議会広報「さくら」第78号　定数調査特別委員会　最終報告

定数調査特別委員会　最終報告　次期改選の定数は28→27人

6月定例会初日、次の一般選挙（令和7年3月施行）から適用する議員定数について、議員発議により提出された条例改正案を賛成多数により議決しました。

●特別委員会での議論の流れ

議員定数については令和3年6月の特別委員会設置から、25回に及ぶ委員会・協議会で議論を重ね、「多様で充実した審議ができる議員定数」について、4月26日の最終委員会までに全会一致の結論を出していました。
この間、令和4年4月から7月にかけて行った「各種団体との意見交換会（18団体・延べ204人）」や、同年9月に行った「市民アンケート調査」を行うとともに、現状や将来推計人口の類似自治体との比較をベースに、産業構造や学校数などの相関データ（説明変数）で導き出す「重回帰分析」などの調査も行いました。

●割れた定数への意見

特別委員会で具体的な議員定数について議論を始めたのは、令和5年2月6日（第21回）からで、各会派などからの意見は現状の28人から25人（3減）と開き、全会一致を目指すためには妥協のない話し合いが必要でした。

●重回帰分析とアンケート結果

重回帰分析では、比較した4つのケースで26・79から27・43人という数値が導かれ、アンケートの「議会に求める改革」項目における結果では、「行政運営へのチェック機能（37・1パーセント）」、「市民との意見交換や意向調査（32・4パーセント）」、「議員定数（29・0パーセント）」の順となりました。

 

重回帰分析（類似市との比較）

調査期間	R4年5月18日～R4年8月24日
調査回数	全5回 ※専門家による支援を受けた回数
調査結果	本市の人口や将来推計人口の増減率を踏まえて4パターンの類似団体を設定し、それぞれ推計値を導出
ケース1	人口9.5~12.5万人　26.79人
ケース2	人口9.5~13万人 人口増減△40パーセント未満　27.05人
ケース3	人口8~14万人 人口増減△18~＋2パーセント　27.43人
ケース4	本市人口を中心に±50団体 人口増減△25パーセント未満　27.43人

現在の人口が同規模の類似自治体でも、行政面積や将来的な人口動態などが違うため、4つのケースに分けて産業構造、教育などの変数により推計値を導き出しています。

●多様で充実した審議ができる議員定数とは

次期改選後の常任委員会数は、議会運営委員会において3常任委員会で8人以上という結論が出ていました。市民アンケートで最も求められた「行政運営へのチェック機能」と「多様で充実した審議」が両立できる委員数について議論を深めた結果、適正な人数が9人であるとの結論に至り、現行定数を1減する27名とする全委員による最終合意がなされました。

 

討論

反対討論

議員定数削減は、議会制民主主義のもとで、市民の声を削るということにほかならない。多様な人材、多様な市民意見と言いながら、定数削減では逆に多様な民意は反映しにくくなる。議員定数削減は議員の身を削るのではなく、市民の民意が削られる。調査結果からも、なぜ現状維持ではなく27人の1減なのかという必然性を感じることができず反対する。

賛成討論

2年間に及ぶ議員定数調査特別委員会による、市民アンケート調査、市民団体との意見交換や類似市などとの重回帰分析結果など、熱心な調査を重ねて導き出された成果である。委員長報告にあったように、これからの議会には政策提言や議員提出議案が必要であり、それを実現するための27人との結論は、特別委員会での全会一致での合意形成であり賛成する。

 

※特別委員会の調査報告書などの資料は、すべて市議会HPからご覧になることが可能です。