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議会広報「さくら」第91号 一般質問

ページID:0146019掲載日:2026年11月1日更新印刷ページ表示

議員が、市政全般に関して執行者(市長等)にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか?

質問議員14名 質問26項目

質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問については、廿日市市議会ホームページで映像をご覧いただけます。

大﨑 勇一議員

水之越住宅跡地の今後の活用方法は

質問 水之越住宅の跡地に行くためには、「みのこしはし」しか現状ないと思うが、この跡地を活用するにあたってこの橋は十分幅員があると言えるのか。

答弁 フジタスクエアまるくる大野では、現在、年間約60万人の利用者があり、大きなイベント等の開催時には15台~150台程度の駐車場が不足しているため、臨時駐車場を水之越住宅跡地に整備することとしている。「みのこしはし」は、一般的な生活道路の有効幅員5mが確保されており、乗用車の離合が可能である。臨時駐車場として利用する場合には「注意誘導看板」の設置や、イベント主催者により交通誘導員を配置するなどの安全対策を講ずることとしたい。

質問 まるくる大野と臨時駐車場間にも歩道を整備する必要があると思うがどうか。

答弁 現在、フジタスクエアまるくる大野へのアクセス性向上に資する道路を整備している。これが完成すると、永慶寺川沿いの道路を通行している車両の多くは新道路を通行し、川沿いの道路の交通量は減少すると考える。よって、川沿いの道路の歩行者の安全性は向上するものと考えていることから、現時点で歩道整備を行う計画はない。

その他の質問

  • サンチェリーへのアクセス向上について

岡本 敏博議員

火葬後の貴金属売却で収入の確保を

質問 火葬後の残骨灰に含まれる金、銀、プラチナなどの売却で収入を確保すべきでは。
(1)市民アンケート調査はどうか。
(2)売却による収入はどのくらい見込めるのか。
(3)調査し実施するべきではないか。

答弁 (1)必要であれば実施する。
(2)正確な見込みは難しい。
(3)慎重に調査したい。

スクールドッグの導入を検討してはどうか

質問 「安心できる居場所づくり」などを目的に徐々に広がりを見せているスクールドッグについて調査し導入する考えは。

答弁 生徒の主体性を大切にし教育委員会主導での導入はしない。

農業法人の応援を

質問 もうかる農業へと変わっていくような農業改革を進めなければ耕作放棄地は更に増える。農業法人の経営が安定するような応援策が必要と思うがどうか。

答弁 農業法人は、農業の継続が困難になった農地の受託の受け皿として、本市農業の振興に欠かせない存在であり更なる体制強化が必要と認識している。まずは収支、人材、生産、販売といったさまざまな状況を詳細に伺う機会を設け、持続可能な法人経営という視点から、どういった支援策が効果的なのか検討していきたい。

井上 佐智子議員

大野ハートバス停留所の屋根と椅子の設置は

質問 令和6年に質問したが、屋根と椅子の調査結果はどうか。

答弁 実態把握は、屋根や椅子の有無や歩道の幅員の測定を行った。499か所のバス停があり、屋根がないものが471か所、うち大野ハートバスは115か所。椅子のないバス停は361か所あり、歩道幅員が確保できるバス停は49か所、うち大野ハートバスは14か所である。整備方針としては、身体的負担の軽減の観点から椅子の設置を優先していく。その際、利用者数や歩道の確保ができるかを踏まえた整備となる。必要な歩道が確保できないバス停でも、管理などのルールを決めて地元住民団体などの協力があり、安全に設置できるなら椅子を設置していく。バス停での待ち時間を短くすることも負担軽減につながるので「広島公共交通ナビくるけん」の利用も促していきたい。今年70万円の予算で、廿日市地域と大野地域に1か所ずつ椅子を設置する。

その他の質問

  • 登録有形文化財の宮島細工を重要有形文化財に
  • ふるさと納税自動販売機の設置について

新沢 亮二議員

姉妹都市とより具体的な地域経済交流を

質問 本市はアメリカ・ハワイ州ハワイ郡及びニュージーランド・マスタートン市と姉妹都市提携を結んでいる。特にハワイ郡とは本年11月に行政訪問も予定されるなど、交流が本格化しようとしている。さらにこれからの自治体間の国際交流には、文化や教育だけでなく、地域経済活性化につながる具体的な経済交流や観光振興、企業間連携が求められている。今後の本市の経済発展のためにも次の点について問う。
(1)これまでの姉妹都市交流の成果をどのように評価しているのか。
(2)姉妹都市との企業間連携による地域経済の活性化に対する本市の考えは。

答弁 (1)マスタートンとは28年にわたる長い間交流を重ねたことにより、市民同士の交流、企業等協力者との信頼関係も構築できている。ハワイ郡とは昨年、ハワイ郡の中学生13人が宮島を訪れ、文化体験等を行った。
(2)企業間連携による地域経済活性化については、姉妹都市それぞれの産業特性を理解し、経済交流への道筋や意向なども確認しながら実効性ある取り組みを検討していく。

梅田 洋一議員

改革はできることからやってみる

質問 市は今年度、行政経営改革の一環として、複数の部署で行われている共通業務を集約し、効率的に処理するための仕組みである「共通事務センター」を導入し、スモールスタートで取り組んでいるが、来年度の拡充項目は。

答弁 既に大部分を集約している事務用消耗品や公共料金に関する共通事務について、現在も各所属に残っている事務の更なる集約を検討している。今後、今年度の試行結果や業務量、集約による効果、実施体制などを踏まえながら、来年度の対象業務や実施方法を具体化していくこととしている。こうした取り組みにより、内部事務に要する業務時間の削減を図り、職員が企画、判断、調整など、より注力すべき業務に時間を振り向けることができる環境を整えていきたい。

その他の質問

  • 地域公共交通の活性化について

山下 竜太郎議員

市立保育園給食の安定的供給を

質問 市立保育園の給食は物価高騰の中、調理現場から「調味料が無添加から安い添加物入りに変更された」など品質低下の声がある。納入業者からは、本市担当課との交渉で予定の発注がないという連絡不足や、配送コストを考慮しない価格交渉の話を聞く。子ども達など関係する皆さんに影響が及んでいる状況を踏まえ問う。
(1)現場の実態を把握しているか。
(2)納入業者とどのように連携しているか。
(3)持続可能な給食運営のため、公費支援を拡充しないか。宮島ボートレース企業団配分金を不足分の補填に使えないか。私立保育園への支援はできないか。

答弁 (1)給食検討会で情報共有している。
(2)地産地消の推進やセーフティーネットの維持で、市内事業者との連携・協力は不可欠である。安全面や栄養面に配慮し、公定価格を意識した食材への転換を業者と調整する。今回は価格引き下げの依頼でなく、高価格の物からコストを意識した物への転換をお願いした。昨年度の実費は5400円、今年4月~7月はコストを意識した食材調達で、実費5000円と効果が出た。
(3)食材料費の公費負担の拡充は考えていない。子育てはボートレースの趣旨に合致し、私立保育園の運営費などに活用している。バランスを取りながら充当したい。

秋山 妙子議員

健康に年を重ねるため骨粗しょう症予防と検診を

質問 高齢期の骨折は、介護が必要になる大きな原因の一つである。健康寿命を延ばすための日常生活の見直しや、骨粗しょう症による骨折を予防することが重要と考える。そこで次の点を問う。
(1)健康寿命を延ばすため、市が現在行っている取り組みは。
(2)本市でも、県内他自治体で行っているような骨粗しょう症の節目検診に公的補助を取り入れる考えはあるか。

答弁 (1)計画に基づき、フレイル予防や食育の推進など各世代に応じた健康づくりを推進している。今年度はゆめタウン廿日市において「健康パーク」と題した新たなイベントを開催し骨密度測定、食や健康づくりなどに関する啓発を行った。
(2)国は、健康増進法に基づき、40歳から70歳までの5歳刻みの節目年齢の女性に対する骨粗しょう症検診を、市町村が実施する健康増進事業の努力義務としている。検診受診後の適切な治療や保健指導に結びつけていくことが重要と考え、他自治体の取り組みも参考にしながら、実施方法や体制の在り方を検討する。

井手ヶ原 誠議員

大規模地震の被害状況を踏まえた防災対策は

質問 地震の被害想定の対象は、五日市断層から南海トラフ地震に変更となっているが活断層の被害も同時に想定すべきでは。そこで次の5点を問う。
(1)五日市断層の被害想定など最新評価を把握したうえで、廿日市市地域防災計画に反映しているか。
(2)断層直上・直近の避難所となる公共施設の安全性評価は十分か。
(3)避難所建物の耐震化だけでなく、駐車場などの耐震性について考えているか。
(4)車中泊や避難所でのストレスによる災害関連死の防止対策はどのように考えているか。
(5)ゆめタウン廿日市との「災害に関する協定」の見直しの必要性は。

答弁 (1)断層型地震で被害想定をし、地域防災計画に掲載しているが、ハザードマップにスペースの関係もあるが掲載について考える。
(2)(3)長期の避難場所として想定される施設は安全性を確保している。駐車場などは被害が発生した場合、速やかに復旧工事が行える体制を整えている。
(4)県の「能登半島地震を踏まえた被災者支援の強化の検討会」が策定した報告書を参考に実効性のある取り組みを行っていく。
(5)現時点で見直しは必要ないが、施設の安全確認の方法や連絡連携体制などの運用面について再確認を行いたいと考えている。

高橋 みさ子議員

電子投票の導入を検討せよ

質問 電子投票を導入する動きが復活しつつある。電子投票は、自治体が条例を制定すれば導入でき、過去にも実施されたが、機器のトラブルで選挙が無効になるなど実施が途絶えていた。その後、総務省が運用指針を変更、2024年、8年ぶりに四條畷市でトラブルもなく実施された。その後、善通寺市などでも実施されている。電子投票は、書き間違いなどによる無効票がなくなり、開票時間の短縮や職員の負担軽減が期待される。画面に表示された候補者名をタッチペンで選択する方法で投票でき、操作が簡単なため高齢者にも好評である。また、自書できない障がいのある方の投票環境の改善にも繋がる。導入を検討してはどうか。

答弁 無効票がなくなることで有権者一人ひとりの意思をより正確に反映できる。また、開票作業の迅速化による職員の負担軽減など多くのメリットがある。一方、システム導入などに5千万円の追加経費が見込まれ大きな課題である。全国で導入の動きが広がっている状況は注視しており、先進自治体の効果や課題に関する事例収集、近隣自治体との情報交換、技術革新によるコスト低減など見極め、最適な導入のあり方を多角的に検討したい。

その他の質問

  • 放課後の子どもの居場所について

半明 晃二議員

食料自給率向上の姿勢

質問 我が国の食料自給率は主要先進国の中でも最低水準にある。自給率が下がれば食料安全保障上のリスクにもなる。
(1)本市の食料自給率は、他の市町と比較してどの位置にあるのか。
(2)自給率が低いと生活面で弊害をもたらす。今後、農業政策上どのようにしていくのか。

答弁 (1)食料自給率は、カロリーベースで38%から39%で推移しているが、広島県は21%から23%で全国平均を下回っている。本市は、簡易的な計算シートで試算すると、5%となっており、広島県全体から見てもかなり低い数字となっている。
(2)国産農産物の消費拡大の推進や食品ロス削減の取り組みなど市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいく。

本市と大竹市に混在する飛び地の不都合解消

質問 大野地域の松ヶ原地区と栗谷地区の一部が、昭和29年の合併の際に飛び地となり、行政サービスや土地利用にも不都合なことが発生していると思うが、解消する方法について問う。

答弁 長年築いてきた歴史的背景を尊重し、現在の区域を前提として行政サービスを安定的に提供していくことを基本とし、住民の要望を真摯に受け、必要に応じて大竹市とも連携し対応したい。

その他の質問

  • 市営スーパーマーケット出店について

吉屋 智晴議員

市民も職員も酷暑から守ろう

質問 令和8年4月、気象庁は最高気温40度以上の日を酷暑日と決定した。災害級の夏の暑さから、市民と市職員の命を守ることが重要と考え、以下を問う。
(1)今年度の熱中症搬送件数は過去と比較してどうか。
(2)市職員全体で、熱中症事例はあったか。
(3)消防部局での熱中症予防対策はどうか。

答弁 (1)熱中症疑い含め、4月~8月で、令和6年度82件、7年度89件、今年度75件で、若干減少に転じている。
(2)令和7年度1件、今年度1件であった。
(3)5月頃から、20kgの装備装着の上で、発汗を促し暑さに身体を慣らす暑熱順化のトレーニングを行っている。現場出動の際は、保冷剤を専用のベストや防火衣に入れ身体の冷却を図っている。出動車両には飲料水を常時積載し、不足の場合は補給部隊を派遣している。現場活動が長期化、または救急出動が連続する際には、早期に交代要員を投入している。

質問 連続出動の合間で、コンビニやスーパーに立ち寄ることを可能にすべきではないか。

答弁 連続出動時などの利用を禁止してはいないが、若干の利用しにくさはある。市民のかたがたの生命と財産を守るためにも、現場の負担を軽減できるように努めていく。

その他の質問

  • 持続可能な観光地域づくりに向けて

松浦 るみ議員

木のまちはつかいちブランド力向上へ

質問 「木のまちはつかいち」を本市ならではの魅力として市内外に発信し、地域産業、観光、教育、環境、暮らしなどにつなげていくことが、ブランド力の向上につながると考え、次の点を問う。
(1)市産材を選択しやすい環境を整えるため、市産材を一定量以上使用した新築やリフォーム等に対し、利用量に応じた補助制度を創設する考えはないか。
(2)「木のまちはつかいち」を次世代に継承するため、学校教育等において、地域の森林、木材産業、木工文化など、実際に木に触れる学ぶ機会を体系的に充実させる考えはないか。
(3)「木のまちはつかいち」を広く発信するためにも、林野庁が進める「森の国・木の街」づくり宣言へ参画する考えはないか。

答弁 (1)民間建築物への補助制度を実施するためには、安定供給と同時に流通ルートの確立が重要。市内木材関連事業者との意見交換や、地元工務店などへの聴き取りも行いながら、実効性のある取り組みとなるよう、検討を進めていく。
(2)今後も、地域事業者等の協力をいただきながら、「木のまちはつかいち」に対する意識の醸成に一層努めていく。
(3)観光交流エリアへの(仮称)もくたまパークの供用開始時期など、市内外の効果的な発信のタイミングを考えながら検討していきたい。

大畑 美紀議員

会計年度任用職員制度抜本的改善を

質問 会計年度任用職員は低賃金・不安定雇用で女性が多いことから、経済格差や女性差別につながる。無期雇用の職員体制を基本とすべきと考え問う。
(1)会計年度任用で、一般職・専門職の実態は。
(2)会計年度任用職員の雇用年数毎の人数は。

答弁 (1)令和8年4月1日時点で一般事務補助員はフルタイム19人、パートタイム237人合計256人。特定の業務従事者はフルタイム106人、パートタイム1047人合計1153人である。
(2)新規採用79人、2年度目140人、3年度目132人、4年度目106人、5年度目88人、6年度目80人、7年度目以上784人である。

PFASの検査は

質問 全国的に産廃処理場周辺などでPFASの汚染が発生している。上水道未普及地区の井戸水や、産廃埋め立て地周辺など水質の安全が懸念される箇所のPFOS及びPFOAなどの水質検査を市で行う考えはないか。

答弁 公共用水域や地下水は、指標値を設定し都道府県が水質測定を実施。広島県の令和8年度の計画では、本市内で、玖島川、永慶寺川、御手洗川、可愛川の4箇所で実施予定である。井戸水の一律検査をする予定はないが、水質の懸念が具体的に生じた時には関係機関と協議したい。

その他の質問

  • 教育条件の整備

水野 善丈議員

若手職員の人材育成と定着を図る取り組みは

質問 若手職員の退職者の推移は。

答弁 採用後5年以内の20代職員の退職者数は、令和3年度が1人、令和4年度が5人、令和5年度が1人、令和6年度が6人、令和7年度が2人である。

質問 若手職員の離職率・定職率など、成果指標を加えてはどうか。

答弁 今後は、既に設定している成果指標に加えて、提案のあった若手職員の離職率や採用後の定着状況についても新たな指標として位置づけ、人材育成・確保施策の継続的な改善・推進につなげていきたい。

質問 本市が取り入れている「ソリューションフォーカス手法」のように、できなかった理由を探すより、既にできていることや実現可能なことに焦点を当て、課題解決していく思考は重要である。人事評価においても、減点型ではなく、人の長所に目を向けた評価になっているのか問う。

答弁 短所ではなく長所を伸ばす人事評価を重点事項と考えている。職員が大事にする合言葉として、「一緒に頑張ろうや」「それもええね」「やってみようや」を掲げており、現場で前向きに取り組みができるように努めていきたい。

その他の質問

  • 持続可能な観光地域づくりに向けて

用語説明

【※1】スクールドッグ:学校に常駐または定期的に訪問し、子どもたちの情緒安定・学習意欲向上を支援するために専門的トレーニングを受けた犬。

【※2】登録有形文化財:建造物等の保存と活用を促進するために国が登録する制度で、文化財としての価値を有するものの、指定制度ほどの厳格な保護を必要としないものを対象とする。現状変更は届出制で、所有者の自主的な保存を尊重する緩やかな保護が特徴。

【※3】重要有形文化財:文化財保護法に基づく指定制度で、歴史的・芸術的・学術的に価値の高い有形文化財を国が特に重要と認めて指定するものを対象とする。現状変更には文化庁の許可が必要となり、厳格な保護を図る制度。

【※4】セーフティーネット:「安全網」と訳され、網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組み。

【※5】PFAS:有機フッ素化合物の総称。1万種類以上が存在。

【※6】PFOS・PFOA:PFASの一種。PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸、通称ピーフォス)及びPFOA(ペルフルオロオクタン酸、通称ピーフォア)は界面活性剤として幅広い用途で使われてきた。いずれも難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質を持つため、国内で規制やリスク管理に関する取り組みが進められている。

【※7】ソリューションフォーカス手法:問題の原因追及ではなく、望ましい未来と既にうまくいっている部分に焦点を当てて解決策をつくる対話・支援の技法。