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令和6年度 廿日市市施政方針
令和6年度 廿日市市施政方針(令和6年2月21日)
1 はじめに
令和6年第1回廿日市市議会の開会に当たり、新年度の施政方針について御説明させていただき、市議会議員各位並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと思います。
初めに、今年1月に発生した令和6年能登半島地震及び羽田空港の航空機事故において犠牲となられた方々に、謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を切に願っております。本市では、被災地支援として、市営住宅の無償提供や職員派遣を行っているところですが、引き続き、必要な支援に最大限応えていきます。
昨年10月に行われた市長選挙におきまして、無投票で再選を果たすことができました。これまでの4年間のまちづくりに対する姿勢が評価され、期待の表れであると受け止め、2期目に当たり、より一層の強い意思のもと、市民の皆さまに安心と希望をお届けできるよう、市政運営の舵取りを担う重責を全うする覚悟です。
昨年を振り返りますと、長年の懸案であった「宮島訪問税」の徴収を10月1日から開始しました。こうした中、来島者数は、過去2番目を記録しました。税をいただく重みをしっかりと受け止め、宮島の自然・文化・歴史を次世代に継承していけるよう、持続可能な観光地域づくりの財源として有効に活用していきます。
5月19日からは、3日間にわたり、G7広島サミットが開催されました。世界中から注目を浴びる中、本市においても、安全、安心で円滑なサミット開催に向けた万全な受入体制や、心のこもったおもてなしに向け、オールはつかいちで取り組みました。G7首脳が宮島を訪れ、厳島神社で撮影された記念写真は、大鳥居と夕景を背にした非常に感動的な情景で、人々の心に強く宮島を印象付けました。
G7広島サミットでは、核軍縮に焦点を当てたG7首脳による初の共同文書となる「広島ビジョン」が採択されました。この広島ビジョンについては、各方面で様々な意見はありますが、広島の地において、各国首脳が直接、被爆の実相に触れ、世界中に平和の尊さを発信できたことは、核兵器のない世界の実現に向けて大変意義があったと評価しています。
しかしながら、世界情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、イスラエル・パレスチナ情勢、北朝鮮の核・ミサイル開発など、平和を脅かす深刻な事態に直面しています。本市としても日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議を通じた活動等を通して、被爆地に隣接する自治体として国際社会が核兵器廃絶に向け前進するよう、強く訴えていきます。
今年はフランスのモン・サン=ミッシェル市との観光友好都市提携15周年という節目の年です。昨年11月にフランスを訪問した際、世界遺産厳島神社を擁し、また、けん玉発祥の地である廿日市市の魅力やポテンシャルの高さを再認識しました。今後、観光だけではなく、経済、文化、食などの分野でも、更なる連携・交流の拡大を図っていきます。
また、ニュージーランドのマスタートン市との姉妹都市交流に加え、新たにアメリカ合衆国ハワイ州ハワイ郡との姉妹都市提携を締結する予定としており、グローバルなネットワークの輪を広げ、更なる本市の発展につなげていきます。
2 市政運営の基本的考え方
市政運営の基本的考え方についてです。
人口減少、少子高齢化の進行は、避けては通れない問題であり、労働供給制約による企業経営の変革など、社会全体が目まぐるしいスピードで変化していくことが予想されます。
行政も例外ではありません。必ず訪れる厳しい現実に目を背けることなく、人口減少後の姿をしっかりと見据えた持続可能なまちづくりを推進していかなければなりません。
こうした考え方は、市長就任1期目から変わることなく、先が読めないVUCA(ブーカ)の時代の中、常にまちの未来を想像し、現実最適の策を見出し、まちづくりに取り組んできました。
多極ネットワーク型コンパクトシティの推進、人口減少の影響を極力受けることのない、効率性や生産性の高い「まちの作り変え」に向けた取組の着手など、これまでの4年間で、ホームタウンとしての将来のまちの姿に一定の道筋を付けることができました。
2期目となるマニフェストのキャッチフレーズは、「”もっと”未来がおもしろい」です。持続可能なまちの基盤づくりを着実に推進していくとともに、持続可能な社会の担い手となる人づくりを推進していきます。
先般の記者発表において、「こどもが主役のまち はつかいち」宣言を行いました。未来を担うこども達は、社会の宝です。「こどもにとって一番良いことは何か」という視点で、地域社会全体で、こどもにやさしいまちづくりを推進し、こどもの笑顔が溢れ、子育て世代に選ばれるまちに向けて、全力で取り組んでいきます。
こうした次代を見据えた投資を可能とするための基盤が財政です。本市財政を取り巻く状況は、社会保障関係費、人件費の増加に加え、長引く物価高騰への対応など、予断を許さない状況にあります。中期的な見通しの下、不断の事務事業の見直しに加え、戦略的な取組への重点配分による選択と集中により、財政の健全性を保持しつつ、持続可能な財政運営を行っていきます。
3 令和6年度のまちづくりの重点的・戦略的取組
令和6年度のまちづくりの重点的・戦略的取組についてです。
「人にやさしく、ともに成長を実感できるまちへ」、「“もっとまちの未来へ” 更なる進化に向けた挑戦」、この二つの視点・方向性のもと、新たな行政課題への対応や次代を見据えたまちづくりに取り組んでいきます。
子育てしやすいまちづくり
子育てしやすいまちづくりです。
こどもが主役のまちの実現に向け、子育て世代の経済的負担の軽減や、子育てしやすい環境の整備、子育て世帯のニーズの把握などに取り組みます。
0歳児から2歳児までを対象に第1子の保育料を半額にします。こども医療費の通院・入院の助成対象を18歳となる年齢まで拡充します。特定不妊治療に対する支援について、県事業への上乗せを拡充し、自己負担を軽減するほか、新たに不妊検査や一般不妊治療、不育症検査についても助成の対象とします。
食料品等の価格高騰を踏まえ、保育園や学校の給食における食材費の高騰分を市が負担することで、保護者負担を増やすことなく、栄養バランスや量を保った給食を継続します。
留守家庭児童会の待機児童対策として、民間運営事業者への運営費補助により受け皿を拡大します。また、子育てに不安・負担を抱えた子育て世帯への家事援助事業の対象にヤングケアラー等がいる家庭を含めることをはじめ、子育て支援短期利用事業(ショートステイ)に休息や支援が必要な親子を含めるなど、対象を拡大し、きめ細かな支援を行っていきます。
そのほかにも、不登校児童生徒の安心できる居場所づくりや学習の機会の保障、小・中学校への試験的な冷水機の設置により、児童生徒の教育環境の整備を進めていきます。
ゼロカーボンシティの推進
ゼロカーボンシティの推進です。
廿日市市地球温暖化対策実行計画に基づき、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。
地域新電力会社の設立に向けた検討を開始し、再生可能エネルギーの地産地消に加え、地域の脱炭素化の取組を進め、地域循環共生圏の実現を目指します。
環境負荷の低減に向けた取組として、家庭系燃やせるごみ袋へのバイオマスプラスチックの導入準備を行うとともに、公用車の電動車化や市民・事業者向けの創エネ・省エネ設備の導入支援、ゼロカーボンパーク宮島の推進に係る普及啓発、二酸化炭素の吸収源としての森林調査などについても継続して進めていきます。
また、公共施設等への取組として、建替工事等を実施する大野3区集会所及び大野4区集会所について、ZEB化を図ることにより、環境・エネルギー性能の高い施設へと転換していきます。市民センターや体育施設等の照明をLED化し、エネルギー消費量の削減に努めます。
都市構造の再構築、コンパクトシティの形成
都市構造の再構築、コンパクトシティの形成です。
組合施行による平良丘陵開発土地区画整理事業として推進する新機能都市開発と未来物流産業団地の二つの開発事業を着実に推進していくとともに、これらの開発事業に伴い発生する既成市街地内の企業移転後の跡地について、土地利用の規制緩和や誘導を行うことで住工混在を解消し、良好な市街地の形成を図っていきます。都市拠点であるシビックコア地区においては、更なる賑わいと魅力ある都市拠点の形成のため、昨年8月に策定した、まちづくり基本構想に基づき、関係者と連携・協力して、事業区域や事業手法などの事業化に向けた計画の策定に取り組みます。
持続可能な観光地域づくり
持続可能な観光地域づくりです。
観光は、我が国の成長戦略の柱として位置付けられ、世界的にも持続可能な観光への関心が高まっている中、地域が一体となった観光地・観光産業の再生や、これまで以上に質の向上を重視した取組が求められています。
官民一体となって、地域の活性化や産業の好循環の創出に向けた取組を推進し、その司令塔となる、はつかいち版DMOの組織づくりの検討を進めていきます。
また、観光マーケティングやデータに基づく観光地経営を推進するため、昨年度に引き続き観光DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)の構築に取り組みます。
引き続き、広島労働局、ハローワークと連携して、観光業を対象とした就職ガイダンスを開催し、人材確保の支援を行います。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策として、宮島においては、外国人にもわかりやすい統一ピクトグラムによるマナー等の啓発・PRをはじめ、トイレの増設やゴミ箱設置のあり方について、調査・検討していきます。また、歴史的町並みにふさわしい景観形成を図るため、宮島島内の無電柱化に取り組んでいきます。高付加価値化を目指す包ヶ浦自然公園については、組織の代表者の方々と協議する場を設けて、宮島の将来の発展につながる活用を図っていきます。
平良丘陵開発土地区画整理事業における観光・交流エリアについては、昨年7月に事業構想が公表され、9月には平良丘陵開発観光交流エリアまちづくり協議会が設立されました。当エリアが広域的な観光拠点として、地域経済の活性化に寄与するエリアとなるため、本市も特別会員として協議会に参加し、協議会会員をはじめとした多様な主体と連携しながら構想実現に向けた取組を推進していきます。
スポーツを核としたまちづくり
スポーツを核としたまちづくりです。
本市が有する豊富なスポーツ資源を生かして、スポーツをまちの活力の核にしていきます。
県西部のスポーツ拠点として、今年度から再整備に本格着手しているHIROHAI佐伯総合スポーツ公園では、今後、様々な大会が誘致できる魅力ある施設として、野球場をリニューアルするとともに、現在の陸上競技場をサッカーコート2面分に相当する面積を確保した多目的広場に整備し、市民のスポーツ環境の向上と中山間地域における交流人口の拡大や賑わい創出につなげていきます。また、「みやじま国際パワートライアスロン大会」等の成果を次世代の市民へつなげていくための具体の事業の検討などを行うとともに、本市のスポーツを核としたまちづくりのための次期スポーツ推進計画策定に向けた基本的考え方を整理していきます。
女子野球タウンフェスティバルを開催し、広島東洋カープの選手による野球教室や、県内の高校女子硬式野球部選抜チームと全国レベルの強豪校の試合を開催するなど、女子野球タウン認定を受けた自治体としての取組について、メディアを活用し、女子野球の注目度や認知度を高め、競技人口の拡大にもつなげていきます。
また、先日締結した、広島東洋カープ及び中国新聞社との連携協力に関する協定に基づき、今後、カープ球団が保有する練習場と選手寮のちゅーピーパークへの移転に伴うアクセス道などのインフラ整備を推進します。また、整備後は3者が連携して、この施設を活用した本市のスポーツ振興や地域活性化を図ることとしています。
今年の4月21日にはアジアトライアスロン選手権廿日市大会が開催されます。パリオリンピックの出場を目指すアジア各国のトップアスリートが集う、またとない機会であり、国際交流、観光振興などにもつなげていけるよう、本市の魅力を発信していきます。
そのほか、障がい者スポーツの推進やトップアスリートを招いたスポーツ教室の開催、全国大会等出場者への報奨金の支給などを継続して実施し、市民のスポーツ環境や意欲の向上を図るとともに、将来の夢に挑戦するこども達を応援していきます。
持続可能な中山間地域への対応
持続可能な中山間地域への対応です。
佐伯地域の浅原地区では地域運営組織によって、小さな拠点形成の核となる、あさはらまちづくり交流センターの指定管理がスタートします。
また、人口減少、少子高齢化に歯止めがかからない現状を地域住民と共有しながら、中山間地域の目指す姿や、その実現に向けた計画の策定に着手するほか、地域自治組織による地域の活力創出への新たな取組に対する補助制度を新設するなど、将来にわたって、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域力の維持に向けた取組を多様なまちづくりの主体と協働で進めていきます。
スマート市役所の実現
スマート市役所の実現です。
いつでも、どこでも、簡単、便利に行政サービスが利用できる市役所の構築を目指します。
スマートフォンなどを活用した対話型電子申請等のサービスを拡充するほか、市役所の窓口に申請受付用のタブレット端末を配備します。これにより、市民の利便性を向上させるとともに、窓口・オンラインの申請データを集約することで業務の効率化を図ります。
また、マイナンバーカードの電子証明書更新等に必要な申請書を自動作成するシステムを導入し、申請者の負担軽減を図ります。
サステナブル・スマートシティの推進
サステナブル・スマートシティの推進です。
データの利活用やデジタル技術を活用し、新たな価値を創造するまちづくりを推進していきます。
自主運行バスに新たなキャッシュレス決済システムを導入し、利用者の利便性の向上を図るとともに、そこから得られるデータを、今後の路線の見直し等に活用していきます。また、キャッシュレス決済機器の導入に伴い、マイナンバーカード等との連携による市民サービスの向上について調査・研究を進めていきます。
4 令和6年度その他の主要事業
次に、第6次廿日市市総合計画に掲げる四つの方向性に沿って、新規・拡充事業を中心に、主な取組を説明します。
方向性1 くらしを守る
方向性1「くらしを守る」です。
地域共生社会の実現に向け、複雑・複合化した課題に多機関で協働する包括的な支援体制を推進するため、新たに「ひきこもり支援ステーション」を設置し、ひきこもり支援の更なる強化を図ります。
障がいのある人の地域生活の質の向上を図るため、福祉タクシー利用助成券や施設通所交通費助成に係る支援を拡充します。
加齢に伴うフレイルを予防するため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組を市域全体に拡大し、健康寿命の延伸を図ります。
介護サービスの基盤整備を図るため、高齢化が著しい過疎地域へ介護サービスを提供する事業所への支援や、介護職員の資格取得等に対する支援を行います。
交通事故による被害を軽減するため、引き続き、自転車用ヘルメットの購入者に対し奨励金を交付し、ヘルメットの着用を促進します。市公式LINEから申請し、セブンイレブン設置のATMから奨励金を受け取る仕組みにより、利便性の向上と業務の効率化を図ります。
都市間・地域間の道路ネットワークの強化を図るため、街路畑口寺田線5工区や地御前串戸線などの幹線道路や、筏津郷線2工区や熊ヶ浦鯛ノ原線、堂垣内(どうごうち)広池山線、鳴川3号線などの補助幹線道路等の整備を推進します。
また、誰もが安全で快適に移動できる歩行環境を整えるため、歩道の段差解消や勾配の修正など改修工事を進めます。
方向性2 人を育む
方向性2「人を育む」です。
部活動指導員を増員するとともに、中学校における休日の部活動地域移行モデル事業の対象種目、実施期間等を拡充し、中学校の生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会の確保や教員の働き方改革を推進します。また、小・中学校における水泳指導の業務委託の実施校を追加し、季節を問わず安全で効果的な水泳授業を行うとともに、教員の負担軽減につなげていきます。
方向性3 資源を活かす
方向性3「資源を活かす」です。
地域経済の活性化に向けて、官民で構成する「新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会」の枠組みを生かした新たなプラットフォームで、人材の育成・確保、産業連関の支援、生産性向上や創業支援などに、オールはつかいちで取り組んでいきます。
経済産業大臣指定の伝統的工芸品である宮島細工の技術継承、普及促進のため、新たに地域支援員を配置し、情報発信や宮島細工協同組合の運営を支援してもらうとともに、自らも技術を習得してもらうことで、後継者の確保や新商品の開発にもつなげていきます。
市産材の生産・加工量の安定化や利用促進を図るため、木材加工流通施設等の整備に取り組む市内事業者に対し、補助金による支援を行います。
社会が急速に変化を続ける予測困難な時代において、いつでも、どこでも、誰でも、学習することができ、その成果を地域に生かすことのできる社会の実現に向け、生涯学習の推進方針と市民センターの基本方針を策定します。
方向性4 新たな可能性に挑む
方向性4「新たな可能性に挑む」です。
東京圏からの移住者を呼び込むため、移住支援金制度を創設し、本市への移住・定住を促進します。
宮島口地区については、引き続き、宮島口旅客ターミナル前のロータリー部や市道赤崎3号線などのハード整備を進めるとともに、宮島口地区渋滞対策などのソフト対策を推進していきます。
また、昨年11月に実施した、「宮島口地区における渋滞緩和施策社会実験」については、効果検証を踏まえ、実施主体である宮島口交通円滑化協議会において、令和6年度の対応方針を検討していきます。
5 予算編成について
以上、述べました方針と、重点的・戦略的な取組への配分を考慮しながら予算編成した結果、令和6年度一般会計当初予算案の総額は、582億3千万円、また、特別会計の当初予算案の総額は、8会計で、262億4,005万円、企業会計の当初予算案の総額は、2会計で、95億9,175万6千円となりました。
6 終わりに
市長就任2期目に当たっての最初の施政方針を述べさせていただきました。1期目の就任後間もなく、新型コロナウイルス感染症が世界中を震撼させ、終息の見通しが立たない中、市民生活や地域経済を守るため、懸命に取り組んできました。これを契機に、デジタル化の取組も加速化し、自治体を取り巻く環境は、今までにないスピードで変化しています。
先行きが見通せない社会経済情勢の中、国のあるべき姿を想像しながら、基礎自治体としての廿日市市はどうあるべきか、何ができるのかを俯瞰して考え、トップリーダーとして他の自治体のけん引役になれるよう、決意を新たにまちづくりを進めていきます。
新年度から、本市の最上位計画である次期総合計画の策定に着手します。総務省が先月30日に発表した住民基本台帳人口移動報告において、広島県が3年連続で全国最多の転出超過となる中、本市は9年連続となる転入超過となりました。引き続き、選ばれ続け、市民が幸せを実感できるウエルビーイングの高いまちを目指し、将来を見据えた自治体経営について議論、検討していきます。
終わりに、市政の遂行に当たり、市議会議員各位並びに市民の皆様の格別なる御理解と御協力を賜りますようお願いし、施政方針とします。