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議会広報「さくら」第78号 主な議案

ページID:0097973掲載日:2023年8月1日更新印刷ページ表示

6月定例会 廿日市市のこんなことが決まりました

会期19日間 6月8日~6月26日

議案の状況

令和5年度補正予算 一般会計・国民宿舎事業会計 2件

条例
廿日市市税条例の一部を改正する条例など 8件

人事案件
廿日市市農業委員会委員の任命 1件

報告
専決処分事項など 5件

その他の事案
工事請負契約の締結について 1件

発議
廿日市市議会議員定数条例の一部を改正する条例など 3件

閉会中の継続審査
所管事務調査 1件

計21件

 

ピックアップ1 森林環境税・軽自動車税等市税条例の一部の改正

〈議案第50号〉税条例の一部を改正する条例

地方税法の一部が改正されたことに伴い、市民税等に関する規定が改定されました。主なものは次のとおりです。

●個人の市民税
・森林環境税を賦課および徴収する。
(年額1千円徴収、令和6年1月1日より)

●固定資産税
・マンション建物の外壁修繕など、一定の大規模な工事が行われた家屋の固定資産税減額割合を1/3と定める。

●軽自動車税
・特定小型原動機付自転車に係る種別割の税率を2千円とする。

こんな質問が出ました

質問  特定小型原動機付自転車に該当するのは電動キックボードのみか。

答弁  原動機の定格出力が0.6 kw以下であり、車体の長さが1.9m以下、幅60センチメートル以下、最高速度20キロメートル/h以下でオートマ機構であること、最高速度表示灯が備えられている等の要件を満たしていれば、特定小型に該当し、電動キックボード以外にペダルつきの自転車もある。

 

ピックアップ2 物価高騰対策事業者へ直接支援

〈議案第56号〉令和5年度一般会計補正予算(第2号)

物価高騰により運営経費の負担が増している事業者の安定的な事業継続を支援します。財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。

●物価高騰対策支援事業 総額2億4362万8千円

支援内容

物価高騰により運営経費の負担が増している事業者の安定的な事業継続を支援します。財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。

●物価高騰対策支援事業 総額2億4362万8千円

支援内容

(1)地域公共交通事業者への支援 1943万6千円
電車(宮島線)、バス(路線のみ)タクシー、フェリー(宮島航路)

(2)社会福祉施設等への支援 1億7799万2千円
介護事業所、障害者支援施設、私立認可保育園、民間留守家庭児童会 など

(3)中小企業・個人事業主への支援 4620万円
市から新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会へ補助し、同実行委員会が、生産性向上等応援補助金として事業者へ支援。

こんな質問が出ました

質問  地域公共交通への燃油費高騰支援金について、対象別の金額は。今後、燃料価格が変わってくると支援金の金額も変動するのか。

答弁  路線バスが約42万円、フェリーが約620万円、タクシーが約200万円、電車が約1050万円の積算で、今後の燃料費の変動により金額も変わってくる。

 

ピックアップ3 マイナポイント申込手続9月末までサポート延長

〈議案第56号〉令和5年度一般会計補正予算(第2号)

マイナンバーカード取得に関わる、国のマイナポイント付与申請期間が9月末まで延長されたことに伴い、市が行う手続支援のためのサポートデスクも延長されます。
(マイナポイントが付与されるマイナンバーカード申請期限は2月末で終了していますので、これからマイナンバーカードを申請する方へのマイナポイント付与はありません。)

●行政システム推進事業
・マイナポイント手続支援業務委託料 800万円

こんな質問が出ました

質問  9月末までサポートを延長するとのことだが、どのくらいの方がまだポイントを受け取っていないのか。

答弁  国全体では約75パーセントの付与率となっているため、約25パーセントの方が受け取っていないと推測できることから、マイナンバーカードの申請者数から割り出すと、概ね2万2千人の方がまだ受け取られていないと思われる。

質問  他人のマイナポイントが間違って紐づけられるミスがあったが、再発防止の考えは。

答弁  事務手続きの再確認に加え、委託業者による研修などで再発を防ぐ。