廿日市市地方就職支援金

　廿日市市では、東京圏内のキャンパスに通う大学生等の県内へのUIJターン就職を促進するため、県内企業の就職活動に必要な交通費及び廿日市市への引っ越しに必要な移転費を補助します。

※令和7年度の申請期限は令和8年2月27日（金・必着）です。
※支給額が廿日市市地方就職学生支援金事業の予算枠に達した場合、受付は終了しますのであらかじめご了承ください。

1．交通費対象者の要件

　申請時において就職が内定した企業での就業開始予定日前1年以内であり、次の(1)～(4)に掲げる要件全てを満たす方

（1）移住元に関する要件

• 大学等の卒業年度又は修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業し、又は修了する見込みであること。
• 大学等の卒業年度又は修了年度において、東京圏内に継続して在住していること。

　　　※東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県（条件不利地域を除く）

　　　※条件不利地域の市町村

	市町村
東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、 八丈町、青カ島村、小笠原村
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、 東秩父村、神川町
千葉県	館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県	山北町、真鶴町、清川村

（2）移住先に関する要件

• 広島県内に本社又は事業所等が所在する企業に就職することが内定していること。
• 大学等卒業又は修了後に上記内定企業に就職し、かつ廿日市市に移住する意思を有していること。

（3）就業に関する要件

• 勤務地が、広島県内に所在すること。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する法人等でないこと。
• 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業予定であること。
• 廿日市市から通勤が可能な地域に所在する事業所等へ勤務する社員として採用予定であること。

（4）その他の要件

• 県公式就活応援Go!ひろしま＜外部リンク＞LINEに登録していること。
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• その他広島県知事又は市長が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

2．移転費対象者の要件

　申請時において卒業日又は終了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であり、次の(1)～(4)に掲げる要件全てを満たす方

（1）移住元に関する要件

• 大学等の卒業年度又は修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業し、又は修了していること。
• 大学等の卒業年度又は修了年度において、東京圏内に継続して在住していること。

　　　※東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県（条件不利地域を除く）

　　　※条件不利地域の市町村

	市町村
東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、 八丈町、青カ島村、小笠原村
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、 東秩父村、神川町
千葉県	館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県	山北町、真鶴町、清川村

（2）移住先に関する要件

• 広島県内に本社又は事業所等が所在する企業に就職することが内定していること。​
• 廿日市市に移住していること。

（3）就業に関する要件

• 勤務地が、広島県内に所在すること。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する法人等でないこと。
• 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
• 廿日市市から通勤が可能な地域に所在する事業所等へ勤務する社員として採用されていること。　　

（4）その他の要件

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• その他広島県知事又は市長が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
• 交通費の支給申請をしていること。

3．補助額等

　上限額と対象経費のいずれか少ない額を支給します。

	交通費	移転費
上限額	17,000円	108,000円
対象経費	就職活動に要した往復交通費の実費の2分の1 ※1回分に限る	廿日市市への引っ越しに要した運送費の実費

4．申請方法

　1．2の要件を満たすことを確認した上で、必要書類を提出してください。

（1）提出書類

　廿日市市地方就職支援金交付申請に係る提出書類一覧 を参照してください。
　※様式は「6．要綱・様式」からダウンロードしてください。

（2）提出先

　廿日市市産業部産業振興課
　〒738-8501　廿日市市下平良一丁目11番1号（廿日市市役所6F）
　Tel　0829-30-9140

（3）申請期限

　令和8年2月27日（金曜日）必着

5．地方就職支援金の返還

　　次に掲げる場合に該当するときは、地方就職支援金の全額または半額の返還が必要です。

　（1）全額の返還
　　　ア　虚偽の申請等をした場合
　　　イ　就業日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
　　　　　（ただし廿日市市に居住したままで、退職から3カ月以内に広島県内に本社又は事業所が所在する他企業に転職した場合を除く。）
　　　ウ　転入日または要件を満たす内定先企業への就業日のいずれか遅い日から3年未満に市外に転出した場合
　　　エ　交付申請日から1年以内に、地方就職支援金の要件を満たす内定先企業へ就業しなかった場合（交通費）
　　　オ　交付申請日から1年以内に、廿日市市に転入しなかった場合（交通費）

　（2）半額の返還
　　　　転入日または要件を満たす内定先企業への就業日のいずれか遅い日から3年以上5年以内に市外に転出した場合

6．要綱・様式

（1）要綱

　　　廿日市市地方就職支援金交付要綱 [PDFファイル／124KB]

（2）様式

ア　交付申請で使用する様式

　　　　廿日市市地方就職支援金交付申請に係る提出書類一覧　交通費 [PDFファイル／99KB]　　移転費 [PDFファイル／63KB]

　　　　廿日市市地方就職支援金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）　交通費 [Wordファイル／14KB]　移転費 [Wordファイル／14KB]
　　　　地方就職支援金の交付申請に関する誓約事項（様式第1号別紙1）　共通 [PDFファイル／49KB]
　　　　地方就職学生支援事業に係る個人情報の取扱い（様式第1号別紙2）　共通 [PDFファイル／40KB]
　　　　内定（就業）証明書（様式第2号）　交通費 [Wordファイル／12KB]　移転費 [Wordファイル／11KB]
　　　　委任状（参考様式）　※申請者本人が提出できない場合　共通 [Wordファイル／9KB]

イ　交付申請を取り下げる場合に使用する様式​

　　　　廿日市市地方就職支援金申請取下書（様式第3号）　共通 [Wordファイル／10KB]

ウ　交付決定通知書の再交付を申請する場合に使用する様式

　　　　廿日市市地方就職支援金交付決定兼額確定通知書再交付申請書（様式第6号）　共通 [Wordファイル／10KB]

エ　交付決定後に地方就職支援金の請求で使用する様式

　　　　廿日市市地方就職支援金交付請求書（様式第8号）　共通 [Wordファイル／9KB]

オ　定期報告・住所や勤務地に変更があった際の報告で使用する様式

　　　　廿日市市地方就職支援金住居・勤務地等変更届出書（様式第9号）　共通 [Wordファイル／13KB]

カ　返還事由に該当する場合に使用する様式

　　　　廿日市市地方就職支援金自主返還申出書（様式第10号）　共通 [Wordファイル／12KB]
　　　　廿日市市地方就職支援金返還免除申請書（様式第11号）　共通 [Wordファイル／11KB]