平成30年度　廿日市市施政方針

平成30年度　廿日市市施政方針（平成30年2月23日）

はじめに

　平成30年第1回廿日市市議会の開会に当たり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
　私が廿日市市長3期目に就任し、3年目を迎えますが、この間、市の発展を思い、さまざまな施策に取り組んでまいりました。まちづくりは、20年先、30年先の将来を見据えることが大切でございます。
　この度、総務省がまとめた2017年の人口移動報告では、本市の転入超過者数は、中国5県で広島市に次ぐ2位であり、これまでのまちづくりが実を結び、選ばれるまちへと成長したことの証として受け止めております。真に、市民の皆さんが、廿日市市に愛着と誇りを感じ「いつまでも住み続けたい」と思っていただけるまちでありたいと切に願うと同時に、至誠を以ってその実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　昨年の本市の出来事を振り返りますと、宮島への年間来島者数が過去最多を記録したほか、とりわけ野球においては、夏の甲子園大会でホームラン記録を更新した、本市出身の中村奨成選手が、セ・リーグ連覇を果たした広島東洋カープにドラフト1位で入団するなど、明るいニュースの多い1年でありました。
　また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、メキシコ合衆国の柔道、空手、バスケットボールの3競技の事前合宿の受け入れが決定し、4月1日から15日までの日程で、柔道の選手団が訪れることとなっております。
　こうしたオリンピック選手団の事前合宿の機会を、スポーツ振興のみならず、ホストタウンとしての文化交流や観光振興など、地域の活性化に繋げるとともに、本市の将来を担う子ども達が夢と希望をもって世界へはばたく契機としてまいります。
　次に、平和への取り組みに関してでございます。
　核兵器を禁止し、廃絶するために活動する世界のNGO（非政府組織）の連合体である、「ICAN」がノーベル平和賞を授賞されました。
　ノルウェーで行われた授賞式では、広島で被爆した「サーロー節子さん」が被爆者として初めて演説し、「核兵器の終わりの始まりにしよう」という訴えに、世界の多くの人が共感を覚えたところでございます。
　本市は、昭和60年に核兵器廃絶宣言をしており、これからも広島や長崎の悲劇を風化させることなく、戦争のない平和な未来を目指してまいります。
　今年は、本市が市制施行してから30周年という記念すべき年となります。昭和63年4月に県内13番目の市として誕生し、その後、2度の市町村合併を経て、山から海に至るまでの豊かな自然と、歴史・文化などの多彩で魅力ある資源を有するまちとなりました。
　5月に開催する記念式典はもとより、1年間を通じて文化・スポーツなどさまざまな記念事業を行い、市民の一体感が高まるよう機運醸成を図ってまいります。
　また、ニュージーランドのマスタートン市との姉妹都市提携も20周年の節目を迎えます。この機会に、マスタートン市長を市制施行記念式典に招待するとともに、ニュージーランド物産展を開催することとしております。
　さらに、宮島に荘厳華麗な「嚴島神社」を造営し、平安時代末期に新たな武士の時代をつくることに果敢に挑戦した「平清盛公」の生誕から900年となります。
　こうした大きな節目を迎える年であり、気持ちを新たに「豊かさと活力あるまち はつかいち」を目指して各種施策に取り組んでまいります。
 

1　市政を取り巻く諸情勢

　市政を取り巻く諸情勢に関してでございます。

〈経済・雇用情勢〉
　はじめに、経済情勢に関してでございます。
　平成24年12月に始まった景気の回復は、戦後最長であった「いざなみ景気」を超え、景気拡張局面が続いております。
　政府の経済見通しによりますと、平成30年度の我が国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、企業部門のみならず家計部門でも改善の動きが広がっており、景気回復の進展が見込まれるとされています。
　しかしながら、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動など、不安材料もあり、国際情勢にも注視していく必要があります。
　次に、雇用情勢に関してでございます。
　広島県内の有効求人倍率は、平成29年12月には2．02倍に達し、東京都に次ぐ全国2番目の高水準となっております。また、大学卒業予定者の就職内定状況に関しても、記録のある平成7年以降最高となるなど、県内の雇用情勢は改善が進んでいる状況にあります。
　昨年末、政府において「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定され、安倍内閣総理大臣は、「持続的な経済成長を成し遂げるための鍵は、少子高齢化への対応である」と述べております。
　その中で、国は「人づくり革命」と「生産性革命」による経済成長の果実を活かし、社会保障の充実と安心できる社会基盤整備を推進することで少子高齢化の壁に立ち向かうとしています。これら国の動向を注視しながら、誰もが生きがいを感じながら暮らせる廿日市市の実現に取り組んでまいります。

〈財政状況〉
　国が公表した平成30年度の地方財政計画では、地方が子ども・子育て支援や地方創生などの重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税などの一般財源総額において、微増ながら平成29年度を上回る額を確保したとされています。
　引き続き、第6次総合計画の前期基本計画の着実な実行と将来の行政需要に的確に対応できる財政基盤の構築に努めてまいります。

2　平成30年度の市政運営の基本的考え方　

　市政運営の基本的考え方に関してでございます。

〈地方創生〉
　まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に向けた取り組みでございます。
　中山間地域の振興に関して、交流人口・関係人口の拡大に向けた取り組みを行うとともに、中山間地域の公共交通再編による利便性の向上を図ることで、持続可能な地域づくりを推進してまいります。
　併せて、吉和地域における、小さな拠点の形成に向けて、行政と地域の人々が協働で地域経営を行うための検討に着手いたします。
　また、「空き家問題」に関しても、空き家化の予防およびまちづくりに資する空き家の活用に関して、中山間地域や市街地において、地域の自治組織などとの協働により取り組んでまいります。
　昨年、宮島でぶどうを栽培する農業者からの申し出を契機に、市域全体での「はつかいちワイン特区」を取得いたしました。今後も、地域で頑張る方々の支援を積極的に行ってまいります。

〈豊かさと活力あるまちづくりへの挑戦〉
　次に、第6次総合計画のめざす将来像である、「挑戦！豊かさと活力あるまち はつかいち」の実現に向けた取り組みでございます。
　重点的に進める事業に関して、その考えをお示ししたいと存じます。
　まずは、方向性1の「くらしを守る」に関する事業でございます。
　現在進めているJA広島厚生連・JA広島総合病院と連携した地域医療拠点など整備事業は、福祉機能、医療機能、まちづくり機能を一体的に整備するものであり、在宅医療・介護連携の推進も含め、医療と保健、福祉分野まで切れ目のないサービスを提供する地域包括ケアシステムの中核的役割を果たす機能として大変有効であると考えております。平成30年度は、都市再生整備計画事業としての着手に併せ、施設整備を担う民間事業者の選定を行います。
　次に、方向性2の「人を育む」に関する事業でございます。
　児童生徒が授業に集中し、確かな学力を身につけられるよう、平成
30年度から小・中学校の普通教室への空調設備整備に着手します。
　3つ目は、方向性4の「新たな可能性に挑む」に関する事業でございます。
　新たな活力を創出し、都市の発展を牽引する「新機能都市開発推進事業」や、国際的な観光交流拠点として整備を進めている「宮島口地区整備事業」に関しては、早期完了を目指し、事業を推進してまいります。
　まちづくりを推進するにあたっては、市民の皆さんとの対話も必要であると考えております。昨年行った「まちづくり懇話会」などの手法を活用しながら、取り組んでまいります。

〈行政経営〉
　次に、行政経営に関してでございます。
　近年、ふるさと納税、ガバメント・クラウドファンディング、ネーミングライツなどによる財源確保に取り組む自治体が多い中、本市も、これらの効果的な手法の活用や民間活力の導入も含め、更なる財源確保策を実行します。
　また、量と質の改革の取り組みとして、筏津地区の公共施設再編に引き続き取り組むとともに、公共施設マネジメント基本方針などに基づき、総量の適正化、長寿命化の促進、効率的かつ効果的な管理運営など、公共施設の最適化に取り組み、行政経営改革と資産経営を一体的に推進することで、将来にわたり持続可能な自治体経営に努めます。

3　平成30年度総合計画体系別主要事業

　次に、平成30年度の主要事業に関してでございます。
　第6次総合計画に掲げる将来像を実現するための4つの方向性に基づき、施策体系に沿って、主な事業に関してご説明します。

方向性1　くらしを守る

　方向性1「くらしを守る」でございます。

健康でいきいきと生活できるまちをつくる（重点施策1－5）

　重点施策1「健康でいきいきと生活できるまちをつくる」に関してでございます。
　「病気の予防と健康づくりの推進」の取り組みとして、特定健康診査の無料化の継続や各種健診の受診勧奨を強化し、生活習慣病の予防と重症化防止に努めるとともに、特定保健指導の対象者には、食生活の改善などの支援も行います。
　がんの早期発見、早期治療をさらに推進するため、引き続き、がん検診の受診率向上に取り組みます。
　「市民の積極的な健康づくりの支援」の取り組みとして、歯・食・こころの健康づくりやウオーキングの推進など、健康づくりの普及・啓発による健康寿命の延伸に取り組みます。
　スポーツ活動による市民の健康づくりを推進するため、市民の生涯スポーツ活動を支援するとともに、利用者が安全で快適に利用できるよう、スポーツ施設の改修などを実施します。

移動しやすく便利なまちをつくる（重点施策1－2）

　重点施策2「移動しやすく便利なまちをつくる」に関してでございます。
　「移動しやすい公共交通体系の整備」の取り組みとして、中山間地域のバス路線の再構築や、料金体系の見直しにより、生活交通の確保と利便性の向上を図ります。
　併せて、交通結節点におけるバス待合施設や、バスロケーションシステムの整備を行うとともに、小型ノンステップバス2台を購入します。
　「幹線道路体系とJR駅周辺の整備」の取り組みとして、街路畑口寺田線4工区をはじめとした都市計画道路および大野地域の市街地を南北に縦断する熊カ浦鯛ノ原線の整備など、道路ネットワークの強化により、市街地内の交通の円滑化を図ります。
　今年度に着工した「広島はつかいち大橋」の4車線化工事に関しては、早期完了を目指し、事業の促進に努めてまいります。
　また、JR前空駅構内のエレベータ設置によるバリアフリー化を進めるとともに、広電宮島線への低床電車導入に対する支援を行います。
　将来の人口減少に向けたコンパクトなまちづくりを推進するため、拠点機能の適正配置など、引き続き立地適正化計画の策定を行います。
　「安心して歩行・通行できる安全な環境の整備」の新たな取り組みとして、運転免許証を自主的に返納した70歳以上の方を対象に、自主運行バスの無料利用者証、交通系ICカード、市内タクシー利用助成券のいずれかにより移動を支援することで、高齢ドライバーの運転事故防止と公共交通の利用促進に取り組みます。

安全で安心なまちをつくる（重点施策1－3）

　重点施策3「安全で安心なまちをつくる」に関してでございます。
　「災害に対する備えの充実」の取り組みとして、急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業などの土砂災害対策に広島県と連携して取り組むほか、佐伯・吉和・宮島地域の防災行政無線設備のデジタル化を引き続き進めてまいります。
　また、指定避難所などの生活環境を整えるため、エアマットの購入など身体的な負担軽減やプライバシー確保に取り組みます。
　さらに、浅原地区に消防水利として耐震性貯水槽を整備するとともに、大野東部地域に、防災公園を整備するほか、建築物の耐震化を促進するための耐震改修工事費用の補助など、災害対策の充実を図ります。
　「自助・共助など災害に備えた体制整備」の取り組みとして、土砂災害警戒区域などの指定が完了した地区を対象に、住民と共に土砂災害ハザードマップを作成し、警戒避難体制の整備を図ります。
　また、地域の防災力を強化するため、自主防災活動に要する資機材の整備や防災訓練などの活動費用を支援するとともに、地区の自主防災組織の中心的な役割を担う人材を養成します。
　「犯罪のない安心して暮らせるまちづくり」の新たな取り組みとして、犯罪発生を抑止するため、地域が主体となって設置する防犯カメラ設置費用の一部を補助します。
　消費者の安全を確保するため、消費生活センターによる相談、苦情処理のためのあっせん、情報提供を行うとともに、被害を未然に防止するため関係機関と連携した情報発信、啓発活動を行います。
　「持続可能なまちづくり」の取り組みとして、公共下水道の普及促進を図るため、汚水処理施設整備構想に基づいた計画的な整備を実施するとともに、施設の長寿命化を進めます。
　空き家対策推進の取り組みとして、空き家に関する意識啓発を図り、まちづくりに資する空き家の活用に関して、中山間地域および市街地において、地域と協働で進めるとともに、空き家活用に対する支援を拡充します。
　また、高齢者などの居住の安定と定住の促進などを含め、社会情勢の変化に対応した「住宅マスタープラン」の策定を進めます。
　持続可能な水道事業を推進する取り組みとして、アセットマネジメント(資産管理)手法による更新計画を策定するとともに、災害拠点病院などへの給水が確実に送水できるよう、基幹管路の耐震化事業に着手します。

いつまでも住み続けられるまちをつくる（重点施策1－4）

　重点施策4「いつまでも住み続けられるまちをつくる」に関してでございます。
　「救急医療・高度医療・へき地医療の推進」の取り組みとして、休日・夜間急患診療所および吉和診療所の運営により、初期救急医療体制やへき地医療体制の確保を図るとともに、新たに、救急医療に関する電話相談事業を広島広域都市圏構成市町で共同実施します。
　「誰もが安心して生活できる地域づくり」の取り組みとして、人権啓発事業を推進するとともに、市内の外国人が安心して生活できるよう各種情報の多言語化など、多文化共生の地域づくりを推進します。
　生活困窮者の自立支援施策を充実させるため、「就労準備支援事業」および「家計相談支援事業」を開始するとともに、訪問型の「子どもの学習支援事業」を実施します。
　新たな取り組みとして、障がいのある人の生活を地域全体で支えるための地域生活支援システムを構築します。
　また、障がい福祉相談センター「きらりあ」に相談支援専門員を増員するなど、相談機能を充実強化します。
　さらに、高齢者が介護支援ボランティア活動に、より積極的に社会参加できるよう、ボランティアポイント制度の拡充を図り、高齢者の自立支援・重度化防止に取り組みます。

豊かな自然を次世代につなぐ（重点施策1－5）

　重点施策5「豊かな自然を次世代につなぐ」に関してでございます。
　「環境保全活動の推進」の取り組みとして、平成31年度の供用開始に向け、一般廃棄物処理施設を継続して整備するとともに、資源ごみの持ち去りを禁止する条例を制定し、資源循環型社会の形成を図ります。
　また、新たに、市民の省エネルギー活動を積極的に支援するため、地球温暖化対策設備の導入費用の一部を補助します。
　「豊かな自然の保護・活用」の取り組みとして、自然環境の保護に向けた取り組みを推進するとともに、緑の基本計画に基づき、公園の整備を行います。
　そのほか、くらしを守る施策として、墓地形態に対するニーズに応えるため、合葬墓地および樹木葬墓地を整備します。

方向性2　人を育む

　方向性2「人を育む」に関してでございます。

子どもたちがたくましく自立し確かな学力を身につける（重点施策2－1）

　重点施策1「子どもたちがたくましく自立し確かな学力を身につける」に関してでございます。
　「社会のニーズに応じた教育の推進」の取り組みとして、ICTを活用した教育環境の整備に引き続き取り組むとともに、新たにICT指導員を配置し、わかりやすい授業づくりを進めていきます。
　また、子どもたちの外国語によるコミュニケーション能力を育成するため、市立幼稚園とすべての小・中学校に、引き続きALT（外国語指導助手）を配置します。
　大野地域の全小・中学校への配食を行う大野学校給食センターの運営を9月に開始します。
　「子どもたちの状況に応じた教育や心の教育の推進」の取り組みとして、子どもの悩みをしっかりと受け止めるために、小・中学校および教育委員会に専任の相談員などを配置し、いじめや不登校、虐待などのさまざまな相談に対応できる体制の強化を図ります。
　また、学校における働き方改革の推進に向け、教務事務支援員の増員および新たに部活動指導員を配置します。
　「地域と学校の協働による創造性豊かな子どもの育成」の取り組みとして、地域における学校の応援団である学校支援地域本部の活動を推進し、学校教育や子どもたちの健やかな成長、子どもの居場所づくりを支援します。
　「子どもを安心して産み育てられる環境の整備」の取り組みとして、育児不安などの相談や子育てサークルの育成支援の体制を拡充するため、佐伯地域への子育て支援センター開設に向けて準備を行います。
　また、新たに、特定不妊治療を受ける方の経済的支援を行うため、治療費の助成を行います。

郷土の歴史・文化を次世代につなぐ（重点施策2－2）

　重点施策2「郷土の歴史・文化を次世代につなぐ」に関してでございます。
　「魅力ある郷土の歴史や文化の学習と次世代への継承」の取り組みとして、宮島地域の歴史的町並みを保存・復元・継承するため、保存計画の策定・保存地区の決定など、伝統的建造物群保存地区制度の導入に向けた取り組みを推進します。

未来を担う人づくり（重点施策2－3）

　重点施策3「未来を担う人づくり」に関してでございます。
　「まちづくり活動に誰もが参加しやすい環境づくり」の取り組みとして、協働によるまちづくりの理念を普及するとともに、まちづくりを担う人づくりを進めるために、さまざまな講座や事業を実施します。

方向性3　資源を生かす

　方向性3「資源を生かす」に関してでございます。

ライフステージに応じた支援をする（重点施策3－1）

　重点施策1「ライフステージに応じた支援をする」に関してでございます。
　「保育の充実と女性が活動しやすい環境づくり」の取り組みとして、新たに広島県と連携し、民間保育園が実施する3歳未満児の受け入れ枠の拡大に要する費用を補助することで、年度途中に発生する待機児童の解消に努めます。
　保育園再編基本構想に基づき、引き続き保育園の整備を進めるほか、利用者が増加している児童会の環境を整えるため、大野東小学校内に新たな施設を整備するとともに、廿日市小学校内に整備する施設の実施設計を行います。
　「多様な生き方への支援」の取り組みとして、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、市民フォーラムなどの啓発活動を行うとともに、意識調査を実施します。
　また、産業経済団体と連携して、市内事業者の人材確保や生産性の向上、働き方改革につながるダイバーシティ経営の普及を図ります。

地域のまちづくり活動を支える環境をつくる（重点施策3－2）

　重点施策2「地域のまちづくり活動を支える環境をつくる」に関してでございます。
　「まちづくり拠点機能の充実」の取り組みとして、市民サービスおよび地域活動・地域防災の拠点となる大野支所複合施設と生涯学習・まちづくりの拠点である大野東市民センターを、今秋の供用開始に向け整備します。
　また、誰もが快適で利用しやすい施設とするため、各市民センターの改修を行うとともに、佐方市民センターおよび串戸市民センターに関しては、地域自治組織による管理運営を継続します。
　「持続可能な地域自治への支援」の取り組みとして、中山間地域では、将来に希望を持ち、安心して心豊かに、生活を営むことができるよう、地域力の強化に重点的に取り組みます。
　吉和地域では、地域住民・民間事業者・出身者などの参画により、暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、将来ビジョンづくりを行います。
　また、旧浅原小学校跡地では、交流施設新築工事に着手し、旧玖島小学校跡地に関しては、引き続き、地域との協働により活用策の調査・検討を行います。
　広島県立佐伯高など学校の存続に向けた取り組みに関しては、引き続き、地域や学校と連携し、魅力化への取り組みを進めるとともに、新たに公営塾を開設するほか、下宿費、下宿改修費、通学費の支援を行い、地域の未来を担う人材の育成と地域力の維持・向上を図ります。

地域資源の活用を図る（重点施策3－3）

　重点施策3「地域資源の活用を図る」に関してでございます。
　「農林水産業と商工業との連関強化」の取り組みとして、廿日市をイメージさせる統一的なデザインや、テーマに基づいた新しい「食」の商品や加工品の開発を専門家によるプロデュースのもと推進してまいります。
　農業では、地産地消の推進や生産量の増大を図るため、集客力の高いイベントへの出展、地産地消に積極的な店舗の情報発信などにより、JA産直ふれあい市場を拠点とした生産者と実需者のネットワーク形成に取り組みます。
　また、佐伯地域の栗栖地区などにおいて、集落ごとの営農や、暮らしに関する課題を抽出し、その解決を図るための「人・農地プラン」の作成を支援します。
　森林の保全育成の取り組みに関しては、手入れが不十分な人工林の間伐や集落周辺の森林の整備をはじめ、市有林を適正に管理するための搬出間伐を実施します。
　林業では、森林育成から木の消費までを結ぶ、森林資源の活用に向けた調査・検討を行います。
　また、農林業地域の環境改善を図るため、農林道や用水路の整備・改良に取り組むとともに、産業振興や地域間交流の促進に向け、林道玖島川末線の整備に着手します。
　水産業では、豊かな海を次世代に引き継いでいくため、漁場整備を行い、漁場環境の保全や水産資源の増大に取り組むとともに、長寿命化計画に基づいた漁港海岸保全施設の改修工事を実施します。
　商工業では、産業経済団体などと連携し、経営者や従業員の人材育成およびキャリアアップを支援するとともに、生産性向上や人材確保など、課題やテーマに応じた産業共創会議、セミナーを開催し、企業の創意工夫が最大限発揮できるよう支援します。
　「多様な地域資源のブランド化」の取り組みとして、「けん玉ワールドカップ」の開催を支援し、「けん玉発祥の地はつかいち」、「木のまちはつかいち」をアピールするとともに、けん玉製造技術の後継者育成に取り組みます。

観光ブランド力の向上を図る（重点施策3－4）

　重点施策4「観光ブランド力の向上を図る」に関してでございます。
　「地域資源の磨き上げと受け入れ環境の充実」の取り組みとして、岩倉ファームパークのキャンプ場利用者の利便性と満足度を向上させるため、炊事棟を増設します。
　また、トイレメーカーと連携し進めている「宮島おもてなしトイレ」の新築工事に着手いたします。
　「観光情報の発信と誘客の強化」の取り組みとして、本市の魅力を市内外の人々に広く周知するため、ホームページやフェイスブック、市政ラジオ広報、そして広報紙など、それぞれの特性を生かしながら、分かりやすく正確な市政情報の発信を行うほか、新たにシンガポールからの誘客に向けたプロモーションを広島県などと連携して実施します。
　平清盛公生誕900年記念事業として、宮島の地元事業者などで構成する実行委員会と連携し、1年を通してイベントを実施することとしています。
　さらに、体験型メニューの充実により、観光客の滞在時間を延ばし、観光消費額の増大を図るため、新たなガイドブックを作成するとともに、中山間地域の交流資源、食、商品を生かした外国人を対象とするモデルコースの開発など、観光資源のネットワーク化を図ります。
　また、戦略的な観光振興施策の立案に向け、新たにビッグデータを活用した観光動態調査を実施します。

方向性4　新たな可能性に挑む

　方向性4「新たな可能性に挑む」に関してでございます。

はつかいちの新たな魅力を創造する（重点施策4－1）

　重点施策1「はつかいちの新たな魅力を創造する」に関してでございます。
　「新たな都市活力創出基盤の整備推進」の取り組みとして、新都市活力創出拠点地区として位置づけている平良・佐方地区での新機能都市開発事業を推進するため、地権者の居所把握や意向確認、測量調査、関係機関協議などを行うとともに、平成30年度中の準備会設立に取り組んでまいります。
　「宮島口地区における新たな観光交流拠点の整備」の取り組みとして、宮島口の賑わいや市域全体への波及効果を創出する拠点となる、新しい旅客ターミナルの平成32年春の完成に向け、施設内の設備設計などを行います。また、宮島口駐車場の立体化の検討に継続して取り組むほか、市道赤崎3号線および14号線の整備を推進するとともに、地元関係者や広島県などと連携しながら、景観重点区域およびエリアマネジメントの検討を行ってまいります。
　「シティプロモーションなどによる人口減少対策と新たな交流事業の推進」の取り組みとして、交流・定住を促進し、まちの活力を維持するため、本市の魅力を市内外にPRするシティプロモーションに積極的に取り組みます。
　また、グローバル化する社会の中で活躍する青少年の力を育むため、北米都市との交流に向けた調査に取り組みます。
　さらに、佐伯総合スポーツ公園を核とした中山間地域の交流人口拡大と活性化の検討に継続して取り組みます。

市民が主役！チャレンジを応援する（重点施策4－2）

　重点施策2「市民が主役！チャレンジを応援する」に関してでございます。
　「新たなビジネスを創出する起業・創業の支援」の取り組みとして、しごと共創センターを中心に、地域資源活用や農商工連携による新たな経済循環の創出を支援するとともに、産業経済団体と連携して起業・創業支援を実施します。
　また、業種や地域の枠を超えた事業者連携を強化し、外国人観光客を対象とした魅力的な商品・サービスの創出を促進します。
　生涯にわたって、誰もがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現をめざし、廿日市市スポーツ推進計画を策定します。
　そして、「世界にはばたく人材の育成」の取り組みとして、子どもたちにトップアスリートと交流する場を提供するとともに、障がい者スポーツを身近に体験することで、共生の大切さを伝えます。

4　平成30年度の予算編成に関して

　平成30年度の予算編成に関してでございます。
　以上、述べました方針と、戦略的な取り組みへの重点配分を考慮しながら編成した結果、一般会計当初予算案の総額は、582億3千万円で、人口減少社会を見据えた地域活力の向上や、持続的なまちづくりにつながる予算となりました。
　特別会計の当初予算案の総額は、12会計で、316億5，791万7千円、企業会計の当初予算案の総額は、2会計で、38億1，226万6千円となっております。

おわりに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　冒頭でも申し上げましたが、20年先、30年先の将来を見据えたまちづくりを進める中で、これまで、多くの事業に取り組んでまいりました。その一端として、平成30年度には、大型事業の1つであります一般廃棄物処理施設の完成をはじめ、中山間地域では公共交通機関の充実運行が開始されるほか、整備事業の完了により、年度当初に全面供用開始するJR大野浦駅・JR廿日市駅、9月には大野学校給食センターが配食を始め、また、10月には大野支所が新庁舎での業務を開始するなど、これまでのまちづくりの成果が形となって、その姿を現してまいります。
　市制施行から30年の歳月を経て、廿日市市は大きく発展してきたと感じています。将来にわたって廿日市市が豊かさと活力あるまちであり続けるために成すべきことを、市民の皆さんとともに進めてまいりたいと考えております。
　おわりに、市政の遂行にあたり、市議会議員各位並びに市民の皆さんの格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。

・　平成30年度　廿日市市施政方針 （PDFファイル 956KB）