金貸付規則 | ◆平成27年4月1日 | 規則第17号 |
廿日市市介護保険条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第23号 |
廿日市市介護保険条例施行規則 | ◆平成12年4月1日 | 規則第20号 |
廿日市市開発指導要綱 | ◆平成20年3月25日 | 告示第64号 |
廿日市市開発登録簿閲覧規程 | ◆平成20年3月25日 | 告示第56号 |
廿日市市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱 | ◆平成6年4月1日 | 告示第22号 |
廿日市市火災警防規程 | ◆昭和34年4月1日 | 消防本部訓令第10号 |
廿日市市火災調査規程 | ◆平成15年3月1日 | 消防本部訓令第2号 |
廿日市市火災予防規則 | ◆昭和49年10月25日 | 規則第21号 |
廿日市市火災予防条例 | ◆昭和37年3月12日 | 条例第9号 |
廿日市市火災予防等違反処理規程 | ◆平成18年8月10日 | 消防本部訓令第4号 |
化製場等に関する法律施行細則 | ◆昭和54年4月28日 | 規則第8号 |
廿日市市河川等占用条例 | ◆昭和63年4月1日 | 条例第20号 |
廿日市市河川等占用条例施行規則 | ◆昭和63年4月1日 | 規則第37号 |
廿日市市火葬場設置及び管理条例 | ◆昭和42年12月15日 | 条例第28号 |
廿日市市火葬場設置及び管理条例施行規則 | ◆昭和42年12月25日 | 規則第14号 |
廿日市市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例 | ◆令和3年9月28日 | 条例第18号 |
廿日市市立学校給食センター設置条例 | ◆昭和43年7月3日 | 条例第17号 |
廿日市市立学校給食センター設置条例施行規則 | ◆昭和43年7月3日 | 教育委員会規則第2号 |
廿日市市学校災害補償規則 | ◆昭和63年7月13日 | 規則第114号 |
廿日市市立学校施設使用規則 | ◆昭和50年10月1日 | 教育委員会規則第3号 |
廿日市市立学校施設使用条例 | ◆昭和50年10月1日 | 条例第34号 |
廿日市市立学校設置条例 | ◆昭和39年3月24日 | 条例第18号 |
学校その他の教育機関の長に対する事務委任規程 | ◆昭和63年4月1日 | 教育委員会訓令第3号 |
廿日市市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則 | ◆令和3年3月12日 | 教育委員会規則第1号 |
廿日市市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則 | ◆昭和61年4月1日 | 教育委員会規則第4号 |
廿日市市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則 | ◆令和2年12月14日 | 教育委員会規則第8号 |
廿日市市立学校文書事務取扱規程 | ◆平成20年11月10日 | 教育委員会訓令第5号 |
合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例 | ◆平成24年3月22日 | 条例第1号 |
廿日市市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成26年9月25日 | 条例第23号 |
廿日市市監査委員事務局処務規程 | ◆昭和63年4月1日 | 監査委員訓令第1号 |
廿日市市監査委員条例 | ◆昭和39年3月24日 | 条例第4号 |
管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和63年4月1日 | 公平委員会規則第7号 |
内容現在 令和5年11月14日