令和5年度　廿日市市施政方針

令和5年度　廿日市市施政方針（令和5年2月22日）

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1　はじめに

　令和5年第1回廿日市市議会の開会に当たり、新年度の施政方針について御説明させていただき、市議会議員各位並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の見通しが立たない状況にありますが、コロナ禍も4年目を迎え、社会経済活動との両立のもと、日常を取り戻しつつあります。しかしながら、感染症に加え、物価・燃料費の高騰などの長期化が懸念されており、引き続き、市民生活及び事業活動への影響を注視しながら、的確な対応を行っていきます。

　日本漢字能力検定協会が発表する、昨年の世相を表す漢字に「戦(たたかう)」が選ばれました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射実験を始め、安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され死亡する事件が発生するなど、国内外において、世界中を震撼させる出来事が相次ぎました。

　先行きの不透明さや、暗いニュースが多い中、FIFAワールドカップ・カタール大会で、サッカー日本代表が強豪国を打ち破る、熱い戦いを繰り広げました。決勝トーナメントでは、初のベスト8入りは惜しくも逃しましたが、懸命に戦うサムライブルーの姿は、日本中に勇気と感動を与えてくれました。

　スポーツには、人々の心を動かし、前向きな人生をサポートしてくれる力があると感じます。本市においても、女子野球タウンとしての取組を始め、昨年11月、佐伯地域に、プロバスケットボールチーム・広島ドラゴンフライズの練習拠点ドラフラベースが完成しました。

　本市には、広島東洋カープ大野屋内総合練習場もあり、様々なスポーツを身近に感じ、憧れのトップアスリートのプレーに間近に触れる環境が整っています。スポーツイベントの開催・誘致など、スポーツを通じて、まちの活性化につなげていくとともに、子どもたちには、夢を持ち、挑戦することの大切さを学んでもらいたいと願っています。

　昨年の宮島の来島者数は、約283万人でした。新型コロナウイルス感染症流行前の水準には及びませんが、観光客は増加傾向にあり、昨年末には、厳島神社の大鳥居が、70年ぶりの大規模修復工事を終え、約3年半ぶりに色鮮やかで美しい姿を見せてくれました。

　令和5年度は、市制施行35周年という節目の年となります。5月には、G7広島サミットが開催されます。世界遺産・宮島を擁する廿日市市を世界にアピールする絶好の機会と捉え、広島サミット県民会議と協力しながら官民挙げてのおもてなしを始め、サミットの確実で安全な開催に向けた支援をしっかりと行います。

　今年10月から、法定外普通税として、宮島訪問税の徴収を開始します。人類共通の財産である宮島の自然・文化・歴史を次世代に継承し、持続可能な観光地域づくりの貴重な財源として活用していきます。

　（平和への取組）

　平和への取組についてです。

　ロシアのプーチン大統領が核兵器先制使用の可能性について検討を示唆するなど、核を巡る国際情勢が複雑さを増す中、昨年12月、岸田首相が提唱した国際賢人会議が広島市で開催されました。また、岸田首相は、G7広島サミットにおいて、「核兵器のない世界に向けた力強いメッセージを発信できるように議論を深めていきたい」とコメントしています。昨年3月には、市議会において、ロシアのウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議の採択がなされ、市長、議長の連名でロシア連邦政府に対し抗議文を送付しました。国境を越えた人道支援の一助を担い、頼るべきものを持たない人々を支援したいという強い思いから、日本に避難し、本市での滞在を希望するウクライナ国民の皆様を受け入れ、支援してきました。

　本市は、昭和60年に核兵器廃絶宣言を行い、広島・長崎の悲劇を二度と繰り返さないことを誓い、核兵器廃絶と恒久平和を目指しているところであり、引き続き、本市が加盟する平和首長会議の加盟都市とともに、平和を希求していきます。

2　市政を取り巻く諸情勢

　市政を取り巻く諸情勢です。

　（経済・雇用情勢）

　はじめに、経済情勢です。令和5年度の「政府経済見通し」では、世界経済の減速は見込まれるものの、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の効果の発現が本格化し、実質で1.5%程度、名目で2.1%程度の民需主導の成長が見込まれるとしています。ただし、引き続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしています。

　次に、雇用情勢です。

　広島労働局の発表によりますと、令和4年12月の有効求人倍率は、前年同月と比べ0.24ポイント増の1.65倍、正社員有効求人倍率は、0.15ポイント増の1.33倍でした。県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移していますが、今後も新型コロナウイルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要があります。

　（財政状況）

　国が昨年12月に公表した令和5年度の地方財政対策では、地域のデジタル化や脱炭素化など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税などの一般財源総額は、前年度を0.2兆円上回る62.2兆円が確保されています。

　しかしながら、本市財政を取り巻く状況は、市税がコロナ禍前の収入を上回る見込みであるものの、社会保障関係費、公債費の増加に加え、長引く新型コロナウイルス感染症、物価・燃料費の高騰への対応など、予断を許さない状況にあります。

　直面する課題に対応しつつ、将来的な人口減少や社会情勢の変化に適応し、安心して住み続けられ、魅力あるまちづくりを進めるためには、中期的な見通しの下、財政の健全性を保持し、次代を見据えた投資の行えるバランスの取れた財政運営が必要となります。

　市税など既存の歳入に加え、宮島訪問税や企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保にしっかりと取り組むとともに、事務事業の見直しによる経費の縮減や経営資源の効率的・効果的な活用、これらにより創出した財源の活用による将来を見据えた戦略的な取組に対する重点配分、また、市債発行額や公債費の抑制による将来世代への過度な負担の軽減などに取り組むことにより、持続可能な行財政運営を推進していきます。

3　次代を見据えた本市のこれまでの取組

　本市のこれまでの取組についてです。

　人口減少・少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少が地域経済に及ぼす影響への懸念は、全国自治体共通の課題です。常に時代の先を予測しながら、行政運営に取り組んでいかなければ、いずれ立ち行かなくなるという危機感を強く感じています。

　市長就任以来、10年先、20年先のまちの姿を想像しながら、「未来に向けて今、何をなすべきか」を問いかけ続け、これまで職員とともに汗をかきながら、失敗を恐れず様々なことに挑戦してきました。

　人口減少が避けられない中、人口減少の影響を極力受けにくいまちへと転換することが不可欠です。これは自治体間競争に打ち勝っていくことを意味します。そのためには、まちの中に人が集まり、賑わいを創出するための大きなエンジンが必要です。加えて、本市の特性を生かした拠点づくりや公共交通で結ぶネットワーク型のコンパクトシティを実現することにより、持続可能なまちへと創り変えていくことができると考えています。

　昨年から、本市の都市拠点であるシビックコア地区の更なる機能強化に向けて整備計画の見直しを行っています。

　新機能都市開発事業としての平良丘陵開発土地区画整理事業や未来物流産業団地造成事業（旧（仮称）二重原地区産業団地造成事業）は、雇用や税収など地域経済に寄与することはもとより、本市の課題である住工混在を解消し、その跡地は、新たな市街地開発を進めるための種地として活用するなど、将来のまちづくりにとって欠かせない取組です。

　また、長年にわたって国へ要望を続けてきた広島南道路（木材港西～廿日市）の整備と国道2号廿日市大野の防災対策について、令和4年度からの新規事業化が決定し、本市の発展に向け大きな一歩となることを確信しています。

　今年3月には、筏津地区で整備を続けてきた多世代活動交流センター「フジタ スクエア まるくる大野」が供用を開始します。

　中山間地域では、吉和地域において、小さな拠点形成の核となる吉和ふれあい交流センターが5月に供用開始し、地域運営組織による指定管理がスタートします。佐伯地域の玖島地区においては、旧玖島小学校校舎2階への民間事業者によるオフィスや店舗などの開設、浅原地区では、地域運営組織による公共施設の指定管理に向けた取組など、各地域・地区の交流拠点施設を中心として、地域や各種団体、民間事業者などの多様な主体による地域づくりが進んでいます。

　また、広島県立佐伯高等学校については、令和4年度の入学者が定員の40名に達するなど、女子硬式野球部の活動支援を始め、下宿先の確保や公営塾の開設など、地域が一体となった高校の存続や魅力化に関する取組が実を結びつつあります。

　また、カーボンニュートラルも重要なテーマです。2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指し、昨年6月にゼロカーボンシティ宣言を行いました。CO2排出削減を通じて持続可能な観光地域づくりを目指す環境省のゼロカーボンパークへの登録に向けた取組を進め、5月のG7広島サミットでは、国内外からの来訪者に宮島における脱炭素の取組を発信していきます。

　そのほかにも、国が目指すデジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの力を最大限に活用し、地方創生に向けた取組の加速化も求められています。また、今年1月に岸田首相は施政方針演説の中で、こども・子育て政策を最重要政策と位置付け、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と表明しました。子育て世代に選ばれるまちを目指している本市においても、国の動向を注視して、機動的に対応していく必要があります。

　これまでの取組の成果を生かしつつ、次代を見据えた取組を着実に推進し、市民の皆様が豊かさを実感できる、活力を創出するまちづくりに挑戦していきます。

4　令和5年度のまちづくりの重点的・戦略的取組

　令和5年度は、「市民の安心と生活を守り、『暮らし』の質を高める」、「“まちの未来へ”新たな魅力創出への挑戦」、この二つの視点・方向性のもと、新たな行政課題への対応や次代を見据えたまちづくりに重点的、戦略的に取り組んでいきます。

　スマート市役所の実現です。

　廿日市市DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画に基づき、口座振替受付のオンライン化の導入や、ラインによる対話型電子申請等サービスの拡充、マイナンバーカードを活用した、らくらく窓口証明書交付サービスなど、市民の利便性を向上させる、スマート市役所の実現に向けた取組を推進します。

　サステナブル・スマートシティの推進です。

　スマートシティ推進に向けた構想を策定するとともに、吉和地域における暮らしのDX推進のための実証実験の本格化、市内医療機関等が行う電子処方箋管理サービス導入の支援など、デジタルの力を活用し、地域課題の解決や、まち全体に新たな価値を創出する、誰一人取り残されない持続可能な社会を構築していきます。

　ゼロカーボンシティの推進です。

　市域全体から排出されるCO2の削減に取り組むための地球温暖化対策実行計画を策定します。また、電気自動車及び省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入を推進するとともに、小水力発電の導入の促進に向けた具体的な検討を進めていきます。

　今後のプラスチックの資源化品目拡大を見据え、はつかいちリサイクルプラザの更新に関する調査・検討を行います。

　また、CO2の吸収など森林の持つ多面的な機能の発揮に向け、適切な森林整備を進めるとともに、社会貢献活動として森林整備を希望する市内企業等に市有林を貸し出すために必要な森林調査を行うなど、2050年カーボンニュートラルに向けた取組を着実に進めていきます。

　都市構造の再構築、コンパクトシティの形成です。

　本市の都市拠点であるシビックコア地区のうち、国道2号以南の有効利用が期待できる土地について、市街地整備を具体化するための調査・検討を進め、地区整備の基本計画を策定します。

　また、令和5年度からの新しい地域公共交通計画に基づき、市自主運行バスの路線再編や、地域主体による生活交通の確保に対する支援など、市民の皆様が移動しやすい地域公共交通ネットワークの構築に向けた取組を推進します。

　移住・定住の推進です。

　中山間地域において、空き家の掘り起こしやマッチングなど、地域の主体的・効果的な取組が期待できる地域版の空き家バンク制度の仕組みを創設し、移住促進に向けた取組の充実を図ります。

　また、大規模住宅団地において今年度実施した住民意向調査を基に、暮らしや住まいづくりに関する将来のあり方や土地利用規制の緩和について、地域とともに検討していきます。

　持続可能な観光地域づくりです。　

　国際観光地である宮島については、宮島ルネサンス計画に基づき、閑散期における花火や混雑情報の見える化、分散型観光の推進による観光客の満足度・快適性を向上させる取組など、持続可能な観光地域づくりに取り組みます。また、宮島の歴史的な町並みを保存・継承するため、建物改修などを支援していくとともに、宮島島内の無電柱化、道路美装化に取り組みます。

　宮島の持つポテンシャルを最大限発揮し、地域の高付加価値化を促進するために、包ヶ浦自然公園の有効活用を図っていきます。

　宮島を望む宮浜温泉地区については、宮浜温泉街活性化基本構想を推進し、魅力ある温泉街として、地区の活性化に取り組みます。

　吉和魅惑の里については、現在、民間譲渡に向け、公募型プロポーザルの実施に向けて準備を進めているところであり、地元の理解のもと、豊かな自然を生かし、地域の活性化につながるよう取り組みます。

　観光は、まちを活性化させ、地域経済を潤す大きな可能性を秘めています。多彩な観光資源が存在する本市の強みを生かしていくためには、時代の潮流に乗り遅れることなく、官民が連携した取組が不可欠と考えています。持続可能な観光地域づくりに向け、はつかいち版DMOの組織づくりに向けた検討を進めます。

　スポーツを核としたまちづくりです。

　本市のスポーツ施設、HIROHAI佐伯総合スポーツ公園の再整備に本格的に着手します。今年度に引き続き、プロ野球ウエスタンリーグ公式戦の開催を始め、この施設を県西部のスポーツ拠点として、市内外から様々な年齢層の方に訪れていただき、スポーツやレクリエーションに利活用される魅力あるスポーツ公園となるよう整備します。

　また、この整備に合わせて野球場にAIカメラを設置し、「見るスポーツ」の充実を図るとともに、撮影した動画の配信サイトの広告機能などを活用することで、中山間地域での回遊促進や地域の賑わいづくりにつながる事業も展開します。

　そのほか、子どもたちに夢や希望を与えることを目的とした、トップアスリートを招いたスポーツ教室の開催や、女子野球タウン構想に基づき、女子野球選手の活動を支援するとともに、女性のスポーツ活動の充実に向けた取組を実施します。

　また、グローバルリゾート総合スポーツセンターサンチェリーにおいて、高齢者も障がいのある人も、誰でも一緒に参加できるスポーツイベントの開催により、あらゆる市民がスポーツに親しむことができる機会を創出するなど、スポーツを核としたまちづくりを推進します。

5　令和5年度総合計画体系別主要事業

　次に、第6次廿日市市総合計画に掲げる四つの方向性に沿って、新規・拡充事業を中心に、主な取組を説明します。

方向性1　くらしを守る

　方向性1「くらしを守る」です。

　幹線道路の整備として、大野地域筏津地区において、新たに都市計画道路筏津郷線2工区の整備に向けた準備を行います。また、国が着手している広島南道路の整備に併せ、平面街路部の都市計画道路地御前串戸線の整備を推進します。

　地域医療拠点等整備事業の一環として、JA広島総合病院新棟及び屋上ヘリポート整備に対する財政支援を行い、広島西二次保健医療圏の更なる機能充実を図ります。

　災害に対する備えの充実として、気象状況等監視映像システムを導入し、災害時に必要な情報を収集・解析することで、迅速かつ的確な対応を行います。また、土砂災害などの自然災害から市民の生命を守るため、急傾斜地崩壊対策施設の整備を推進するなど、国や県とともに各種防災施設の整備を進めていきます。

　宮島地域における水道水の危機管理対策及び安定供給の確保のため、広島県水道広域連合企業団が、既設の海底送水管に加え、新たな海底送水管を整備し二重化を図ります。

　地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制の構築により、相談者のニーズに対応するため、地域における社会資源を可視化するとともに、居場所や就労支援の場など社会参加に向けた多様なメニューづくりに取り組みます。

　近年、外国人住民が増加していることを受け、外国人住民の交流と生活者としての就労・定住を支援し、地域社会で外国人住民が共生していけるよう、多言語による情報提供や相談支援などを行う一元的な窓口として、（仮称）国際交流・多文化共生センターの開設に向けて準備を進めます。

　消費者の安全を確保するため、引き続き、消費生活センターによる相談対応、苦情処理のための助言やあっせん、情報提供を行うとともに、関係機関と連携した情報発信、啓発活動を行います。また、65歳以上の高齢者世帯を対象とした特殊詐欺、悪質なセールスや勧誘などの電話を防ぐための迷惑電話防止機能付の電話機の購入補助制度を創設し、被害の未然防止に努めます。

方向性2　人を育む

　方向性2「人を育む」です。

　少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、中学校における休日の部活動の地域移行に向け、複数校の運動部・文化部でモデル事業を実施し、地域の実情に応じた準備を進めます。また、一部の小・中学校において、屋内温水プール施設の利用により、時期を問わず、安全かつ効果的な水泳指導を試行的に実施します。

　全ての児童・生徒が安心できる居場所づくりと学習できる機会の保障を目指すため、不登校児童・生徒の増加に即応し、子ども相談室に指導員を増員するとともに、大野学校給食センター研修室を活用して子ども相談室大野教室を今年4月に開所します。

　宮島地域の教育・保育ニーズに対応するため、宮島幼稚園を改修し、認定こども園化に取り組みます。

方向性3　資源を活かす

　方向性3「資源を活かす」です。

　持続可能な地域自治への支援に向けて、吉和地域においては、吉和ふれあい交流センターを拠点に、生涯学習の推進や、まちづくり活動の支援に加え、地域内外との交流促進などに取り組み、交流人口の拡大や関係人口の創出、地域力の維持・強化につなげます。また、大野地域においては、大野地域メイン集会所基本計画に基づき、旧耐震基準の集会所について、来年度から実施設計を行い、順次、建て替え整備を行います。

　商工業の振興として、商店街の活性化を担う地域支援員を配置するとともに、商店街の魅力向上・活力創出につながる活動に取り組む市内商店会等を支援します。

方向性4　新たな可能性に挑む

　方向性4「新たな可能性に挑む」です。
　未来物流産業団地造成事業（旧（仮称）二重原地区産業団地造成事業）については、本市において高い土地需要のある沿岸丘陵部での新たな事業用地を確保するため、用地測量、補償調査を実施し、用地の取得を進めるとともに、企業の立地意向・動向について調査します。

　宮島口地区については、民間事業者と県が事業主体として整備してきた宮島口旅客ターミナル駐車場が今年3月に供用開始されます。令和5年度は、宮島口旅客ターミナル前のロータリー部及び隣接の港湾緑地等の整備着手により、世界遺産・宮島の玄関口としてふさわしい観光交流拠点機能の向上が期待されます。

　昨年12月に市役所本庁舎7階に、オフィス誘致促進助成金を活用して、ICT企業が新たにサテライトオフィスを開設しました。引き続き、情報サービス産業の企業誘致に取り組むとともに、課題を持っている市内企業が先端技術を活用して解決できるよう、交流の場を設けます。

6　予算編成について

　以上、述べました方針と、重点的・戦略的な取組への配分を考慮しながら予算編成した結果、令和5年度一般会計当初予算案の総額は、566億7千万円、また、特別会計の当初予算案の総額は、8会計で、259億9,837万3千円、企業会計の当初予算案の総額は、2会計で、92億9,677万9千円となりました。

7　終わりに

　市長としての任期最後の施政方針となりました。市長選挙において、当時の市政を継承しつつ、挑戦と改革に取り組んでいくことを市民の皆様にお約束して、これまで市政に取り組んできました。

　市長就任直後から、これまで誰も経験したことのない新型コロナウイルス感染症への対応が最優先課題となりましたが、市政をお預かりする者として、その時その時にできる最善の策をスピード感をもって判断し、実行してきました。

　これに加え、現在は、物価や燃料費の高騰、温暖化による気候危機など、予測不能な出来事が起こり、これからの未来は、過去の延長線上にはないということを改めて感じています。

　しかし、こうした時代だからこそ、失敗を恐れず、チャレンジするまちづくりが必要であり、これから激しくなる自治体間競争に打ち勝つ、剛（つよ）いまちでなければならないと思います。

　また、剛（つよ）いだけではない、誰でも、どんな立場の人でも、また、いかに社会が変わろうとも、このまちなら安心して住み続けられる、このまちでなら未来に希望を持つことができる、そんな優しいまち廿日市市にしていきたいと思います。

　これまでと同様、前例にとらわれることなく行動し、未知の課題への対応と、新たな価値の創造に果敢に挑戦していきます。

　終わりに、市政の遂行に当たり、市議会議員各位、並びに市民の皆様の格別なる御理解と御協力を賜りますようお願いし、施政方針とします。