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ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）
総務省では、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」を推進しています。
この制度は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援するものです。
民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。
※制度の詳細は総務省のサイトをご確認ください。＜外部リンク＞
対象事業
次の目的に即した民間事業者等、大学等、金融機関、地方公共団体及び地域経済活性化支援機構等が連携して実施する地域経済活性化事業です。
(1)産学金労言 の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
(2)事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
(3)同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
(4)交付対象経費のうち、地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり、当該融資は無担保の融資であること。
対象経費
交付金対象経費は、交付金事業期間中に要した、次の経費です。
| 経費の区分 | 説明 |
|---|---|
| 施設整備費 | 事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。 |
| 機械装置費 | 事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費 （事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む） |
| 備品費 | 事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費 |
| 調査研究費 | 事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。 |
交付額
交付対象経費のうち、融資額等を除いた額が対象です。
交付限度額
| 区分 | 交付限度額 |
|---|---|
| 融資額等が公費による交付額の1.5倍未満 | 2,500万円 |
| 融資額等が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満 | 3,500万円 |
| 融資額等が公費による交付額の2倍以上 | 5,000万円 |
応募方法
随時応募を受け付けております。まずは事業概要をまとめたポンチ絵を作成のうえ、経営政策課まで事前にご相談ください。
本制度の活用にあたっては、総務大臣への交付申請前に金融機関および市との十分な事前調整が必要です。検討中の方は、可能な限り早期にご連絡・ご相談くださいますようお願いいたします。
補助金交付要綱
＜外部リンク＞
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