議会広報「さくら」第90号　一般質問

議員が、市政全般に関して執行者（市長等）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか？

質問議員 22名

質問 46項目

質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問については、廿日市市議会ホームページで映像をご覧いただけます。

堀田　憲幸 議員

中央水路改修工事の費用対効果は

質問
（1）令和8年度予算において、農業振興事業として佐伯地域にある中央水路改良工事が組み込まれている。今年度からの工事は、一期目として2900m、工事費2億7000万円、施工年数3年。そのうち今年度予算は1億円、計画では10年間で10億円となっている。今後、農業後継者が減少する中で、以下の点について問う。
（2）自然送水できない場所が数か所あり、ポンプ圧送と思われるが経費をどう維持するのか。
（3）現状の稲作面積が大幅に減少することが見込まれる。将来見込みを十分考慮したのか。

答弁
（1）幹線については、現在の路線から、南側に位置する市道等の公道へ切り替える。路線変更に伴いポンプで供給する区域が1箇所から3箇所となる。電気代は基本料金程度であり、今後も市が責任をもって維持管理を行っていく考えである。
（2）受益面積は、昭和46年の整備当時の112haから、令和3年度の調査では60haとなっている。農地を将来にわたって維持・保全していく上で今後も個人農家の減少は続くが、農業生産法人による農作業の受託などにより、営農環境が維持されていくと考えている。

井上　佐智子 議員

筏津地区周辺公有財産をどう有効活用するか

質問
（1）大野町商工会は、報道で筏津地域に商業施設誘致とあったことで、地域住民のニーズをとらえたものかと疑問を呈している。サウンディング調査後、大野町商工会の意見聴取を行ったのか。
（2）まるくる大野と相乗効果を生み、地域コミュニティの活性化につながる公共的機能を備えた施設を望む声が多いと訴えているが、市の認識はどうか。
（3）公有地への商業施設誘致は、明確な公益性・公共性が不可欠で、本来は民間が民有地で行うべき事業であるとの考えだが市の考えはどうか。

答弁
（1）本年3月に議会に説明した後、4月7日に区長会・大野町商工会へ説明した。
（2）5月25日に区長会・大野町商工会から陳情書が提出され、公共的機能を持った施設を望む声は認識しているが、まるくる大野の整備で公共施設の整備は整ったと考えている。
（3）民間事業者を募集する際には、商業施設に限定せず広く民間事業者から提案を求め、大野町商工会等ともしっかりと対話をしていく。

その他の質問

• 中山間地域の学校規模適正化と公立保育園再編は定住政策と矛盾する
• 廿日市市をHIV予防等の先進地に

岡本　敏博 議員

市役所の開庁時間の見直しを

質問
近年、働き方改革、デジタル技術の進展などを背景に、全国の自治体において開庁時間を見直す動きがある。多様化、複雑化する行政課題に対応するために、本市でも開庁時間の見直しを検討すべきでは。

答弁
現在、開庁時間の見直しについて検討を進めている。今後内部事務の在り方や見直しを検討していく。

市の花｢さつき｣と市の木｢さくら｣植樹を

質問
シビックコア地区、新機能都市開発、未来物流団地造成事業の区域に、市の花と木を植樹することはどうか。

答弁
市の戦略的な事業においても、市の花と木を中心に緑の質の向上に向けた配置や取り組みを推進し、市民の目に触れ親しんでもらうなどまちのイメージアップに繋げたい。

佐伯総合スポーツ公園さらなる整備を

質問
（1）これまで実施した再整備の事業内容と執行額は。
（2）体育館の空調整備、LED化、トイレの改修、屋根の整備はどうか。

答弁
（1）テニスコート、大型複合遊具、野球場、多目的広場、駐車場などの再整備に取り組み、総額は24億8千万円となっている。
（2）今後改修が必要と認識している。優先順位をつけ進めていく。

栗栖　俊泰 議員

市制施行40周年に将棋タイトル戦誘致を

質問
将棋はけん玉と同じ木を使った「日本の伝統文化」であり、「脳や集中力を鍛えるもの」といった共通点がある。市制施行40周年の節目に、将棋愛好家などが中心の実行委員会で、できるだけ公費投入に頼らないタイトル戦誘致に、市として支援できないか。

答弁
公費投入に頼らない民間主導の運営方法模索は、大変有意義な視点である。今後、関係団体等におけるプロジェクト立ち上げや、具体的誘致の動きが進められる場合、民間活力や自主性が最大限発揮されるよう、情報交換や相談対応に努め、活動を後押ししたい。

重度対応グループホーム研究の今後の動きは

質問
「共同生活援助運営調査業務委託料」による調査のその後は。

答弁
事業所視察や医療的ケア対応型グループホーム管理者へのヒアリングなどの実施で、当事者家族や社会福祉法人職員等で構成するワーキンググループメンバーからは「先進事例を知り運営イメージが膨らんだ」といった意見が寄せられた。複数メンバーの「ここからがスタート」との声もあり、今年度も引き続きワーキンググループを継続していく。

その他の質問

• 社会福祉法等改正に向けた取り組み

山下　竜太郎 議員

｢事前登録型本人通知制度」の導入を

質問
他人の住民票の写しや戸籍謄本の不正取得による人権侵害や特殊詐欺への利用が問題となっている。呉市はそれらを代理人等に交付すると本人に通知する「事前登録型本人通知制度」を導入し、個人情報保護の実効性を高めている。本市も導入してはどうか。

答弁
本市では不正取得や悪用が疑われるケースはないと認識している。この制度は本人に通知しても取得者氏名は通知されず、不安感を与える。第三者のそれら取得は住民基本台帳法等で認められている。不正取得は自治体共通の課題で、この制度も研究したい。

学校屋内運動場の空調整備について

質問
（1）佐方小学校空調稼働はいつからか。
（2）令和13年度までかかる予定の市内全小中学校の空調整備を前倒しできないか。
（3）地域活動でも空調は使用可能か。

答弁
（1）年内には利用可能となる見込み。
（2）できる限り早く整備したい。財源は、国の学校施設環境改善交付金配分基礎額が拡充されたので活用していく。
（3）可能とする。運用方法は検討している。使用料は利用団体にご負担いただきたい。

その他の質問

• 固定資産税の賦課について

新沢　亮二 議員

市内企業における原油高騰問題を救済せよ

質問
現在、中東情勢の不安定化により、原油価格高騰が続いている。特に塗料類、ナフサから製造されるものは4月初旬から幅広い分野で影響が出ており、現在も極めて深刻な状況である。本市として現状をどのように把握し、当面国、県と連携しながらどのような対策を講じていくのか。また、今後どのように原油価格高騰に対応していくのかについて問う。
（1）現在の原油価格高騰による市内中小零細企業、個人事業主への影響をどのように認識しているのか。
（2）市として国、県等の支援制度の周知は十分に行われているか。
（3）今後、市独自の利子補給制度等を行う考えはあるか。

答弁
（1）現在商工会議所や商工会を通じて、塗料や建設資材などの不足により事業の停滞や資金繰りの不安などの報告を受けている。
（2）中東情勢悪化に伴う国、県の取り組みや支援策についても、市のホームページや「今こそ廿日市」にも掲載したところである。
（3）現在融資制度による利子補給は行ってないが6月5日に国の補正予算で成立した「重点支援地方交付金」等の県の動向も見極めながら市内事業者に効果的な支援を検討していく。

佐々木　由華 議員

青少年を犯罪から守る取り組みを

質問
SNSや匿名性の高い通信アプリの普及により、闇バイトや特殊詐欺など、青少年が犯罪に巻き込まれるリスクが高まっている。青少年による重大犯罪も発生する中、正しい知識や判断力を養う予防教育や、家庭、学校、地域、関係機関による見守り、防犯カメラを活用した犯罪抑止対策など、本市の取り組みについて問う。
（1）青少年を犯罪から守るため、家庭、学校、地域及び関係機関との連携現状と、今後の連携強化に向けた考えは。
（2）重大犯罪に加担した場合の責任や人生への影響など、青少年や親子で理解を深めるため、対面で学ぶ機会を充実させる考えはあるか。
（3）防犯カメラ設置促進のため、補助制度の拡充の検討はどうか。

答弁
（1）関係機関が連携し、情報共有や見守り活動、立ち直り支援を行っている。学校と警察の連携体制も整備しており、今後もそれぞれの役割に応じた対応ができるよう連携強化に取り組む。
（2）学校では防犯教室や情報モラル教室を実施しており、今後は関係機関と連携し、子どもや保護者が対面で学ぶ機会の充実を図る。
（3）令和7年度に補助率を5分の4に、限度額を40万円に引き上げている。

井手ヶ原　誠 議員

小中学校の遠征時交通手段の安全確保を

質問
磐越自動車でマイクロバスによる事故が発生し、学校とバス会社の間で「運行条件の認識違い」があったと報じられ、遠征で利用する交通手段の安全管理体制に課題が浮上した。そこで次の点を問う。
（1）市内小中学校の交通手段の利用実態と選定方法について。
（2）バス会社以外の交通手段の安全確認についてはどうなのか。
（3）補助金の増額はできないのか。

答弁
（1）児童生徒の安全を最優先し、活動内容・距離・費用等を総合的に勘案し交通事業者から見積りを徴して決定している。
（2）中学校では移動に保護者の理解を得たうえで会場までの送迎を各保護者で行っている場合もあるが、教職員の自家用車やレンタカーへの生徒乗車例はない。
（3）小学校は市内大会に限られているため、市内大会以上は対象としている。中学校は公平性の観点から、県大会以上が補助対象で、佐伯・吉和地域は地理的な考慮で市内大会も対象としている。また、熱中症対策など校長判断で認める場合はバス借り上げ代を補助するなど拡充運用している。

その他の質問

• SNSにおける未成年者の安全確保について

大畑　美紀 議員

｢都市構造の再構築」は見直しを

質問
「未来物流産業団地造成事業」など3事業「都市構造の再構築」について問う。
（1）新機能都市開発に伴う廿日市環状線佐方工区について、関係地権者の理解が得られているのか。
（2）廿日市シビックコア地区（国道以南）まちづくり基本計画の対象区域で、計画に対し市民や事業者の理解が得られているのか。

答弁
（1）令和7年9月に2回の説明会を開催。関係地権者からのご意見やご相談には県と連携して個別に対応を行っている。市は県と地元の間に立ち、事業調整を図り円滑に事業を促進していく。
（2）関係地権者と勉強会や個別説明による話し合いを重ね、方針や手法、区域等について検討。市役所東側から可愛川までの区域では、関係地権者のまちづくりに対する理解は進みつつあると感じている。

質問
計画に対し関係地権者の反対意見は多い。経済状況も不安定な中で開発を重ねるまちづくりは見直しを。

答弁
10年20年先を見据え、関係地権者の方にはご理解いただけるよう事業を構築していく。

吉屋　智晴 議員

新たな感染症の流行に十分な備えを

質問
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で社会全体が大きな影響を受けた。今回改定された新型インフルエンザ等対策行動計画がより実効性の高いものとなることを願い、以下の点を問う。
（1）感染症対応の振り返りで見えた課題は。
（2）課題は本計画にどのように反映されたか。
（3）実際の運用を想定した訓練は行うのか。

答弁
（1）国及び県の行動計画改正を受け、本市も全面的な見直しを行った。課題としては市からの発信情報と市民が求める情報との乖離、迅速な意思決定や情報共有を行う体制整備などがあげられる。
（2）危機管理監がトップの市警戒本部の早期設置や定期的な会議による全庁的な情報共有などを新たに定めた。
（3）感染症発生時、迅速に行動できるよう全庁的な訓練を実施する。

質問
本市独自の支援は現状で十分か。

答弁
介護職員確保の支援や移動費用の一部補助を行っている。補助要件見直しの声をしっかりと聞き、現状を把握した上で見直し等を行っていく。

その他の質問

• 自転車で安全に移動できるまちづくり
• 学校・保育園給食の質の確保・向上

山崎　英治 議員

林野火災での消防署と消防団の連携は

質問
全国的に大規模な林野火災が多発している。豊かな山林や市民の生命と財産を保護するためには、専門的な機動力を持つ常備消防と、地元の地理や水利を熟知した消防団の強固な連携が不可欠と考える。林野火災特有の危険から団員の身を守るためには適切な退避基準の明確化が必要だと考える。
（1）消火活動の有効化、隊員・団員の安全確保のための情報一元化が必要ではないか。
（2）合同訓練の実施状況はどうか。
（3）合同訓練で見えてきた課題は。

答弁
（1）発災の際には、聞き取った情報を集約・整理・分析し、消防署長を責任者とした現場指揮本部を設置し、情報を共有するため消防団の現場責任者も現場指揮本部に常駐する。
（2）各地域において、訓練内容を工夫しながら、水防訓練、建物、林野火災訓練等を年3回程度実施している。
（3）複数の隊が活動する現場で指示の重複や伝達漏れにより活動効率が低下する場面があり、現場指揮体制に改善すべき点が確認された。さまざまな訓練を重ね、常備消防と消防団との連携強化に努める。

中島　康二 議員

筏津地区と大野支所周辺のまちづくりは

質問
（1）筏津地区と大野支所周辺公有財産の有効活用はどうか。
（2）大野支所やまちの駅ADOAを中心としたまちづくりは。
（3）筏津地区・大野支所周辺の特性を生かした面的なまちづくりは。
（4）筏津地区周辺の地域に必要な施設機能をどのように検討するのか。

答弁
（1）～（3）まるくる大野を中心に民間施設を誘導し、更なる賑わいと集客力、魅力を拡大したい。大野支所やまちの駅ADOAを拠点に地域経済活性化を図る。都市計画道路筏津郷線を整備し、利便性・回遊性を高め、面的に連携させて地域の魅力向上に繋げたい。
（4）大野区長連合会や大野町商工会ともしっかり対話を行う。

歴史文化を生かした教育・観光振興を

質問
（1）地御前神社や大頭神社などの歴史文化遺産の価値認識と保存継承の取り組みは。
（2）学校での郷土学習は。
（3）宮島を核に市内各地域の歴史文化資源を結んだ観光や情報発信は。

答弁
（1）貴重な「文化財」として保存活用に取り組む。調査を進め価値を明確にしたい。
（2）「ふるさと学習」に取り組んでいる。
（3）「一般社団法人はつかいち宮島ツーリズム」を中心に関係団体と周遊ルートを開発し、観光の底上げを図る。

秋山　妙子 議員

空き家の現状と今後の市の施策は

質問
適切に管理されていない空き家は、倒壊の危険や衛生・防犯面で地域に悪影響を及ぼす。空家法に基づき、自治体は「特定空家等」や「管理不全空家等」への対応を進めているが、人口減少等の要因により、今後も増えていくと予想される空き家に対する、本市の施策を問う。
（1）現在の空き家率は。
（2）空き家予防の取り組みとして、民間企業との連携を行い、「解体費用シミュレーター」などの先進的な取り組みを取り入れてはどうか。

答弁
（1）令和5年度「空家調査データ」によると本市の空き家率は6.9パーセント。空き家数は2490戸である。
（2）特定空家等や管理不全空家等の予防として、住民からの通報や定期的な巡回により把握した適切に管理されていない空き家については、所有者に対して適正管理に関する文書を送付する等、自主的な改善を促している。今年度、公募型プロポーザル方式により、空家等管理活用支援法人を複数者指定し、空き家バンクの運営を委託する。「解体費用シミュレーター」については、国の「空き家対策モデル事業」で作成されたシステムで個人情報を入力することなく利用できるため、相談に応じて案内していきたい。

山田　武豊 議員

市の市場介入は市場競争原理を歪める

質問
近年、本市では、筏津地区の公有地へ商業施設誘致等、行政が市場へ間接的に介入することが目立つ。よほどの事情がない限り、市が市場介入するのは避けるべきである。

答弁
市有地を有効活用し、エリアの拠点性を高め、歳入の確保にも繋げることで、サービス向上と効率的な行財政運営を図りたい。

質問
自治会、商工会などの市の協力団体も明確に反対の意を表している中において、なお公募を進める姿勢は改めるべきではないか。筏津地区の「まるくる大野」は単年度2億円以上の公費を投入し、年間60万人の人が集積するダム効果を得ている。その効果は税で賄われたものであり、これ以上の行政誘導は避け、市場原理に委ねるべきである。今現在、当該地には駐車場不足という行政需要が既に存在している。給食センターが耐用年数を迎えた時の建て替え用地も必要となるはずだ。

答弁
効率的なまちの形成を図る必要がある。駐車場不足は、年間70日程度であり、これの対応には水之越住宅を解体する予定となっているので、そちらの跡地で考えている。

その他の質問

• ナフサショック・金利上昇の影響は
• がん検査事業について

梅田　洋一 議員

公園のトイレ清掃もうしんどい

質問
市が地域に委ねている公園のトイレ清掃について、地域の負担感が増している、今後の対策は。

答弁
日常管理に関するアンケート調査結果を踏まえ、持続可能な協働による公園の管理手法について、地域との対話を続けていく。

質問
管理手法のイメージは。

答弁
全国の事例を踏まえながら研究していきたい。

転入超過　着目のポイントは

質問
令和7年、本市は11年連続で転入超過を達成することができた。今後どのような分析をしていくのか。

答弁
県の選定した事業者（野村総研）による伴走支援のもと、地域特性、若者の価値観や行動原理を深掘りし、課題解決に向けた仮説の構築や事業アイデアの創出に取り組む。

その他の質問

• 霊火堂への今後の対応について

松浦　るみ 議員

災害時のペット同行避難体制の整備を

質問
環境省では、災害時に飼い主がペットとともに安全な場所まで避難する「同行避難」を基本としている。災害時の混乱を防ぐためには、平時から市民への周知などを通じて、理解を深めておくことも重要であると考え、次の点を問う。
（1）全ての避難所でペット同行避難の受け入れは可能なのか。
（2）避難所におけるペット受け入れに関する運営ルールの整備状況について。
（3）全ての市民にペット同行避難の情報が分かりやすく伝わるよう、ホームページの改善を検討する考えはないか。

答弁
（1）ペットを飼育できる適切な場所を確保している、市民センターと小学校で、飼い主のペットケージ持参による同行避難を可能としている。
（2）広島県が策定した「ペット受け入れのための避難所等運営ガイドライン」をもとに、独自の「ペット同行避難者受け入れマニュアル」を作成している。
（3）他自治体の先進的な事例などを参考にしながら、ホームページの見直しを図り、市民にとってより分かりやすく、実効性のある情報発信に努めていく。

その他の質問

• 外国人住民に対する防災・減災対策

坂本　和博 議員

食育基本法改正　新たな施策展開を

質問
本年5月に改正・施行された「食育基本法」は、「農林漁業教育」の明確化、そして「大人の食育」の位置付けが新たに示された。本市も改正点を踏まえた新たな施策展開が必要と考え、次の点を問う。
（1）法改正を受けた計画見直しの予定はあるか。
（2）子どもの農林漁業教育として園児が土に触れる「一園一農場」を推進してはどうか。
（3）民間企業のSDGs活動や福利厚生、耕作放棄地活用を兼ねた「一社一農場制度」を創設してはどうか。

答弁
（1）法改正の趣旨は毎年の事業計画や令和11年度の中間見直しに反映させる。
（2）農林漁業教育に関しては、各園で独自の体験活動を行っているが、全園一斉の「一園一農場」は職員体制や立地等の課題があるため、支援の要請があれば個別に対応する。一方、国も食料安全保障の視点も重要と考えているので、提示いただいた保育園の事例等も参考に考えていく。
（3）「一社一農場制度」は継続的な管理やサポート体制の確保に課題があるが、静岡県などの先進事例の紹介もあったので、まずは全国の先進事例を調査・研究し、部局横断的な連携を含めて検討していく。

北野　久美 議員

地御前神社の歴史を活かした観光地域づくり

質問
本年は、厳島神社の世界遺産登録30周年を迎える。また、本市では持続可能な観光地域づくりを戦略的に進めるため、「はつかいち宮島ツーリズム」が設立された。これを契機に、宮島だけでなく市内各地域の歴史や文化を活かした周遊型観光を進めることが重要である。その中でも、地御前神社は、かつて厳島神社の外宮と言われており、地御前神社を参拝後、宮島へ向かう方や御朱印の問い合わせも増えている。こうした地御前神社の歴史や「外宮から内宮へ」という物語性を活かした情報発信や周遊促進について見解を問う。

答弁
地御前神社は厳島神社の外宮として称され、歴史と文化を有する神社である。観光地域づくりの視点から、宮島へ来訪する観光客にも地御前神社を訪れてもらい、厳島神社との深い関わりを知ることで、本市の魅力をより深く感じる機会になると考える。地域や観光協会等と連携し、地御前神社への来訪につながる方策を検討していきたい。

半明　晃二 議員

市街化調整区域から市街化区域への編入は

質問
市街化調整区域は都市計画法に基づき、無秩序な市街化を防止し、市街化を抑制するために設けられている。開発には、時間をかけた開発が必要である。昨今の丘陵開発は急な開発をしたことにより自然荒廃を来しているのが実情である。そこで、以下の質問をする。
（1）現在の市街化調整区域の概要について。
（2）現在の市街化調整区域の設定時期について。
（3）今後の見直し時期について。

答弁
（1）市街化調整区域においては、住宅地や事業用地の造成、建築物の新築など、新たな市街化形成に繋がる開発については原則として制限されている。「50戸連たん制度」など一定の集落が形成されている区域では例外的に開発が認められる。
（2）市街化調整区域の設定は、昭和46年3月である。以後概ね10年ごとに見直しが行われてきている。
（3）今後の見直しの時期は、広島県において、令和10年度末の予定で進められている。その内容については、線引き都市計画と連携しながら進めていく。

その他の質問

• 原地区のバイオマス発電の進捗と課題は
• 廿日市市のネーミングとひらがな表記の有無について

高橋　みさ子 議員

旧大野福祉保健センター周辺の跡地利用

質問
市は旧大野福祉保健センター跡地を定期借地とし、飲食機能を備えた食品スーパー等を誘致し、水之越住宅跡地は臨時駐車場として活用すると説明があった。筏津地区は、まるくる大野を中心とし賑わいを創出しており、親和性、調和性及び協調性のある整備をするなら、不足する駐車場を整備し、飲食施設（小さなカフェやパン屋など）を誘致し、残りを子どもから高齢者までが憩える公園としてはどうか。子ども相談室も一角に整備し、子ども達が安心して通える居場所を作る。また、水之越住宅跡地は若者に人気のアーバンスポーツ場として整備してはどうか。

答弁
跡地の利活用における公共施設や行政サービスに関する整備の必要性は、まるくる大野や大野支所の複合施設整備によって充足しており、公共施設は一定程度整ったものと考える。今後の公募にあたっては、商業施設に限定することなく、広く民間事業者から提案を求めることと、公有地を活用して歳入を確保することを基本としながら、幅広い層が集えるエリアになるよう検討を進めていく。

その他の質問

• カスハラ対策
• DV等犯罪被害者等の雇用の安定について

三宅　洋一 議員

子どもが安心して学べる環境支援へ

質問
（1）本市における過去5年間のいじめ認知件数はどうなっているのか。
（2）いじめの抑止や解消に向けどのような取り組みを行っているのか。
（3）「地域全体で取り組むこどもの悩み相談モデル事業」に取り組む考えはあるか。

答弁
（1）いじめは「どの子にも起こり得る」との認識のもと、軽微な事案も積極的に認知している。認知件数は小学校347件から467件、中学校39件から79件と増加傾向にあるが、全国平均は下回っている。積極的な認知は解決に向けたスタートラインであり、各学校へ継続的に指導している。
（2）全小中学校で「命の大切さについて考える日」を設定し、「いじめは許さない」意識を醸成している。今年度から「心の健康観察」アプリを導入し、児童生徒の変化を把握している。学校・教育委員会・SSW・福祉担当部署・警察などで連携し、早期解消を図っている。
（3）子ども家庭センターに家庭児童相談員7名を配置、また必要に応じ協議会を設置するなど関係機関と相談支援体制を構築している。現時点で国のモデル事業への参加予定はないが、引き続き関係機関と連携し課題解決を図っていきたい。

水野　善丈 議員

介護人材の確保策をどう進めるか

質問
介護人材確保に向けた課題と今後の対策は。

答弁
若年層の減少から起こる構造的な人手不足と、業務負担に対して給与水準が低いことが主な要因と捉えている。給与水準については、国の動向を注視しつつ、介護報酬で適切な処遇改善が図られるよう国に要望していく。また、本市独自の中山間地域や島嶼部で働く介護職員への補助や、資格取得の補助、研修会の開催などは、補助の要件や対象地域の見直しできる点を洗い出していく。今後、策定予定の計画の中にも位置づけ、検討する。

｢子ども・子育て施策の適正化」に向けて

質問
本市の子ども・子育て施策事業の効果検証は。

答弁
事業内容によって定量的な目標を設定している取り組みもあるが、その効果が定性的で短期的に見えにくいものは、中長期的な視点が必要。アンケートの活用や、若者及び子育て世代の転出入状況や出生数等の関連指標の動向、移住・定住の成果も踏まえ、実施事業の見直しや、効果的な取り組みへの重点配分を検討し、適切な事業を展開していく。

その他の質問

• 集会所のLED化はどうなる

用語説明

【※1】50戸連たん制度（P12）：原則として開発が抑制されている市街化調整区域内において、一定の敷地内に概ね50戸以上の住宅や店舗が存在している地域については、特例として土地開発が許可される制度。

【※2】アーバンスポーツ（P12）：スケートボード・BMX・3×3バスケットボール・スポーツクライミング・パルクールなどの都市型スポーツのこと。

【※3】スクールソーシャルワーカー（SSW）（P13）：児童・生徒が抱えるいじめや不登校、暴力行為や虐待などの問題を解決するために、生徒を取り巻く環境に働きかけ、関係機関と連携して支援をおこなう専門職。