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議会広報「さくら」第88号 一般質問
議員が、市政全般に関して執行者（市長等）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか?
質問議員18名 質問34項目
質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問については、廿日市市議会ホームページで映像をご覧いただけます。
井上 佐智子（いのうえ さちこ） 議員
公共施設のトイレの改修を
質問 観光振興や高齢者の外出支援の観点で次の点を問う。
（1）車椅子・多機能・オストメイト【※1】対応トイレの所在等の一覧・地図化はされているか。
（2）原市民センター・宮島福祉センター・宮島杉之浦交流センター・はつかいち美術ギャラリー横・宮島桟橋のトイレの洋式化を。
（3）宮島での災害時等のトイレ設置は地域防災計画と連動しているか。
（4）国交省のバリアフリー指針などは、市の公共施設に取り入れられているか。
答弁 （1）オストメイト対応については県のホームページに載せている。トイレの一覧・地図化は本市独自で今後早急に対応していきたい。
（2）原市民センターは来年度からエレベーター設置などリニューアル工事を行う際にトイレの洋式化も行う。宮島及び吉和福祉センターは、半数以上が洋式だが利用者の状況に合わせた改修を考える。未実施の施設は今後も順次洋式化を進めていく。
（3）災害時は計画と連動し、観光客が宮島に取り残されることも想定した準備を進めている。
（4）「宮島おもてなしトイレ」はこの指針により整備した。
その他の質問
- 成年後見制度について
堀田 憲幸（ほった のりゆき） 議員
新機能都市開発事業に期待
質問 本市のプロジェクト事業である、新機能都市開発造成工事が令和9年度完成となっている。この地域は、昭和40年代から開発の動きがあり、約半世紀をもって、本市の将来に大きく貢献する事業となるものである。
事業が成功し、活力が生まれることを切に願い、以下の点を問う。
（1）Aエリアが計画変更になった理由は何か。
（2）国土交通省が進めるコネクトパーキング宮島との関連性及び西広島バイパスとの合流時期はいつ頃になるのか。
答弁 （1）エリア全体約15ヘクタールのうち、市として検討している交通広場や木育体感施設、公園、緑地といった導入機能の具体化に向け作業を進め、観光交流エリア全体が、市民をはじめ観光客のかたがたに喜んでいただける施設となるよう取り組むため。
（2）国の政策であるため、直接的な関連性はないが、アクセス道路となる岩国方ランプにより、新機能都市開発事業地の利用者は、利便性の向上が図られる。
新機能都市開発事業は、隣接するコネクトパーキング宮島、県道廿日市環状線の整備と連携して進められる。具体的な完成時期は未定だが、事業促進について国へ強く働きかける。
秋山 妙子（あきやま たえこ） 議員
医療的ケア児【※2】とその家族へ支援の充実を
質問 医療的ケア児とその家族への適切な支援や災害時における支援体制について問う。
（1）医療的ケア児のそれぞれの特性に配慮した支援ができているか。
（2）就労するための保育を必要とする家族への支援と今後の課題は。
（3）24時間体制で医療的ケアのある人を支える家族のためのレスパイト支援の状況は。
（4）災害時における支援体制や停電時の非常用発電機導入等の支援は。
答弁 （1）退院時は関係機関と連携、在宅では相談支援専門員を中心に障がい福祉相談支援センターきらりあ、障害福祉課と連携し切れ目のない個別支援を実施。
（2）今年度は平良保育園に看護師を配置し受入。今後は他保育園での受入の可能性や在園時間に適切に医療的ケアが行える看護師の人材確保の課題含め、医療的ケア児の育ちを支援するための体制を検討。
（3）家族へのレスパイト支援は重要。医療的ケア児を対象としたショートステイ事業所は本市・近隣市に3か所。障害児通所支援にも受入事業所がある。
（4）身体障害者手帳、小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けている児童は日常生活用具給付対象となる。災害時有益な情報提供や避難所での受入体制は今後整備していく。
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
松本市長の重点政策は
質問 市長が議員の時、35～50歳までの約15年間、朝立ちとチラシ配りを続けていたが、誰も真似のできることではない。ここにこそ市長の原点があり、今、市長になって6年が経過している。そこで次の3点を問う。
（1）前市長の政策や事業の継承は。
（2）4つの重点政策の達成度は。
（3）今後進めようとしている主な政策・事業は。
答弁 （1）宮島訪問税を導入できたことは大きな成果であった。
（2）全体としては目指す方向に沿って着実に取り組み概ね実施できた。
（3）戦略的な取り組みであるシビックコア、新機能都市開発、未来物流産業団地造成事業を展開する。オールはつかいちで安心して希望をもって暮らせるまちを目指す。
もっと踏み込んだ少子化対策への挑戦を
質問 少子化対策の基本は男女の出会いが出発点であり、出会い、結婚、出産、子育てをトータルで切れ目なく応援することが大切である。少子化対策をテーマにした協議会や専門会議の立ち上げは。
答弁 市において協議会などを立ち上げることは想定していない。子育て支援や定住促進など関係部署と連携し、国などの対策を注視していきたい。
梅田 洋一（うめだ よういち） 議員
行政経営改革まったなし
質問 米国の新政権において、政府効率化省（略称DOGE【※3】）が設置され話題となった。わが国の新政権においても、日本版DOGEと称される同様の組織が設置された。本市においては、「行政経営改革推進室」を新設し、取り組みを実施してはいるが、令和8年度から改定する行政経営改革指針も踏まえ、市内外から「はつかいち版DOGE」と称し、評されるよう、市の取り組みを発信していくべきではないか。
答弁 新たな行政経営改革指針では、職員の意識改革を強く表現しており、職員一人ひとりが現状を「自分ごと」として捉え、自立的に行動を変えていく意識改革を進め、受け身の姿勢から主体的な姿勢に変えていくこととしている。よって、生産性の高い多様な働き方を職員と組織に根付かせていくことで、組織全体の生産性の向上を目指していく。
また、具体的な取り組みとして、行政経営システム全体を連動、機能させ、予算編成から事業実施、執行確認、行政評価、次年度予算へ反映していくこととしており、しっかりと行政経営改革に取り組んでいきたい。
その他の質問
- 職員の働きがい改革について
新沢 亮二（にいざわ りょうじ） 議員
地元中小企業の成長を支える市の支援策は
質問 市内中小企業は地域経済と雇用を支える大切な存在であるが、人件費や物価の高騰、円安の影響等で経営環境は厳しくなっている。また、どの産業においても人材不足の問題も厳しさを増しており、市として市内中小企業の支援をより実効性あるものしていく必要があるが、市の考えを問う。
（1）中小企業融資制度の課題についてどのように捉えているか。
（2）産業振興施策の「廿日市らしい6次産業化」の現状について。
（3）ダイバーシティー【※4】経営推奨の現状について。
答弁 （1）直近5年の実績では新規貸付実績が一桁台にとどまっている。県の融資制度のほうが貸付利率が低いなどの要因はあるが、実態の把握に努め、改善すべき検討事項があれば見直したい。
（2）「フードバレーはつかいち」の創出を掲げ、新商品開発支援や農業生産者による6次産業化の取り組みも広がりを見せている。これからも付加価値の高い商品開発や販路開拓に向けて伴走支援を行っていきたい。
（3）平成30年からセミナー等の開催を通じて啓発活動に取り組んでいる。今後は商工会議所やハローワーク等と連携して企画内容の充実を図っていきたい。
山崎 英治（やまさき ひではる） 議員
公園やグラウンドなどの屋外照明LED化を
質問 2023年11月の「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」において、水銀添加製品である蛍光ランプの製造及び輸出入を2027年末までに段階的に廃止することが決定され、市は計画的にLED化を進める必要がある。LED化によって消費電力が約40パーセント削減できること、器具によっては80パーセントも削減できるものもある。5～10年の長い目で見ると費用対効果は大きいと考える。本市の公園、小中学校の屋外運動場また屋外スポーツ施設のグラウンド、これらの屋外照明の今後の対応について市の考えを問う。
答弁 本市では令和6年3月に策定した廿日市市地球温暖化対策実行計画事務事業編において、建替や改修、廃止の可能性がある施設を除き、順次LED化を進めることを目標としている。公園のLED化については4年度に民間提案制度により全ての照明施設を調査し、LED化されていない公園について改修工事を完了している。LED化されていない施設については器具の劣化状況等を考慮しつつ、有利な財源の活用や市全体の事業バランスを見ながら、引き続きLED照明への切り替えを実施していきたいと考えている。
山田 武豊（やまだ たけとよ） 議員
浸水被害対応 今後の課題は
質問 9月の豪雨被害において、市が迅速な対応を図ったことに敬意を表する。一方、課題も残った。よって、課題2点について問う。
（1）浸水被害において、被災者の健康被害、または感染症発生等による二次被害を防ぐため、消毒液等の支援が必要と考えるがどうか。
（2）危険なエリアにおいては、継続的な被災も考えられる。今後の防衛対策等のきめ細かな周知啓発は必要では。
答弁 （1）床上浸水時、希望される市民には、消毒液を配布することを検討する。また、床下浸水であっても、汚水による被害が想定される場合もあることから、対応を考え、体調確認を行うなど、被害を受けられた方に寄り添った対応に努めたい。
（2）防衛対策の周知・啓発は重要である。宅地の浸水防止や、道路の雨水桝や側溝の清掃などの対策を分りやすくまとめた資料を作成し、ホームページに公表するとともに、被災者への説明に活用したい。また、浸水リスクエリアを掲載した「内水浸水ハザードマップ」を作成し、そのエリア内の市民が事前の対策実施や、的確な避難行動につながるように、周知・啓発を行う。
その他の質問
- 財政調整基金の運用
- 国保税納付の平準化
松浦 るみ（まつうら るみ） 議員
災害時の要介護者 避難支援体制の強化へ
質問 本市では、災害対策基本法に基づき、災害時の自力での避難が困難な高齢者や障がい者等を対象に、避難行動要支援者名簿を作成している。災害時における要介護者避難支援体制の強化は喫緊の課題であると認識する。そこで次の点を問う。
（1）避難行動要支援者名簿のうち、要介護者の登録者数はどの程度か。
（2）災害時の支援体制の実効性を高めるため、ケアプランと関連づけて避難計画を作成する考えはないか。
（3）平時から災害時への備えを強化するためケアプラン等に基づく支援情報を、ICTを活用して多職種・多機関で共有できる体制を整備することを検討する考えはないか。
答弁 （1）要件にあてはまる対象者は、令和7年6月時点で4524人である。そのうち、要介護認定を受けている人は3529人であり、全体の78パーセントを占めている。
（2）研修会などで、ケアプランの作成や見直しを行う際には、災害時における支援も関連づけて考えるよう、ケアマネジャーへの意識付けを行っていきたい。
（3）多機関で共有できる仕組みは重要と考える。
ICT導入にあたっては、関係者にも幅広く意見を聞きながら進めていきたい。
吉屋 智晴（よしや ともはる） 議員
小中学校の屋内運動場に空調設備の早期設置を
質問 今夏日本の平均気温は平年を2.36度上回り、3年連続で過去最も暑い夏になった。小中学校屋内運動場の空調設備設置は待ったなしの状況と考え、以下の点を問う。
（1）7月～9月、小学校の外遊び、屋外体育授業中止の状況はどうか。
（2）7月～9月、中学校の部活動、屋外体育授業中止の状況はどうか。
（3）空調設備の設置を早急に進めるべきと考えるがどうか。
答弁 （1）県教委作成の熱中症対策ガイドラインで原則活動中止となる暑さ指数31度超の日数が、沿岸部の小学校では、令和6年度は17日、7年度は20日と増加し、外遊びや屋外体育授業ができない日が増えている。
（2）屋外の部活動を屋内に変更することが増え、夏休み中は活動を午前中の早い時間にしたり、8月中旬まで活動を中止したりしている。
（3）今年度、空調方式や整備費用等について検討した。部活動があり屋内運動場の利用頻度が高い中学校を優先し、令和10年度までに小中一貫校を含む9施設の整備を行う。小学校は13年度までに、計画的に整備を進める。
その他の質問
- 一般国道2号広島南道路および都市計画道路地御前串戸線事業の整備計画について
中島 康二（なかしま こうじ） 議員
かき養殖の持続を
質問 養殖かきの大量へい死は、災害並みの被害となっており、国・県も対策や支援等に動いているが、本市のかき養殖の現状や課題、そして支援策や対応策等について問う。
（1）かき生育状況と今シーズンの水揚げ予想について。
（2）かき殻の堆積場と処理、及び利活用の状況について。
（3）かき養殖用筏の解体・処分方法と利活用について。
（4）後継者問題と行政のバックアップ体制について。
答弁 （1）かきのへい死率は、例年3割から5割程度、今シーズン5割から8割程度に増加。水揚げは、例年よりは減少の見込み。
（2）本市のかき殻堆積場は6か所あるが、散水スプリンクラーを設置した箇所もあり、悪臭等の苦情は少なくなっている。鳥のエサや農業用肥料に、また、海底改善にも一部利用されているが、かき殻の堆積は増加している。
（3）筏の廃棄処分は年間約400台あり、野焼きが多いが、粉砕機でチップ化し、防草剤としての利活用も始めている。
（4）かき養殖業者は54件と減少。人材確保策を検討する。へい死の原因究明や対策は国・県に要望し、漁協や業者のニーズを伺い効果的な支援策を検討したい。
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
新機能都市開発事業市の財政負担は
質問 平良丘陵開発で、想定外の中硬岩の出現により工事が遅延している。また、本来区画整理組合が行う工事の一部（道路等）を市直営で施工することや、観光交流エリアに公共施設を整備するなどで当初予定にはない市の財政負担が生じる。
（1）事前の地質調査等はどうだったのか。
（2）大規模な切土盛土は災害に弱いのではないか。安全対策は。
（3）この事業全体で市の財政負担は。
答弁 （1）ボーリング調査を43か所、弾性波探査を2か所実施。約1.2万立方メートルを見込んだが、17.5倍の約21万立方メートルが発生する見込みである。
（2）各種基準に基づき安全対策を適切に行うことで工事完了後も安定した宅地が形成される。
（3）総事業費169億円うち公共施設管理者負担金約2億7000万円、公共施設整備と無電柱化の費用で22億600万円の合計24億7600万円である。国の財源を踏まえた基盤整備に係る本市の実質的財政負担は約13億5000万円の見込み。観光交流エリアの公共施設整備の概算事業費の見込みは約21億円で、国の財源を活用することで市の負担は約10億円程度になる。
その他の質問
- 保育環境の向上
- 森林の管理・整備
高橋 みさ子（たかはし みさこ） 議員
学校給食の無償化を
質問 国は、来年度から学校給食の無償化導入に向け準備を進めている。まずは小学校から実施し中学校に拡大する予定である。自治体には、月額4700円程度を支援し、超過分は保護者が負担する案が出ている。しかし、全国市長会は全額国費で賄う仕組みを作るよう求めている。そこで本市の対応を問う。
（1）給食の質を低下させないようにすべきだがどうか。
（2）保護者負担を求めるべきではないがどうか。
（3）市の負担で中学校の給食無償化を前倒ししてはどうか。
答弁 （1）無償化後も、これまで通り栄養バランスの確保や地場産物の活用、食文化の継承等を維持したい。
（2）報道では、国の制度は「補助」という位置づけであり、本市の給食費の金額とは約1200円程度の乖離がある。乖離分については、保護者負担を求めないことが理想であると認識している。
（3）中学校への拡大にも早期に取り組んでいきたいと考えているが、国の支援が見込めない場合には年間約2億4千万円が必要となり、容易なことではないと認識している。引き続き国に要望していく。
その他の質問
- 契約事務の効率化
- 学校現場の平和教育
栗栖 俊泰（くりす としやす） 議員
重度対応グループホーム運営に向けた調査状況は
質問 重度障がい者対応のグループホーム運営のため、7年度予算に計上された、「共同生活援助運営調査業務委託料」の取り組み状況について問う。
（1）調査の進捗状況は。
（2）調査での課題把握は。
答弁 （1）調査は、6月1日から年度末までを履行期間として委託している。事業所への調査や、運営検討会議の実施、先進的事業の視察を行うとともに、他自治体の調査や、医療的ケアを必要とする人の状況についても確認する。調査は概ね実施しており、今後の視察等で知見を深めたい。
（2）事業所調査では、運営費用、人材面、空室の発生が共通して挙げられた。対応については他自治体等への聞き取り調査を行い、会議の中でまとめを行う予定である。
国保税の納期数増を
質問 国保税の納期は、7月から2月の8期であるが、納税しやすい環境整備のためにも、出納閉鎖期間の翌年5月までを納期として、最大11期に増やすことはできないか。
答弁 国保の県単位化の状況などもあり、現状での変更は考えていないが、提案の手法については可能性について研究してみたい。
その他の質問
- 職員の服務宣誓にまちづくり基本条例理念を
井手ヶ原 誠（いでがはら まこと） 議員
街路樹の安全性と再整備に関する取り組み状況は
質問 広島市では、市民からの街路樹の根によるつまずき等の苦情を受けて、管理する街路樹のある歩道で、根の張りのため歩道に凸凹ができているか、歩道が狭くなっていないかなど、現状調査を実施し、さらに専門家との審議会を経て、来年度中に街路樹の再整備案を作成するとの報道があったが、本市の取り組みについて問う。
（1）市民からの苦情や要望はどの程度あるか。
（2）根の張り出し、凸凹など歩道幅員への影響調査は実施しているか。
（3）街路樹の状態など、安全性の調査を実施しているか。
（4）安全安心を確保するための街路樹の再整備の方針はあるか。
答弁 （1）（2）（3）（4）苦情は年間15件程度で主に根上がりにより通行しにくいというもの。歩道通行への影響調査は市職員やシルバー人材センターへの委託などで対応している。
街路樹の再整備の必要性は認識しており、団地によっては樹齢が50年になる状況を踏まえ、必要に応じて健全度調査を行い、抜本的な対策については環境面、経済性を考慮し優先順位を設定するなど今後の再整備の方針を検討する。
その他の質問
- 認知症対策の評価と今後の方向性について
水野 善丈（みずの よしひろ） 議員
避難所運営のさらなる充実にむけて
質問 視察で伺った三島市では、避難所開設アクションシートをつくり、運営マニュアルやビブスなど、避難所開設に必要なものが一つのコンテナの中にまとめてあり、誰がきても避難所開設ができる体制にある。本市でも取り入れてはどうか。
答弁 議員が重要と考える「誰がきても避難所運営ができる体制」については、大地震等の大規模災害時に、職員が参集できない場合も想定されるため、非常に有効的であると考えられる。今後、職員だけでなく、自主防災組織やボランティアなど、避難所運営に携わる方に、分かりやすく標準的なマニュアルを作成し、公表していきたい。
再エネと市民の安心できる住環境の確保にむけて
質問 現在、原地域では、数年前よりバイオマス発電所が建設されることが計画されている。一部の住民から住環境への不安の声もあり署名活動が始まっている。市は、現在、再エネ発電と住民との調和を築くための条例制定を考えているが、対象は、太陽光発電だけでなく、バイオマス発電も入るのか。
答弁 太陽光発電と風力発電とバイオマス発電を対象として考えている。
三宅 洋一（みやけ よういち） 議員
相談支援専門員不足への対応を
質問 障がい福祉の分野において、相談支援専門員という仕事がある。利用計画の作成やモニタリングを担う重要な役割を果たすものである。現在、相談支援を必要とする方の数は増加傾向にあるが、相談支援専門員の数は増えていない。その結果、相談者が自分自身で利用計画を作成する、いわゆるセルフプランが増えてきている。専門的な知識がないまま多様なサービスを自力で探さなければならず、定期的なモニタリングもないため、適切でない支援状況が続いてしまう可能性がある。市の今後の対応を問う。
答弁 本市では、「障がい福祉相談支援センターきらりあ」が、通常の基本相談に加え、基幹相談支援センターの役割を担っている。本市ではセルフプランの作成の補助についても、「きらりあ」に依頼している。「きらりあ」の体制強化の必要性は認識しており、まずは、受託法人と、現状の課題把握や業務内容の精査などを含め、しっかりと話し合いを行っていきたい。また、相談支援専門員から市への多岐にわたる書類の提出において、事務負担軽減のためオンライン提出も可能とするよう検討していきたい。
半明 晃二（はんみょう こうじ） 議員
広島県無形文化財「眺楽座」存続に支援を
質問 説教源氏節は、天保の終わり頃に大阪で生まれ全国に伝わるが、絶えることなく続いているのは原地区に残る説教源氏節人形芝居「眺楽座」のみである。一座は、語りと三味線、人形の使い手で構成され、視覚的にも驚かせるよう工夫を凝らせてある。今後も永遠に存続させる必要があるが、経済的にも人材的にも存続が難しい状況にある。市として更なる支援と後継者育成にも支援をいただけないか問う。
答弁 本市で活動する民俗芸能団体は高齢化や地域人口減少に伴い、活動人口も減少傾向にある。「眺楽座」に対する本市の支援として、伝承を図るための補助金交付や、体験教室、移動文化教室の開催、さくらぴあでの公演などを行ってきたが、それらを継承しつつ、民間文化財団の助成メニューの活用を促し、財源確保の支援に努めていきたい。後継者育成については、体験教室開催などを継続し、活動の映像記録をDVD等に保存し、市内小中学校や図書館などで誰もが鑑賞できるようにすることで、認知度向上や新規会員確保の支援に繋げていきたい。
その他の質問
- 公共交通について
- 各地域の名称について
用語説明
【※1】オストメイト：病気や事故が原因で、お腹に排せつのためのストーマ（人工肛門・人工膀胱）を造設して生活している方
【※2】医療的ケア児：日常生活や社会生活を送るために、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為の継続的な実施が必要な子ども
【※3】DOGE（ドージ）Department Of Government Efficiency：米国トランプ政権が政府の支出削減などを目的に設置した「政府効率化省（局）」
【※4】ダイバーシティー：多様性を意味し、性別・年齢・国籍・宗教・障がいの有無・価値観など、異なる背景や特性を持つ人々が共存し、互いの違いを尊重しながら協働すること
