(趣旨)

第1条　市は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号国土交通事務次官通知。以下「交付金要綱」という。)及び広島県がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱に基づき、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の除却又は移転を行う者(住宅金融支援機構又は一般の金融機関の親族居住用住宅のため、貸付けを受けて親族の居住する危険住宅の移転を行う者を含む。)に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、廿日市市補助金等交付規則(平成5年規則第10号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、交付金要綱の例による。

(補助金交付の対象額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費等は別表のとおりとし、補助金の額は、別表に掲げる事業ごとに要した費用の合計額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出し、移転事業に係る契約の前に補助金の交付の決定を受けなければならない。

(交付決定等の通知)

第5条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(別記様式第5号)により、補助金を交付しないと決定したときはがけ地近接等危険住宅移転事業補助金不交付決定通知書(別記様式第6号)により、申請を行った者に通知するものとする。

(交付決定事業着手届)

第6条　補助金の交付の決定の通知を受けた者は、当該決定を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)に着手しようとするときは、がけ地近接等危険住宅交付決定事業着手届(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定事業の変更等)

第7条　交付決定事業に要する経費の配分の変更をする場合においては、がけ地近接等危険住宅交付決定事業経費の配分変更承認申請書(別記様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けること。

(交付決定事業実績報告)

第8条　交付決定事業が完了した時は、がけ地近接等危険住宅交付決定事業実績報告書(別記様式第12号)を速やかに提出しなければならない。その提出期限は当該交付決定事業が完了した日若しくは当該交付決定事業の廃止の承認を受けた日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する市の会計年度の3月20日のいずれか早い日とする。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告書が提出された場合は、報告書の内容の審査及び現地調査等を行い、交付決定事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付金額確定通知書(別記様式第14号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　補助事業者は、前条に規定する補助金の額の確定通知を受けた場合は、速やかにがけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書(別記様式第15号)を市長に提出し、補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消通知)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付決定を取消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(帳簿等の保存期間)

第13条　帳簿及び書類を保存しなければならない期間は、当該移転事業の完了の日から起算して5年を経過した日の属する市の会計年度の末日までとする。

(財産の処分の制限)

第14条　財産の処分の制限をする期間は、当該移転事業の完了の日から起算して5年を経過した日の属する市の会計年度の末日までとする。