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【申請受付中】令和7年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金
令和7年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金
本市の2050年ゼロカーボン実現に向けた再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備の導入促進およびエネルギー費用を含む物価高騰の影響緩和を目的とし、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者に対して、国の交付金を活用し予算の範囲内で補助金を交付します。
| 太陽光・蓄電池 | 14,333,000円 |
|---|---|
| 省エネ設備 | 30,000,000円 |
※上記の金額は当初予算額です。最新の予算残額はお問い合わせください。
【注意事項】
※ 本補助金は、設置契約前に廿日市市への申請が必要です。
※ 交付申請時に提出する見積書は、申請時点で有効期間内である必要があります。
【更新情報】
令和7年4月4日 令和7年度のHPを公開しました。
令和7年6月11日 手引き・申請様式等を掲載しました。
令和7年6月25日 受付を開始しました。
受付期間
次の期間内に先着順で受け付け、期間内であっても予算額に達した時点で受付終了します。
| 受付期間 | 令和7年6月25日（水曜日） ～ 令和7年11月28日（金曜日） |
|---|
※ 受付期間内であっても、予算額に達した場合は、受付を締め切ります。
※ 同日の申請は受付時刻に関わらず、すべて同着として扱います。
※ 予算上限に達した日の申請受付は、抽選で優先順位を決定します。
※ システムの都合上、予算上限に達した際のホームページでのお知らせは翌開庁日以降となる場合がありますのでご了承ください。
申請の手引きなど（※申請前に必ずご確認ください）
補助の概要
補助対象事業
- 補助の要件を満たす設備を導入すること
- 設置する事業所が廿日市市内であること
- 次のいずれかに該当する事業者であること
(1) 中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者
(2) 医療法第39条の医療法人（100人以下の法人に限る）
(3) 社会福祉法第22条の社会福祉法人（100人以下の法人に限る）
(4) 個人事業主 - 市の定める欠格要件に該当しないこと
※蓄電池のみを設置する場合、補助の対象となりませんのでご注意ください。
補助対象経費
補助対象経費は、設計費、工事費、設備購入費および試験費（いずれも税抜き）です。
※ 処分費、振込手数料は補助対象外です。
対象経費について、詳細は以下をご確認ください。
補助金の額
補助額は補助対象経費に次の補助率を掛けた額（千円未満切捨て）または上限額のうち、どちらか低い方の金額となります。
※ 対象設備が割引を受けている場合は、割引後の価格を経費として算出します。
※ 申請は1年度に1度限りです。複数の設備を導入する場合は、同時に申請をしてください。
| 補助対象区分の設備 | 補助率 | 上限額 | |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 10分の10以内 | 50,000円／kW |
左記にかかわらず、 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池） |
3分の1 以内 |
業務用蓄電池（4,800Ah･セル相当のkWh以上）の場合 60,000円／kWh |
|
|
家庭用蓄電池（4,800Ah･セル相当のkWh未満)の場合 50,000円／kWh |
|||
|
高効率空調機器・高効率照明機器・高効率給湯器・高機能換気設備 |
2分の1以内 |
600万円 | |
※ 補助対象経費の額が20万円未満の場合は、補助金の交付対象になりません。
※ 太陽光発電設備の上限額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格容量の合計値のいずれか低い値（小数点以下切捨て）に50,000円を乗じて計算します。
※ 蓄電池の上限額は、蓄電容量（小数点第2位以下切捨て）に50,000円または60,000円を乗じて計算します。
交付申請（※契約・着工前）
申請に必要なもの
それぞれの書類の注意事項は、手引きを確認してください
- 交付申請時チェックシート [PDFファイル／248KB]
- 交付申請書 [Wordファイル／11KB]
- 事業計画書 [Wordファイル／14KB] 【記入例】
- 収支予算書 [Wordファイル／13KB] 【記入例】
- 導入計画書 [Wordファイル／18KB] 【記入例】
- 誓約書兼同意書 [Wordファイル／13KB]
- 補助対象事業に係る2者以上の見積書の写し
- カタログまたは仕様書の写し
※ 省エネ設備の場合は、従前の設備についても提出してください。 - 設置予定物件の概略図
- 設置予定場所のカラー写真
- 市税の滞納がない証明書
- 履歴事項全部証明書【※法人の場合】
- 開業届出書の控えの写し【※個人事業主の場合】
- 承諾書 [Wordファイル／10KB]【※賃貸物件や共有名義など、建物の所有者が申請者以外にいる場合】
- 委任状 [Wordファイル／11KB]【※申請書の提出を委任する場合】
- 口座振替依頼書 [PDFファイル／68KB]
＝＝以下、創エネ設備の場合のみ＝＝ - リース契約書の案【※リース契約により導入する場合】
- 蓄電池仕様確認チェックシート [Wordファイル／13KB]【※家庭用蓄電池を設置する場合】
- 蓄電システム価格に関する誓約書 [Wordファイル／13KB]【※蓄電システム価格が12万5千円（業務用の場合は11万9千円）を超える場合】
工事の内容が変更になったとき
補助金の交付決定後、設備や経費の変更などを行う場合は、必ず工事前に市に相談してください。変更承認申請が必要となる場合があります。
また、特別な事情により補助事業を中止する場合は、市へ相談後、速やかに中止申請書を提出してください。
※ 着工後の変更申請は、原則認められません。
※ 設置容量や経費の変更がある場合、当初の交付決定額を超えて補助金を交付することは原則出来ませんのでご注意ください。
実績報告
補助事業が完了した日の翌日から30日を経過した日または次の期限のいずれか早い日までに、実績報告を行ってください。
実績報告が完了するまで補助金の支払いができませんので、必ず期限内に報告をしてください。
| 実績報告期間 | 令和8年1月30日（金曜日）まで |
|---|
実績報告に必要なもの
それぞれの書類の注意事項は、手引きを確認してください
- 実績報告時チェックシート [PDFファイル／199KB]
- 実績報告書 [Wordファイル／11KB]
- 事業実績書 [Wordファイル／12KB] 【記入例】
- 収支決算書 [Wordファイル／13KB] 【記入例】
- 契約書の写し
- 領収書の写し
- 竣工図面
- 設備設置後の写真
＝＝以下、創エネ設備のみ＝＝ - メーカーが発行した保証書の写し
- 電力需給契約書の写し
- リース契約書の写し【※リース契約の場合】
補助事業による効果の報告
実績確認のため、補助金の交付を受けた方は、設置から前1年間、後3年間の二酸化炭素削減効果に関して、必ず報告書を提出してください。報告書の様式は、補助金確定通知にも同封します。
太陽光発電設備・蓄電池
※ 補助対象設備で発電した電力のうち、50パーセント以上を自家消費することが補助の要件です。50パーセント以上を達成できなかった場合、補助金の返還が必要になる場合がありますのでご注意ください。
省エネ設備
補助設備の管理に関して
補助対象設備に関して、法定耐用年数を経過するまで、管理台帳を整備するなど適正に管理・使用してください。（補助金にかかる申請書類や収入・支出の証拠書類もあわせて保管しておいてください。）
市長の事前承認なく、補助設備の処分（補助金の目的に反する使用、譲り渡し、交換、貸し付け、廃棄または担保に供すること）はできません。
やむを得ず処分する場合は、必ず事前に市へ相談の上、財産処分申請書を提出してください。
※ 法定耐用年数を経過する前に処分する場合、補助金の返納が必要になることがあります。
設備の廃棄について
太陽光発電設備を廃棄する際は、業者等へ依頼する必要があります。
処分費用が発生することに注意し、廃棄費用の積み立てを行うなど計画的な運用をお願いします。
処分の際は、各種ガイドラインに従った適切な処分をお願いします。
環境省 - 使用済再エネ設備関連＜外部リンク＞
資源エネルギー庁 - 廃棄等費用積立ガイドライン [PDFファイル／1.68MB]
事業用太陽光発電設備の廃棄について [PDFファイル／703KB]
交付要綱
＜外部リンク＞
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