【※受付開始前】令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金

ページID：0093549掲載日：2026年4月8日更新印刷ページ表示

【※受付開始前】令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金

　本市の2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進を目的とし、自宅に住宅用太陽光発電設備などを設置する市民に対し、国の交付金を活用し予算の範囲内で補助金を交付します。


予算額	39,900,000　円

　　【注意事項】

　　※本補助金は、設置契約前に廿日市市への申請が必要です。
　　※交付申請時に提出する見積書は、申請時点で有効期間内である必要があります。
　　※事務所・店舗兼住宅の場合は、事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金で申請してください。

　　【更新情報】

　　令和8年4月8日　　令和8年度のHPを公開しました。

受付期間

　　受付期間：　未定

　※受付期間内であっても、予算額に達した場合は、受付を締め切ります。　
　※同日の申請は受付時刻に関わらず、すべて同着として扱います。
　※予算上限に達した日の申請受付は、抽選で優先順位を決定します。
　※システムの都合上、予算上限に達した際のホームページでのお知らせは翌開庁日以降となる場合がありますのでご了承ください。

要綱・手引き・申請様式など

5月中旬～6月頃公開予定です。

補助の概要

補助対象事業

補助の要件を満たす設備を導入すること
設置場所が廿日市市内であること
申請者が自ら居住する（または居住を予定する）戸建て住宅への設置であること
居住専用住宅への設置であること（事務所・店舗兼住宅は対象外）
発電した電力の30パーセント以上を自家消費すること

　※蓄電池のみを設置する場合、補助の対象となりませんのでご注意ください。

補助対象経費

　補助対象経費は、設備購入費および設置工事費（税抜き）です。
　※振込手数料は補助対象外です。
　※割引を受けている場合は、割引後の価格を補助対象経費とします。

補助金の額

　補助額は補助対象経費に次の補助率を掛けた額（千円未満切捨て）または上限額のうち、どちらか低い方の金額となります。

補助金の額
補助対象設備		補助率	上限額
太陽光発電設備	屋根等への設置	10分の10　以内	70,000円／kW（※1）
太陽光発電設備	ソーラーカーポート	3分の1　以内	－
蓄電池		3分の1　以内	50,000円／kWh（※2）

（※1）太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（小数点以下切捨て）

（※2）蓄電容量（小数点第2位以下切捨て）

自家消費率の報告

　補助対象設備で発電した電力のうち、30パーセント以上を自家消費することが補助の要件です。
　実績確認のため、補助金の交付を受けた方は、設置した翌月から1年間の電気使用量などに関して、必ず報告書を提出してください。　

　※2年目以降も、法定耐用年数を経過するまでの間は必要に応じて報告を求める場合があります。
　※報告書が提出されない場合、補助金の返還を求める場合があります。
　※自家消費率が30パーセントを超えなかった場合には、補助金の返還を求める場合があります。

令和7年度に本補助金の交付を受けた方

　　　令和9年3月31日までに、以下の報告書をご提出ください。※報告書は確定通知書にも同封しております。

　　　【R7年度申請者用】消費電力等報告書 [Wordファイル／33KB]　【記入例】　

令和6年度に本補助金の交付を受けた方

　　　令和8年3月31日が提出期限となっていましたので、至急以下の報告書をご提出ください。※報告書は確定通知書にも同封しております。

　　　【R6年度申請者用】消費電力等報告書 [Wordファイル／33KB]

補助設備の管理に関して

　補助対象設備は、法定耐用年数を経過するまで、適切に管理・使用してください。（補助金にかかる申請書類や収入・支出の証拠書類もあわせて保管しておいてください。）
　市長の事前承認なく、補助設備の処分（補助金の目的に反する使用、譲り渡し、交換、貸し付け、廃棄または担保に供すること）はできません。
　やむを得ず処分する場合は、必ず事前に市へ相談の上、財産処分申請書を提出してください。

　※法定耐用年数を経過する前に処分する場合、補助金の返還を求めることがあります。