2　別表第1に規定する任命権者が定める号給は、会計年度任用職員の職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、当該職務に応じた号給とする。

3　前項の規定にかかわらず、会計年度の初日から会計年度任用職員として任用された者のうち、当該会計年度の直前の会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用された後、引き続いて同一の会計年度任用の職に再度任用されたもの(直前の会計年度中に、条例第15条又は第26条の規定により6月及び12月において期末手当を支給された者に限る。)の号給は、直前の会計年度においてその者が受けていた号給に、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める号給を加算した号給とする。

4　前2項の規定にかかわらず、特別の事由により当該各項の規定により難いと認められる者の号給は、任命権者が別に定めることができる。

5　前3項の規定の適用を受ける会計年度任用職員以外の会計年度任用職員で、市長が定めるものの号給は、当該各項の規定の適用を受ける会計年度任用職員との権衡を考慮して任命権者が別に定める。

6　前3項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給を超えることはできない。

2　条例第16条第11項の規則で定める基本報酬は、別表第2の職務欄に掲げる職務の区分に応じ、同表の給料月額欄に定める額を基準月額とし、同条第6項から第8項までの規定の例により算出した額とする。

2　市長は、特別の事由により前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料又は基本報酬の支給日を定めることができるものとする。

3　会計年度任用職員が当該会計年度任用職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料又は基本報酬の支給を請求したときは、前2項の規定による給料又は基本報酬の支給日前であっても、請求の日までの給料(その月の現日数から週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算(以下「日割計算」という。)による。)又は基本報酬(月額で定める基本報酬にあっては、日割計算による。)をその際に支給するものとする。

4　条例第6条第4項又は第18条第4項の規則で定める日は、週休日とする。

5　給料又は基本報酬の支給日後において新たに会計年度任用職員(第1号会計年度任用職員にあっては、月額で基本報酬が定められている者に限る。以下この条において同じ。)となった者及び支給日前に退職した会計年度任用職員の給料又は基本報酬は、日割計算によってその際に支給する。ただし、特別の事由によりその際に支給することが困難と認められる場合は、この限りでない。

6　会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料又は基本報酬は、日割計算により支給する。

7　月の初日から引き続いて休職中の会計年度任用職員、停職中の会計年度任用職員、専従許可の有効期間中の会計年度任用職員及び育児休業中の会計年度任用職員が、給料又は基本報酬の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料又は基本報酬をその際支給する。ただし、特別の事由によりその際に支給することが困難と認められる場合は、この限りでない。

2　条例第15条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

3　条例第26条第1項前段の規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

4　条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

5　任期が6月に満たない者のうち、週平均25時間勤務以上であり、かつ当該任期と次の各号に掲げる期間(週平均25時間勤務以上の期間に限る。)との合計が6月以上となるものは、任期が6月以上の者とみなす。

6　条例第15条第1項又は第26条第1項の規則で定める日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、支給日欄に掲げる日(これらの日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、特別の事由によりこれにより難いと認められる場合は、市長は、別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

7　条例第15条第3項に規定する期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した第2号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

8　基本報酬を月額で定める第1号会計年度任用職員に係る条例第26条第3項に規定する期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した第1号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき基本報酬の月額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の月額の合計額とする。

9　基本報酬を日額又は時間額で定める第1号会計年度任用職員に係る条例第26条第3項に規定する期末手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、又は死亡した第1号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内の第1号会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬及びこれに対する地域手当に相当する報酬の合計の1月当たりの平均額とする。

10　条例第15条第3項又は第26条第3項に規定する在職期間は、基準日以前6か月以内の期間(以下「基準期間」という。)において、会計年度任用職員として在職した期間とする。

11　前項の期間算定については、次に掲げる期間を除算する。

12　第10項の規定にかかわらず、基準期間において会計年度任用職員以外で市長が別に定める職員として在職した期間がある場合は、これを通算した期間とする。

13　第7項から第9項までの規定にかかわらず、基準期間において、当該会計年度任用職員の在職期間と会計年度任用職員以外で市長が別に定める職員の在職期間を通算する場合の期末手当基礎額は、市長が別に定める。

14　第7項から第9項までに規定する期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

15　第1項から第13項までの規定にかかわらず、同一の期間において2以上の職に従事している等特別の事情がある会計年度任用職員に係る期末手当の支給については、市長が別に定める。

2　条例第15条の2第1項後段の規則で定める職員は、前条第2項各号のいずれかに該当する者とする。

3　条例第26条の2第1項前段の規則で定める職員は、前条第3項各号のいずれかに該当する者とする。

4　条例第26条の2第1項後段の規則で定める職員は、前条第4項各号のいずれかに該当する者とする。

5　条例第15条の2第1項又は第26条の2第1項の規則で定める日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、支給日欄に掲げる日(これらの日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、特別の事由によりこれにより難いと認められる場合は、市長は、別に勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。

6　条例第15条の2第2項又は第26条の2第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間(基準期間において条例の適用を受ける職員として在職した期間(基準期間において会計年度任用職員以外で市長が別に定める職員として在職した期間がある場合は、これを通算した期間)をいう。以下同じ。)による割合(同項において「期間率」という。)に第15項に規定する職員の勤務成績による割合(同項から第18項までにおいて「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

7　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

8　条例第15条の2第3項に規定する勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した第2号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

9　基本報酬を月額で定める第1号会計年度任用職員に係る条例第26条の2第3項に規定する勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した第1号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき基本報酬の月額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の月額の合計額とする。

10　基本報酬を日額又は時間額で定める第1号会計年度任用職員に係る条例第26条の2第3項に規定する勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、又は死亡した第1号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内の第1号会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬及びこれに対する地域手当に相当する報酬の合計の1月当たりの平均額とする。

11　勤務期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

12　第8項から第10項までの規定にかかわらず、基準期間において、当該会計年度任用職員の在職期間と会計年度任用職員以外で市長が別に定める職員の在職期間を通算する場合の勤勉手当基礎額は、市長が別に定める。

13　第8項から第10項までに規定する勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

14　第1項から第12項までの規定にかかわらず、同一の期間において2以上の職に従事している等特別の事情がある会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給については、市長が別に定める。

15　職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第15条の2第1項又は第26条の2第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

16　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号及び第5号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

17　第15項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

18　第15項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

2　地域手当に相当する報酬は、基本報酬の支給方法に準じて支給する。

2　前項各号に定める額以外には、特殊勤務手当に相当する報酬は支給しない。

3　前2項に規定するもののほか、特殊勤務手当に相当する報酬は、職員の給与の支給に関する規則(昭和31年規則第5号。以下「給与規則」という。)第18条の規定により特殊勤務手当の支給を受ける職員の例により支給する。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員勤務時間規則第5条に規定する週休日の振替等により、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(条例第22条の規定により休日勤務手当に相当する報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、条例第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、第1号会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

3　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(以下この条において「第1項勤務」という。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務(前項ただし書に規定する勤務を除く。以下この条において「第2項勤務」という。)の時間を合計した時間が1か月について60時間を超えた第1号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した第1項勤務及び第2項勤務の全時間に対して、第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、条例第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に第1項勤務にあっては、100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、第2項勤務にあっては、100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

4　会計年度任用職員勤務時間規則第9条に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に第1号会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した第1項勤務及び第2項勤務の全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当に相当する報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、条例第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に第1項勤務にあっては、100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項各号に規定する割合を減じた割合、第2項勤務にあっては、100分の25の割合を乗じて得た額の時間外勤務手当に相当する報酬を支給することを要しない。

5　条例第22条の規則で定める日は、次の各号に掲げる日とする。

6　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員勤務時間規則第4条第1項の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている第1号会計年度任用職員以外の第1号会計年度任用職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、市長が別に定める日についても休日に含むものとする。

7　条例第22条の規則で定める職員は、基本報酬を日額又は時間額で定める第1号会計年度任用職員とする。

8　条例第22条の規則で定める割合は、100分の135とする。

9　時間外勤務手当に相当する報酬、休日勤務手当に相当する報酬及び夜間勤務手当に相当する報酬の支給については、時間外・休日・夜間勤務命令簿(別記様式)によって勤務を命ずるものとし、これによって第1号会計年度任用職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

10　時間外勤務手当に相当する報酬、休日勤務手当に相当する報酬及び夜間勤務手当に相当する報酬の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当に相当する報酬のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

11　時間外勤務手当に相当する報酬、休日勤務手当に相当する報酬及び夜間勤務手当に相当する報酬は、その月分を翌月の基本報酬の支給日に支給するものとする。

2　条例第27条第2項に規定する勤務をしないことについて規則で定める場合とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

3　第1項第5号の規定による場合において、会計年度任用職員が国又は他の地方公共団体等の事務に従事したことに対して報酬を受けたときは、当該会計年度任用職員の職務に専念する義務を免除された期間について、1時間につき、条例第13条の規定による勤務1時間当たりの給与額又は条例第24条の規定による勤務1時間当たりの報酬額を減額した給与を支給するものとする。ただし、市長が特に認めるものについては、この限りでない。

4　条例第27条、会計年度任用職員勤務時間規則第15条第3項若しくは第16条第3項、育児休業条例第17条第5項又は前項の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数処理については、第9条第10項の例による。

5　条例第27条、会計年度任用職員勤務時間規則第15条第3項若しくは第16条第3項、育児休業条例第17条第5項又は第3項の規定によって給与を減額する場合においては、減額すべき給与の額を、翌月以降の給料及び地域手当又は基本報酬及び地域手当に相当する報酬から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月以降の給料及び地域手当又は基本報酬及び地域手当に相当する報酬から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

6　月額で支給される特殊勤務手当又は特殊勤務手当に相当する報酬は、会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

2　前項の規定にかかわらず、条例第10条から第12条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当並びに条例第13条の勤務1時間当たりの給与額並びに条例第21条から第23条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当に相当する報酬、休日勤務手当に相当する報酬及び夜間勤務手当に相当する報酬並びに条例第24条の勤務1時間当たりの報酬額を算出する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

2　費用弁償の額は、次の各号に掲げる第1号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　費用弁償(第2項第2号に規定するものに限る。以下この項から第5項までにおいて同じ。)の支給は、第1号会計年度任用職員に新たに第1項の第1号会計年度任用職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日から開始し、費用弁償を支給されている第1号会計年度任用職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、費用弁償を支給されている第1号会計年度任用職員が同項の第1号会計年度任用職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日をもって終わる。

4　費用弁償は、これを受けている第1号会計年度任用職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日から支給額を改定する。

5　費用弁償は、日額で定める基本報酬の支給方法に準じて支給する。

6　この条に定めのない事項は、給与条例第14条の規定により通勤手当の支給を受ける職員の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行し、改正後の会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関する規則別表第2の規定は、令和5年4月1日から適用する。