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議会広報「さくら」第88号 議員全員協議会
全議員に重要な取り組みの説明がありました
9月定例会以後に行われた議員全員協議会において、18件の議題について説明がありましたが一部の内容や質疑をご紹介します。
10月20日
新機能都市開発事業の進捗等について
切土工事において、想定外の中硬岩が出現したため、その対応等による工事の遅延等について説明がありました。事業費増は業務代行者で対応し、事業期間の延伸については、換地処分、組合の解散時期の変更を行います。
こんな質問が出ました
質問 工事の遅れで、企業進出にリスクが生じるのではないか。
答弁 進出企業の意向に沿って対応したい。
平良丘陵開発観光・交流エリア基本計画の進捗等について
施設用途
- 宿泊施設 150~200室
- 商業施設約 80店舗(飲食・物販・サービス)、温浴施設
施設規模
- 敷地面積 約15ヘクタール
- 延床面積 約10000坪
- 駐車台数 約1200台
事業候補者
株式会社アクアイグニス・西松建設株式会社
開業予定
2029年春以降順次開業予定。
年間来場者数を、約390万人~470万人と想定(目標値)。
こんな質問が出ました
質問 宮島の来訪者のうち50~60パーセントがこのエリアを訪れる予測だが宮島から離れているため集客が難しいのでは。
答弁 まちづくり協議会で作成した資料だが、市も年間400万人を目指しており、宿泊・滞在時間増へしっかり取り組む。
・公共施設等の整備に関する検討状況について
計画区域内において、市が導入施設として木育体感施設等を整備する方針が示されました。
12月8日
平良丘陵開発観光交流エリア
・公共施設等の整備方針について
導入施設について、より具体的な整備内容等の説明がありました。
市の換地
(1)(約0.2ヘクタール)は売却し基金へ償還。
(2)(約3.5ヘクタール)は事業候補者へ貸付。
導入施設は新たに土地(約2.4ヘクタール)を取得して整備。
導入施設
- にぎわいゾーン 公園、緑地、駐車場、木育体感施設
- 交通結節ゾーン 交通広場
こんな質問が出ました
質問 事業候補者が資産の一部を星野リゾートに譲渡したとの報道があるが、株式会社アクアイグニスと西松建設株式会社から市へ情報提供は。
答弁 情報提供は受けている。譲渡は民間の不動産運用手法の一つであり、本事業への影響はない。
質問 市の土地の一部は貸借するのに、なぜ新たに別の土地を購入するのか。
答弁 市の換地3.5ヘクタールは貸し付け、2.4ヘクタールを別途購入することで大きなメリットが生じる。貸借することで一定程度の関与が可能となり、補助制度の活用など、より有利な方策を考える。
第2次廿日市市保育園再編基本構想(案)について
少子化の加速が予想される中、待機児童対策としての「保育の量の拡大」から、「質の高い保育の提供」に転換を図る必要があり、令和8年度から10年間の保育施策の方向性などを明確にするものです。
構想では、民間移管予定園を佐方保育園(公私連携型I【※1】)、池田保育園(公私連携型II【※1】)とすることや、老朽化する保育園の統合や建て替えの検討、佐伯地域の保育園再編に着手すること、保育の中心的な役割を担う基幹園【※2】を設置する方針も示されました。
用語説明
【※1】公私連携型保育園:市が土地・建物などの提供を行い設置する私立保育園
I型…土地は市、建物・運営は民間 II型…土地・建物は市、運営は民間
【※2】基幹園:平良・宮内・深江保育園、佐伯地域は今後検討
こんな質問が出ました
質問 今、公私の割合が1対1.6である。この状況で進めていくのか。
答弁 当初計画では1対2と掲げていたが、民間の増で令和6年度に1対2.4という比率となった。
質問 公立保育園の民営化はすべきではないがどうか。
答弁 経費は他の子育て施策にも充てる必要があり、市全体にとって何がいいのかを考え判断する。
その他 政策方針関連
- 米の値上げに伴う学校給食費の対応(12月補正対応)
- 福祉健康増進保養センター(スパ羅漢)の今後の方針
- 市立小中学校屋内運動場への空調設備整備方針
- PFI事業契約終了に伴う宮島水族館の管理運営等の方針
- 公の施設の使用料及び事務手続きに係る手数料の見直し
- 宮島包ヶ浦自然公園利活用に係る進捗状況等
その他 条例制定等
- 再生可能エネルギーと地域との調和に関する条例(仮称)の概要
その他 計画策定状況等
- 第2次産業振興ビジョン(案)
- はつかいち未来ビジョン2035 基本構想案及び前期基本計画案
- 都市計画マスタープランの改定(案)
- 中期財政運営方針
- 定員管理計画
- 行政経営改革指針
- 観光振興基本計画(案)
常任委員会議題
文教厚生常任委員会
廿日市市こども計画(案)について
本市の、子ども・若者への支援をさらに充実させていくため「第3期廿日市市子ども・子育て支援事業計画」(令和5年策定)を包含する「廿日市市こども計画」を策定するものです。
こんな質問が出ました
質問 中学生までや子育て世代への対応は濃いが、高校生・大学生と、子育て世代になるまでの若者へのサポートが弱いのでは。
答弁 子ども・子育て支援事業計画では0歳から18歳までを対象としている。高校生年代や、30歳未満への支援が薄いということもあり、努力義務ではあるが、この計画には盛り込んでいる。計画を推進する中で深めたい。
その他の議題
総務常任委員会
- 第4期協働によるまちづくり推進計画(案)
- 一人ひとりが輝く生き方応援プランはつかいち(第3次男女共同参画プラン)(案)
- 平良丘陵地区における住居表示の実施
総務・文教厚生常任委員会連合
- 市民センター基本方針(案)
文教厚生常任委員会
- 第4期教育振興基本計画(案)
文教厚生・総務常任委員会連合
- 生涯学習ビジョン(案)
産業建設常任委員会
- さくらバス阿品台ルート及び宮内ルートの運行事業者の変更
- 空家等対策計画(案)
産業建設・文教厚生常任委員会連合
- し尿等の廿日市浄化センター投入に係る事業
産業建設常任委員会協議会
- 令和6年度広島県水道広域連合企業団水道事業会計決算等



