議会広報「さくら」第78号　意見書

議会の意思を国政へ

2つの意見書が発議され、いずれも全会一致で可決しました。

地方財政の充実・強化に関する意見書（要約）

令和6年度の政府予算と地方財政の検討にあたり、地方財政の確立を目指すよう、以下の事項の実現を求める。

1.　増大する地方公共団体の財政需要を把握し、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。

2.　社会保障経費の拡充を図り、自治体の取り組みを支える財政措置を講じること。

3.　自律的な地方財政の確立に取り組み、地域間の財源偏在性の是正に向け、より抜本的な改善を行うこと。

4.　引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として、状況の変化などで自治体で混乱が生じないよう財政措置と情報提供を行う。

5.　「まち・ひと・しごと創生事業費」は「地方創生推進費」として継続されるが、持続可能な恒久的な財源とすること。

6.　会計年度任用職員制度に関しては、処遇改善や雇用確保が求められる。所要額の調査などを行い、財政需要を満たすこと。

7.　デジタル化における自治体業務システムの標準化に関して、自治体での業務負荷が予想される。現場の意見を勘案し、必要な経費を国の責任において確保すること。

8.　森林環境譲与税に関しては、林業需要を見込める自治体への譲与額を増大させるよう、現行基準を見直すこと。

 

少人数学級、教職員定数の改善および義務教育費国庫負担制度の負担割合引き上げにかかる意見書（抜粋）

1.　中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級に関して検討すること。

2.　学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。

3.　自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。

4.　教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。