(一部改正〔平成22年教委訓令1号・27年3号〕)

(一部改正〔平成17年教委訓令5号・19年2号〕)

(全部改正〔平成19年教委訓令2号〕、一部改正〔平成22年教委訓令1号・30年2号〕)

(追加〔平成元年教委訓令3号〕)

附則

附則(平成元年4月1日教委訓令第3号)

附則(平成4年3月19日教委訓令第2号)

附則(平成5年3月15日教委訓令第2号)

附則(平成7年3月6日教委訓令第2号)

附則(平成9年2月18日教委訓令第2号)

附則(平成12年3月8日教委訓令第2号)

附則(平成13年3月31日教委訓令第1号)

附則(平成15年3月1日教委訓令第3号)

附則(平成17年11月3日教委訓令第5号)

附則(平成18年3月31日教委訓令第3号)

附則(平成18年7月4日教委訓令第6号)

附則(平成19年3月31日教委訓令第2号)

附則(平成20年3月31日教委訓令第3号)

附則(平成22年3月5日教委訓令第1号)

附則(平成27年3月24日教委訓令第3号)

附則(平成28年3月31日教委訓令第3号)

附則(平成29年3月23日教委訓令第2号)

附則(平成30年7月6日教委訓令第2号)

附則(令和2年3月31日教委訓令第2号)

附則(令和4年3月31日教委訓令第5号)

附則(令和5年2月6日教委訓令第3号)

(一部改正〔平成9年教委訓令2号・19年2号〕)

学校その他の教育機関の長に対する共通委任事項

1　職員の所属内部組織及び事務分担の決定

2　職員の職務専念義務の免除(学校その他の教育機関の長及び専ら職員団体の業務に従事する者に係るものを除く。)及び勤務を要しない時間の指定(学校その他の教育機関の長に係るものを除く。)

3　職員の年次休暇並びに病気休暇及び特別休暇の承認(学校その他の教育機関の長の休暇を除く。)

4　職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び日直勤務の命令

5　職員の出張命令及びその復命の受理(学校その他の教育機関の長に係るもの又は職員の泊に係るものを除く。)

6　職員の服務に関する諸届の受理(学校その他の教育機関の長に係るものを除く。)

7　事実証明及び謄本、抄本等の交付

8　保存文書その他資料の閲覧許可

9　事務処理に付随する申請、催告、通知、照会、回答、届出等並びにそれらの受理及び処理

10　事務処理に付随する調査の実施及び資料の収集

11　軽易なほう賞

12　備品の貸出しに関すること。

13　施設の使用に関すること。

14　その他所掌する事務に付随して生ずる事項の処理

(一部改正〔平成元年教委訓令3号・9年2号・12年2号・15年3号・17年5号・18年3号・6号・19年2号・20年3号・22年1号・27年3号・28年3号・29年2号・令和2年2号・4年5号・5年3号〕)

学校その他の教育機関の長に対する個別委任事項

第1　学校長

1　学校長及び職員に対する勤務時間の割振り

2　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第23条第2項の規定により、初任者研修を受ける者の所属する学校の教頭、教諭又は講師のうちから、指導教員を命じること。

3　預かり保育料、複写機等使用料及び私用電話料の徴収に関すること。ただし、幼稚園長に限る。

4　学校長の職務専念義務の免除及び勤務の免除及び勤務を要しない時間の指定

5　学校長の年次休暇並びに病気休暇及び特別休暇の承認(3日を超える年次休暇又は特別休暇を除く。)

6　学校長の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び日直勤務の命令

7　学校長の出張命令及びその復命の受理(県外に泊を要する出張をするとき又は3日を超えて県外に出張するときを除く。)

第2　市民センター所長

1　施設の使用の許可、使用料の徴収及び減免の決定並びに受講料、複写機等使用料その他窓口収入の徴収に関すること。

2　定例又は軽易な行事、講習会、研修会等の開催に関すること。

第3　学校給食センター所長

1　職員の専門研修に関すること。

2　定例又は軽易な給食教育指導計画の企画及び実施に関すること。

3　給食会計に関すること。

4　給食用物資の購入に関すること。

第4　はつかいち市民図書館長

1　定例又は軽易な図書館の事業計画の樹立及び実施に関すること。

2　はつかいち市民図書館設置及び管理条例(平成8年条例第14号。以下「図書館条例」という。)第3条に掲げる事業のうち、定例又は軽易なものの実施に関すること。

3　図書館利用カードの交付に関すること。

第5　はつかいち市民図書館分館の館長

1　図書館条例第3条に掲げる事業のうち、定例又は軽易なものの実施に関すること。

2　図書館利用カードの交付に関すること。

第6　宮島歴史民俗資料館長

1　定例又は軽易な事業計画の樹立及び実施に関すること。

2　入館料の徴収に関すること。

第7　さいき文化センター館長

1　さいき文化センターの事業計画の作成及び実施に関すること。

2　施設の管理運営に関すること。

3　さいき文化ホールに関すること。

(追加〔平成19年教委訓令2号〕、一部改正〔平成27年教委訓令3号・29年2号〕)

1　市町立学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年広島県条例第49号。)第10条に規定するへき地手当に準ずる手当に係る事実の確認

2　職員の給与の支給に関する規則(昭和26年広島県人事委員会規則第4号。以下「給与規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1)　給与規則第16条第1項の規定による扶養親族届の受付

(2)　給与規則第16条第2項の規定による扶養親族届に係る事実及び扶養手当の月額の認定並びにその認定に係る事項の扶養手当認定簿への記載

(3)　給与規則第16条第6項の規定による扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出の要求

3　職員の通勤手当に関する規則(昭和33年広島県人事委員会規則第16号。以下「通勤手当規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1)　通勤手当規則第3条第1項及び第2項の規定による通勤届の受付

(2)　通勤手当規則第4条第1項の規定による通勤届に係る事実の確認及び通勤手当の額の決定又は改定

(3)　通勤手当規則第4条第2項の規定による通勤手当の額の決定又は改定に係る事項の通勤手当認定簿への記載

(4)　通勤手当規則第5条の規定による通勤することが著しく困難である職員の認定

(5)　通勤手当規則第12条の規定による事後の確認

4　職員の住居手当の支給に関する規則(昭和50年広島県人事委員会規則第1号。以下「住居手当規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1)　住居手当規則第5条第1項の規定による住居届の受付

(2)　住居手当規則第6条第1項の規定による住居届に係る事実の確認及び住居手当の月額の決定又は改定

(3)　住居手当規則第6条第2項の規定による住居手当の月額の決定又は改定に係る事項の住居手当認定簿への記載

(4)　住居手当規則第7条の規定による家賃の額に相当する額の算定

(5)　住居手当規則第9条の規定による事後の確認

5　単身赴任手当に関する規則(平成2年広島県人事委員会規則第6号。以下「単身赴任手当規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1)　単身赴任手当規則第7条第1項の規定による単身赴任届の受付

(2)　単身赴任手当規則第8条第1項の規定による単身赴任届に係る事実の確認及び単身赴任手当の月額の決定又は改定

(3)　単身赴任手当規則第8条第2項の規定による単身赴任手当の月額の決定又は改定に係る事項の単身赴任手当認定簿への記載

(4)　単身赴任手当規則第10条第1項の規定による事後の確認

(5)　単身赴任手当規則第10条第2項の規定による配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出の要求