議会広報「さくら」第89号　一般質問

議員が、市政全般に関して執行者（市長等）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか?

質問議員16名　質問34項目

質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問については、廿日市市議会ホームページで映像をご覧いただけます。

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

「木のまち はつかいち」 今こそ宣言を

質問
（1）木育体感施設の建築材料に地元産の大木を使ってはどうか。
（2）今こそ木のまちの宣言をしてはどうか。

答弁
（1）大径木の製材が可能となる工場が佐伯地域に完成し、市産材をさまざまな用途に活用できる施設が整った。市産材の活用を促すための条件も検討したい。
（2）今後、ロードマップを作成し、議論・検討を深め、市内外に対する効果的な発信方法について検討したい。

出会いの場の設置を

質問
出生者数は国も本市も過去最少となる。今直面しているこの少子化に正面から向き合う実行力がいる。市が主体となって出会いの場を設置しては。

答弁
現在のところ市が主体となった出会いの場の設置は想定していないが、県や関係市町との連携による広域的視点で効果的な事業の推進に努めたい。

かき殻を肥料として活用することは

質問
（1）海と山の幸の相互連携による農業、漁業施策の推進は。
（2）かき殻を原料とする肥料の購入に補助し普及を促すことは。

答弁
（1）環境保全型農業にも資する取り組みの一つとしてJAと連携し、推進したい。
（2）現段階では補助することは考えていない。

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

公立保育園民営化　説明と意見聴取を

質問　　第2次保育園再編　　基本構想計画案について問う。
（1）多くの自治体は公立保育園を基幹園と位置づけ地域バランスをとっている。小学校区に1園公立保育園を残す必要があると思うがどうか。
（2）公立保育園が担ってきた障がい児の受け入れ等セーフティネット機能の役割の継承について検証しているか。
（3）佐方・池田公立保育園の民営化について、2園を選択して入園させた保護者にとって、十分な説明と意見聴取が必要だが、どのように対応するのか。

答弁
（1）案では5つの保育サービス提供区域ごとに公立保育園を基幹園として設定し、区域内で先導的役割を果たすことで保育レベルの底上げを行う。小学校区1園については合併前の状況が違うので難しいが、基幹園以外の公立保育園を一定数残す必要性があると認識している。
（2）民間に移管後も地域の子育て支援の中心的役割等は継承していく。
（3）意見にはできうる対応を検討し、意見交換を継続し、児童保護者に寄り添って対応する。

その他の質問

• 造成50年を迎える団地　の市道整備
• 訪問診療時の駐車場問題について

梅田　洋一（うめだ　よういち）　議員

ボランティアポイントフォローを手厚く

質問　　新たな「廿らつプラチナボランティアポイント制度」について次の点を問う。
（1）各所で実施した説明会での利用者の声は。
（2）今後の改善は。

答弁
（1）「スマートフォンの操作に不安を感じていたが、対面により説明を受け、操作を覚えることができた」「脳トレを毎日できるようになり、認知症予防にもよい」など、前向きな声が多い。
（2）利用者から「PayPayポイントの利用操作が難しい」との声があり、サポート面での更なる改善が必要と考えている。
今後は「脳にいいアプリ」の操作説明に加え、「PayPayポイント利用お買い物体験会」なども企画している。

その他の質問

• 地方公会計を活用した行政経営改革について
• 官公需の推進について

山崎　英治（やまさき　ひではる）　議員

高齢者へ住宅改修のための補助金を

質問　　介護保険制度開始から26年が経過した。高齢要介護者への住宅改修費の上限額は20万円のままである。しかし近年の建築資材高騰により、平成12年当時と比較して実施できる工事の範囲は3割から4割減少している。補助の目減りへの対応と併せて更なる拡充が必要と思うが本市の考えを問う。
（1）20万円の枠内では必要な工事が完結しないという事例を市は把握しているか
（2）20万円の枠を超えた際の上乗せ支給として、多くの市民が利用できるよう要件緩和を行えないか。
（3）住環境整備への支援を空き家対策の一環として位置付ける考えはあるか

答弁
（1）本市の直近のデータでは、上限額まで利用されたケースは約1割に留まっており大半が制度の範囲内で改修を終えており、費用不足を理由に工事を断念したという苦情は確認していない。
（2）上乗せ支給については、介護サービスを利用されてない市民も含めた公平性の観点から、慎重であるべきと考え現時点では考えていない。
（3）高齢者が安全で安心して暮らすためには重要であると認識しており引き続き制度内で対応していく。

佐々木　由華（ささき　ゆか）　議員

若者が住みたいまち廿日市市へ

質問　　本市は子育て世代への支援で一定の成果を上げている一方、進学や就職を機に若者世代が市外へ転出している現状がある。若者が居住地や就職先を選ぶ際には、給与や職種といった条件面だけでなく、暮らしやすさや賑わい、将来像など「まちとしての魅力」が重視されている。広島県は5年連続で全国最多の転出超過となっており、若者の県外流出は深刻な課題である。4月から始まる「はつかいち未来ビジョン2035」の理念を踏まえ、若者が住み続けたい、将来戻りたいと思える環境づくりの方向性について市の見解を問う。
（1）就学等で一度市外・県外へ出た若者を将来的に呼び戻すことの実現に向け、今後どのような施策を検討していくのか。
（2）県の転出超過について、要因調査・分析を踏まえつつ、県や近隣市町と連携して具体的にどのような取り組みを担っていくのか。

答弁
（1）市内企業紹介冊子の配布や就職フォーラム参加に加え、企業見学ツアーや若手社員との交流機会を創出し、若者の地元定着と回帰促進を図る。
（2）県と連携し、伴走支援のもと若者定着・回帰につながる事業創出と事業化を進める。

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

防災からも市内小中学校グラウンドに照明設備を

質問　　市内の学校においては、グラウンドに照明がなく、指定避難場所であるのにと不安の声が上がっている。また、夜間、社会活動や市民の健康づくりに必要である。次の点を問う。
（1）佐伯・吉和・大野・宮島地域には、照明設備があるのはなぜか。
（2）廿日市地域では、学校によって、ないのはなぜか。
（3）スポーツを推進する中で、学校のグラウンドに照明がない認識は。
（4）夜間、子どもたちの地域スポーツ活動において、指導者の自前、仮設照明により手探りで行っている。今後、格差是正は図れないか。

答弁
（1）（1）（2）佐伯、吉和、大野、宮島は各学校のグラウンドに照明を設置、消防団の訓練や社会体育活動に利用。廿日市地域は照明を完備している社会体育施設があり、学校に照明を設置していない状況である。
（3）社会体育施設等が5施設あり、市民が夜間に運動やスポーツをする場として利用を促す。
（4）今後のニーズを把握し、検討したい。

質問　　阿品地域の指定避難場所である阿品台西小学校に昼夜を問わず安心して避難できるよう照明の設置ができないか。

答弁
必要性を確認のうえ、考えたい。

松浦　るみ（まつうら　るみ）　議員

介護分野のICT導入促進を

質問　　国は介護職員の処遇改善とあわせて、ICT活用による生産性向上・業務効率化を一体的に進める方針を示している。本市における介護分野のICT導入促進が重要であると考え、次の点を問う。
（1）ケアプランデータ連携システムの導入について、本市の計画等へどのように位置付けているか。
（2）本市として、現場に寄り添った形で導入支援を行う考えがあるか。
（3）ICT活用による業務効率化を、介護人材確保の観点から、どのように推進していくのか市の方針を問う。

答弁
（1）第9期廿日市市介護保険事業計画では、ICTの活用による業務効率化を「働きやすい職場づくり」や「人材確保」につながる重要施策と位置づけている。
（2）現場の実情に寄り添った支援を行うことが極めて重要であると考えている。今年5月以降、システム導入に向けた研修会や相談会、導入済みの事業所による事例紹介などを検討している。
（3）ケアプランデータ連携システムの導入を「介護現場の負担軽減」と「専門性の発揮」を両立させることでサービスの質の向上を図る環境整備施策として、第9期計画に基づき着実に推進していく。

井手ヶ原　誠（いでがはら　まこと）　議員

自主運行バスと他の交通機関との連携強化を問う

質問　　（1）モビリーデイズを利用した高齢者割引の社会実験の実証結果と今後の取り組みを問う。
（2）モビリーデイズを利用し自主運行バスと他の交通機関を乗り継いだ場合、上限運賃を設定し利用しやすくできないか問う。

答弁
（1）実証期間内の登録は371人で延べ利用回数は5,806回、アンケートでは利用頻度は約1.25倍で、外出機会が増えた、気持ちが楽になったなど好意的な意見の反面、個人認証が難しい、広電バスにも割引があると嬉しい、などの意見があった。今後、高齢者の外出意欲向上や外出機会の促進、利用頻度の増加効果が確認できたので令和9年度中に本格導入を行う予定。
（2）複数の交通機関を乗り継ぐと利用負担額が増すが、まずは9年度中に自主運行バスと広電バスの運賃均一化を図る予定。高齢者運賃割引と組み合わせることにより、高齢者の負担額の軽減を図る。

その他の質問

• 高齢者の孤立や閉じこもりを防ぐ地域支援の取り組みについて

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

マイクロプラスチック汚染防止を

質問　　マイクロプラスチックは有害物質を吸着し、環境や生物の健康への悪影響が懸念される。プラスチック製品の削減とマイクロプラスチックを発生させない取り組みを問う。
（1）市の計画では、重点施策としてプラスチックの資源循環があるが、より踏み込んだ対策を。
（2）マイクロプラスチックの発生源となる人工芝対策は。

答弁
（1）プラスチック製品廃棄物の資源化を積極的に進める。ウォーターサーバー設置場所を拡大しマイボトルの利用促進、ホテル等でアメニティなどの生分解性素材への転換、その他CMやイベントなどを通じて市民の行動変容を促したい。
（2）本市所有の人工芝施設ではグラウンド外周部の集水桝に流出防止フィルターを設置。出入口に床面ブラシ設置や、利用者への啓発活動にも取り組む。集水桝の定期清掃、人工芝片の回収など適正管理を行う。

その他の質問

• ふるさと納税制度
• 第2次廿日市市保育園再編基本構想

坂本　和博（さかもと　かずひろ）　議員

はつかいち未来ビジョンを市民と共に実現を

質問　　来年度は「はつかいち未来ビジョン2035｣（以下「ビジョン」）がスタートする重要な年度である。市長の施政方針演説では、ビジョンに対する十分な所信表明がなかったので、次の点を問う。
（1）ビジョンの目指すべき10年後将来像や市政運営へ込めた思いは。
（2）市民への周知・対話・参加の機会をどのように設定するのか。
（3）市制施行40周年に、ビジョンの実現に向けて市民参画による記念事業の開催を提案する。

答弁
（1）漠然とした不安の払拭と希望を持てる未来が求められており、将来像を「安心に包まれワクワクが広がる未来への挑戦を楽しむまち」とした。人と人、人と地域などつながりを大切にし、市民がウェルビーイングを実感できるまちづくりに向けて取り組む。
（2）ビジョンを分かりやすく市民に周知するため、各地域の施設等でのパネル展示、動画作成・配信などで発信すると共に市長自ら直接市民に話しかける。
（3）市制40周年記念事業は、将来像の実現に向けた思いを共有し、多様な主体が参画する取り組みを検討する。

その他の質問

• まちづくりの戦略的取り組みについて
• 姉妹都市等との交流・事業促進について

吉屋　智晴（よしや　ともはる）　議員

市民に身近な（仮称）もくたまパークに

質問　　平良丘陵開発観光交流エリアには、公園、緑地、木育体感施設等からなる「木のまち観光交流拠点（仮称）もくたまパークが整備予定である。市民にも市外来訪者にも魅力あるパークとなる事を願い以下の点を問う。
（1）大切にすべき視点は。
（2）中学生や高校生など、若い世代の声を反映させる事は可能か。
（3）木育体感施設は市民が普段使いしやすい施設となるか。
（4）夏の暑さ対策は。

答弁
（1）次代を担う子ども達にとってもワクワクするような、市民に愛され親しまれることを大切な視点として検討したい。
（2）来年度実施予定の「はつかいち未来ビジョン」に関する市民参加型意見交換会で、意見やアイデアを頂き反映させていきたい。
（3）民間事業者のサウンディングで、一部の事業者から、市民の方々が利用しやすい施設機能や利用料金の設定も必要との意見があった。
（4）樹木による日陰の確保、芝生化や東屋の整備、水場の設置など検討を進める。

その他の質問

• 地域共生社会作りのさらなる推進のために

水野　善丈（みずの　よしひろ）　議員

シビックコア地区整備事業の住民説明の状況は

質問　　（1）どう住民意見を集約し、魅力ある整備事業にする計画か。
（2）議会へ説明は。

答弁
（1）本事業は、まちの持続的発展のため重要な事業であり、関係権利者の協力なくしては実現が難しい。勉強会に加え、戸別訪問により対話を重ね、公平性、安全性、法適合など、総合的に判断し、面的整備区域への絞り込みを行う。
（2）関係権利者の合意形成がすすみ、事業手法の目途がつく時期の説明になるかと思う。できることできないことを踏まえ、情報提供は随時していく。

台湾・基隆市と新たな進展にむけて

質問　　本市は、中学校同士の国際交流を基隆市と始め9年目となる。今後、交流の裾野を広げる取り組みは考えているか。

答弁
まずは、基隆市の歴史や文化を市民が知り、関心を持ってもらうことが大切と考えている。それらを知ってもらうための講座の開催などを企画していきたい。また、基隆市を訪問した学生や、オンライン交流などを体験した子どもたちの中からも、国際交流の活動に参加してもらえるよう働きかけ、いずれは成長した子どもたちを中心に、市民主体の活動に発展していくよう取り組みたい。

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

安心して出産できる体制を

質問　　身近なところに分娩可能な医療機関があることは、安心して出産するための大きな要素となる。しかし、市内には分娩可能な医療機関は2か所しかない。また、産科医師も減少傾向にあり、分娩を取り扱うクリニックでは、今後の分娩体制の継続が難しくなる可能性がある。そこで、市の課題認識を問う。

答弁　　市内2カ所における年間の受け入れ可能件数は1000件である。一方、出産実績は約600件で、一定の余裕はあり切迫した状況にはないと認識している。しかし、産科医師数は減少しており、分娩を取り扱った医療機関が産科医に支給する分娩手当を支援する「産科医等確保支援事業」を継続する。

質問　　近年では、不妊治療は決して珍しいことではない。また、10人に1人の子どもが体外受精などの生殖補助医療で生まれている。そこで、本市の不妊治療の現状を問う。

答弁　　本市は、不妊治療や検査に係る経済的負担の軽減を図るため、県が実施する支援事業に上乗せする形で治療費及び検査費用の助成を行っている。令和6年度の不妊治療費助成申請者の約5割の方が妊娠に至っている。

その他の質問

• ふるさと納税返礼品

大﨑　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

園児へ主食の提供を

質問　　現在、一部の園では主食が提供されていない。現場の保育士さんからは「園児たちが冷たいご飯を食べているのがかわいそうだ。何とかならないのか。」という声を聞いている。主食を提供するためには、園内の調理室の改修等をする必要があり、それら調整には時間がかかることは理解する。冬場の冷たいご飯もかわいそうだが、夏の猛暑による食中毒の危険性もある。よって全ての園児に主食を提供できるようにするべきと思うが、市の見解を問う。

答弁　　現在公立保育園では3歳から5歳児の主食の提供は未実施である。一方、市内の比較的歴史の浅い民間保育施設では、実費徴収による主食の提供を行っている。公立保育園での主食の提供には人員配置の課題に加え、作業スペースの確保等さまざまな課題がある。しかしながら、公立保育園の保護者クラブ連合会からも要望を受けており、衛生面の向上、食育の推進及び保護者の負担軽減に資すると認識している。今後、公立保育園での主食の提供に向けた調査・研究に着手したい。

その他の質問

• 宮島口渋滞対策の今後
• 宮島航路について

枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

原地区へ早急に公園の設置を

質問　　原地区には、小さな子どもたちが安全に遊べる公園がない。原小学校の運動場はそれなりの面積はあるが、放課後は少年野球に使用されており、一般の子ども達は遊びにくい。まして一般の人たちは利用できない。原地区の活性化を考慮すると新機能都市開発事業や未来物流産業団地造成事業が完成したら、原地区にもそこで働く若者に移住して来てもらいたい思いがある。そのためにも、原地区の将来性を考慮すると、原地区にも早急に公園を設置する必要がある。原地区に公園を設置する場合の必要な条件を問う。

答弁　　原地区は、市街化区域に隣接し、本市の中心部にも近く、良好な生活環境を維持しつつ、コミュニティが形成されている地区である。さらに、新機能都市開発事業など周辺開発の発展により、今後の移住や人口の増加が期待されていることから、公園の必要性が高い地区である。原地区の公園設置にあたっては、まずは災害リスクのない適地を確保することが必要であり、さらに、維持管理体制の構築等の合意形成を条件としている。原地区の街区公園整備においては、地元と速やかに協議を進めていきたい。

用語説明

【※1】基幹園：地域全体の幼児教育・保育の質向上を目的として、中心的な役割（指導、相談、情報発信）を担う公立の保育園や幼稚園のこと

【※2】社会体育施設：地方自治体が住民の健康やスポーツ活動を目的に設置・管理する体育館、プール、運動場などの公共施設

【※3】ICT：コンピューター技術（IT）に通信・伝達の要素を加えたものの総称

【※4】ケアプランデータ連携システム：居宅介護事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるサービス提供表（予定・実績）などのデータをインターネットを通じて電子的に送受信できる仕組み

【※5】生分解性素材：微生物の働きによって自然界で水と二酸化炭素にまで分解される素材のこと

【※6】面的整備：まとまった相当規模の区域で、道路・公園・下水道等の施設整備を宅地開発と一体的に行うこと