議会広報「さくら」第89号　主な議案（こんなことが決まりました）

3月定例会　廿日市市のこんなことが決まりました

　会期28日間　2月24日～3月23日

議案等の状況

　〈令和8年度当初予算〉　一般会計・特別会計・下水道事業会計　国民宿舎事業会計　11件
　〈令和7年度補正予算〉　一般会計・特別会計・下水道事業会計　9件
　〈条例案〉　廿日市市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例など　13件
　〈人事案件〉　廿日市市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてなど　2件
　〈その他の事案〉　過疎地域持続的発展計画を定めることについてなど　9件
　〈報告〉　専決処分事項　など　2件
　〈諮問〉　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　1件
　〈承認〉　議員派遣についてなど　3件
　〈閉会中の調査〉　所管事務調査　1件
　〈請願〉　廿日市市にメガソーラー規制条例の制定を求める件　1件
　計52件

ピックアップ 1　手数料や使用料など22の条例を見直し

〈議案第16号〉廿日市市手数料条例等の一部を改正する条例

　市では、手数料や使用料の見直しを概ね3年間隔で行っていますが、コロナ禍の影響もあり平成30年度以降、改定が行われていませんでした。
　今回近年の人件費や物価の高騰など、施設等の管理・運営等にかかる経費の見直しに伴い、印鑑登録手数料や市民センター使用料など22条例について手数料の改定が行われます。
　市民センター等は、これまでの午前・午後・夜間の区分から時間単位に使用区分が変更されますが、時間単位での利用が可能となる反面、これまでの区分利用と同じ時間を利用した場合、最大約1.5倍の負担増となります。

こんな質問が出ました

　質問　　手数料や使用料など、約1.5倍の値上げとなった算出根拠と、値上げしなかった施設がある理由を問う。

　答弁　　各施設の人件費コスト算出や、需用費や減価償却費などの3年平均の原価計算に激変緩和措置を講じ、1.5倍までの値上げとした。値上げしていない施設は原価上昇率が低かったためである。

　反対討論　　社会教育施設である市民センターなどについて、受益者負担という考えに賛同できない。負担増で活動をやめた団体もあり、幅広い減免措置を目指すべきだ。

　賛成討論　　施設使用には受益が発生し、利益も発生する。利益の帰属先として受益者負担の制度は妥当であり賛成する。

　議会は、全国町村議会コンクールで最優秀賞を受賞されており、受賞までの苦労やプロセスを勉強させていただきました。また、平成28年からはfacebookも活用し、若者への情報発信にも力を入れています。

　最大の特徴は、厚く光沢のある紙を使用し、文字数を最大限減らしていることです。また、議会モニター制度などを活用し、町民の声を多く受け止め、議員が手分けをして直接取材もしています。

ピックアップ 2　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用と支援策は

　令和7年12月議会では、食料品等の物価高に対する国の交付金を活用した全市民への迅速な給付を決定しました。

食料品等物価高騰対策支援給付金　　事業総額　4億9640万円

　【対象】　　全市民

　【給付額】　　1人当たり3000円

　さらに、追加交付分として、

　【対象】　　令和7年度住民税非課税世帯

　【給付額】　　世帯員1人につき3000円

12月定例議会予算委員会での主な質疑

　質問　　国からは推奨メニューが幾つかあったが、一人あたり3000円の給付とした理由は。

　答弁　　国は、地域の実情に合わせて一刻も早い年度内の予算化を推奨した。今回の交付金の中には、食料品等の物価高騰対応という特別枠の加算があり、そこに対応する形で全市民に3000円の給付を行う。

　質問　　残った交付金は、今後どのように活用するのか。

　答弁　　3月議会の令和7年度補正、及び令和8年度当初予算で、生活者支援や事業者支援として、しっかりと調整する。

　定例会終了後、まちで聞いた市民の声から…

• もらえるのは嬉しいけど、3000円だったら、なくてもいいかな。
• もっと困っている人に、あげてもらった方がいいよね。

　令和8年3月議会では、令和7年度の補正予算及び8年度当初予算において、特に物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯及び高齢者世帯を主な対象として、交付金を活用した「生活者支援」と「事業者支援」の実施を決定しました。

　市民の皆さまからは厳しいお声をいただきましたが、実際に廿日市市が臨時交付金を活用する事業はこんなにもあります。

中学校給食費の半額支援と小学校給食費の恒久無償化について

　市では、この交付金を活用して中学校の給食費保護者負担を半額に、また小学校についてはこの交付金と給食費負担軽減交付金を併せて活用し恒久無償化を行います。

　質問　　給食の中身や質が低下することはないか。

　答弁　　無償化とは関係なく、安心で栄養豊かな給食は提供する。

　質問　　国からの支援がなくなっても恒久的な無償化ができるのか。

　答弁　　給食交付金は国が責任継続するはずで、不足分は持ち出しで実施する。