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市議会だより「さくら」第41号 意見書提出

ページID:0013384 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月1日更新

意見書提出

議会最終日、「労働者保護ルールの見直し協議について」、「手話言語法の制定について」の意見書が出され全会一致で可決しました。

労働者保護ルール見直しは、政労使で十分協議を

(1)「解雇の金銭解決制度」、「限定正社員制度」、「ホワイトカラー・イグゼンプション」などの導入は、政労使で十分審議し合意形成を図り、共通認識となるまでは行わないこと。

(2)派遣労働者の安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと。

(3)雇用・労働政策に係る議論は、国際労働機関の三者構成主義に則って、労働者、使用者各代表委員、および公益委員で構成される「労働政策審議会」で行うこと。

 

手話を言語とする法整備を

 手話が音声言語と対等な言語であることを広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。

※ホワイトカラー・イグゼンプション:事務系労働者などに法律で定められた「1日8時間」など、一律の労働時間制の労働を除外すること。