議会広報「さくら」第77号　委員会報告

常任委員会説明

今後の事業方針等が示されました

総務常任委員会

国際化・多文化共生推進プラン（案）の策定について

●策定の主旨
外国人住民・観光客の増加などを踏まえ、廿日市市国際化推進指針を全面改定し、「廿日市市国際化・多文化共生推進プラン」を新たに策定します。
●アンケートの実施
市内在住の外国人と日本人を対象に行い、「外国人住民は、日本語が分からず、生活面の手続きが難しい」との意見や、「そもそも外国人と接点がない」などの意見が多く、課題が見える結果となりました。

主な質問

質問　　市民センターで日本語講座は開催しているのか。

答弁　　講座を実施している市民センターはあるが、任意である。職員に対しては講座を実施しており継続していきたい。

質問　　市民活動センターで多言語対応はどのように確保するのか。

答弁　　交付金を活用して整備する。11言語以上の体制をとる。

 

文教厚生常任委員会

国民健康保険税課税限度額等の改正

令和5年3月31日の専決処分を予定し、国民健康保険税条例の改正内容について説明がありました。
国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額の限度額が、現行の20万円から22万円へ引き上げられます。一方、低所得者に係る保険税軽減判定所得の改正で、被保険者数等に乗ずる金額が5割軽減判定所得層で5千円、2割軽減判定所得層で1万5千円それぞれ引き上げられます。
この改正は、国の地方税施行令の一部改正後に行われ、会期中での提案が困難なため専決処分としました。

主な質問

質問　　なぜ、後期高齢者支援金等課税額が対象になったのか。

答弁　　1.5％基準を超える調整を、バランス上で後期高齢者分とした。

質問　　限度額以上は負担が変わらないが、応分の負担をすべきでは。

答弁　　限度額を1.5％世帯になるようにして負担してもらっている。