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議会広報「さくら」第88号 主な議案

ページID:0135242掲載日:2026年2月1日更新印刷ページ表示

12月定例会 廿日市市のこんなことが決まりました

会期21日間 12月2日~12月22日

議案等の状況

〈令和7年度補正予算〉 一般会計・国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・下水道事業会計 5件
〈条例案〉 廿日市市と外国の都市との姉妹都市又は友好都市の提携に係る手続に関する条例 など 14件
〈人事案件〉 廿日市市教育委員会委員の任命の同意について 1件
〈その他の事案〉 廿日市総合計画の策定についてなど 7件
〈報告〉 専決処分事項 3件
〈発議〉・大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の設置等に係る関係法令等の整備を求める意見書
    ・養殖かきの大量へい死被害対策に関する意見書 2件
〈認定〉 令和6年度一般会計歳入歳出決算認定についてなど 11件
〈閉会中の調査〉 所管事務調査 1件
計44件

ピックアップ 1 姉妹・友好都市提携 今後は議決事項に拡大

〈議案第64号〉廿日市市と外国の都市との姉妹都市又は友好都市の提携に係る手続に関する条例

令和6年4月にハワイ郡と姉妹都市提携をしたことをきっかけに、これまで議会の議決事項としていなかった姉妹都市等の提携と解消について、今後は議会の議決事項とするため、新たに条例を定めるものです。

●条例の趣旨
 文化、教育、経済等の各分野において、本市が外国の都市と友好的な交流を行うことで、あらゆる世代の市民一人ひとりがグローバルな視野を持ち、互いの文化や習慣、価値観の違いを認め合いながら共生する社会の実現に寄与するとともに、都市の発展と平和な社会の実現に貢献する。
●施行期日 公布の日(令和7年12月23日)

こんな質問が出ました

質問  議会の議決対象とすることで、スピード感は損なわれないか。

答弁  これまでも事前にタイミングを計って議会への説明は行ってきたので、スピード感は変わらないと思われる。

質問  今後、議決を経て締結される都市と従前の都市との違いは。

答弁  議決の有無によらず、解消議決は必要となるため同様の扱いとなる。

ピックアップ 2 「こども誰でも通園制度」の実施に向けて

〈議案第65号〉廿日市市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 ほか3条例

来年度から全国で始まる「こども誰でも通園制度」の実施に向け、目的や運営・基準などを定める新設条例の制定や既存条例の改正が行われました。不足する保育士確保に向けた「地域限定保育士制度」については、条例には盛り込まれましたが、実施主体の広島県が特区申請を見送ったため実施されません。

こども誰でも通園制度…保護者の就労要件を問わず、満3歳未満の子どもが、月一定時間までの利用可能枠において、時間単位などで柔軟に利用できる新たな通園制度。子どもの育ちを応援するとともに、子育て家庭の孤立を防ぐなどの目的があり、本市では深江保育園、津田保育園、佐伯子育て支援センターの3か所で4月から実施する予定。
地域限定保育士制度…国家戦略特区などで実施される保育士制度。3年間の実務経験後は全国で保育士として働くことが可能となる。

こんな質問が出ました

質問  施設的に、ある程度余裕がないと実施は難しいと思うが。

答弁  この制度では、家庭で過ごす子どもが集団生活に慣れることを目的の一つとしている。いきなり活動的な既存クラスに入れることは、子どもにとって良い環境とは言えない。まずは専用の部屋と担任を配置し、ゆったりとした環境で事業を開始する方針である。

ピックアップ 3 深刻なへい死被害 市内かき養殖業者へ独自支援

〈議案第90号〉令和7年度廿日市市一般会計補正予算(第5号)

本市の主幹産業であるかき養殖業を支援するため、深刻なかき大量へい死の影響を受けた養殖業者に対して、利子補給などを県と協調して行います。また、本市独自の支援策として、漁業共済加入者支援を既存制度に上乗せして行います。

●廿日市市漁業振興対策事業補助金 2080万円
 対象…令和7年度漁業共済加入者
 制度…漁業共済加入者緊急支援補助金(補助率10分の3)を創設
 ※既存の漁業共済加入促進事業補助金(補助率10分の2)に上乗せ

●かき養殖の経営安定に向けた緊急対策資金の融通に関する利子補給金 6800万円
 債務負担行為補正 期間…令和7年度から17年度までの10年間
 ※県と協調した漁業者の融資に係る利子補給費補助制度を創設

こんな質問が出ました

質問  今後のかき養殖の見通しは。

答弁  まずは原因究明をしっかり行っていくことが大事だが、令和8年度の稚貝にも影響があるため、次年度以降も被害が影響する見通しである。