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議会広報「さくら」第77号 一般質問
議員のQ＆市のA 一般質問
議員が、市政全般に関して執行者（市長等）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか？
質問議員18名 質問44項目
※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問については、廿日市市議会ホームページで映像をご覧いただけます。
| 氏名 | 質問タイトル |
|---|---|
| 栗栖 俊泰（くりす としやす） | 【その他の質問】18歳成人を契約トラブル被害から守るために |
| 【掲載した質問】広島県新病院構想における影響について | |
| 【その他の質問】インフレ（物価上昇）時代の公共用地取得の考え方について | |
| 岡本 敏博（おかもと としひろ） | 【掲載した質問】災害の対応について |
| 【その他の質問】宣言にふさわしい事業展開を | |
| 【その他の質問】中山間地域の定住に向けた「質とターゲット」について | |
| 山田 武豊（やまだ たけとよ） | 【掲載した質問】公共交通の拡充について |
| 【その他の質問】阿品台の旧下水処理場について | |
| 【その他の質問】幼児教育について | |
| 林 忠正（はやし ただまさ） | 【掲載した質問】県道2号岩国佐伯線の整備について |
| 【その他の質問】保育園再編基本構想の総括について | |
| 【その他の質問】休日部活動の地域移行について | |
| 井上 佐智子（いのうえ さちこ） | 【その他の質問】公営住宅の保証人の廃止について |
| 【その他の質問】高齢化社会における市の政策のきめ細やかな充実を | |
| 【掲載した質問】保護者の負担軽減と小中学校での児童生徒のプライバシー保護について | |
| 大崎 勇一（おおさき ゆういち） | 【その他の質問】防災無線について |
| 【その他の質問】中山間地域に公営塾を | |
| 【掲載した質問】渋滞対策について | |
| 梅田 洋一（うめだ よういち） | 【その他の質問】ポストサミット期における観光関連経済について |
| 【その他の質問】横断的組織の評価と今後について | |
| 【掲載した質問】新興産業団地のICT基盤整備方針について | |
| 向井 恵美（むかい めぐみ） | 【掲載した質問】急速な少子化に対する独自支援策について |
| 【その他の質問】市民センター等施設の管理運営の方向性について | |
| 山崎 英治（やまさき ひではる） | 【掲載した質問】児童生徒の通学路の安全確保について |
| 大畑 美紀（おおはた みき） | 【その他の質問】会計年度任用職員制度及び非正規公務労働者の現状及び課題について |
| 【掲載した質問】新型コロナウイルス感染症の影響から生活と営業を守るために | |
| 【その他の質問】市民スポーツの推進について | |
| 山下 竜太郎（やました りゅうたろう） | 【その他の質問】公共施設マネジメントについて |
| 【掲載した質問】中学校部活動の地域移行について | |
| 中島 康二（なかしま こうじ） | 【その他の質問】ゼロカーボンシティの推進について |
| 【掲載した質問】持続可能な観光地域づくりについて | |
| 坂本 和博（さかもと かずひろ） | 【掲載した質問】まちづくりの重点的・戦略的取組について |
| 【その他の質問】本市の平和への取組について | |
| 吉屋 智晴（よしや ともはる） | 【掲載した質問】DX推進計画の現状と課題、今後の展望について |
| 【掲載した質問】教育政策について | |
| 高橋 みさ子（たかはし みさこ） | 【その他の質問】おひとり様などの終活支援事業について |
| 【その他の質問】市が選任する各種委員の公表について | |
| 【掲載した質問】施政方針について | |
| 広畑 裕一郎（ひろはた ゆういちろう） | 【掲載した質問】未解体のままの廃止公共施設について |
| 【その他の質問】シルバーカーや電動シニアカーに安全な道路整備を | |
| 【その他の質問】令和5年度の予算規模について | |
| 水野 善丈（みずの よしひろ） | 【その他の質問】新たな収入源としての「スポーツふるさと納税」の可能性について |
| 【掲載した質問】廿日市市窓口連絡所の廃止について | |
| 枇杷木 正伸（びわき まさのぶ） | 【掲載した質問】本市の住宅地の盛土リスクと宅地耐震化推進事業について |
栗栖 俊泰（くりす としやす） 議員
舟入病院小児科移転本市への影響は
質問 県は2030年完成を目指し、広島都市圏域8病院を再編する新病院構想を示した。特に、舟入病院小児医療移転は影響が大きく、 JA広島総合病院小児救急設置に向け、佐伯地区医師会等と協議できないか。
答弁 舟入市民病院の小児初期救急移転は、子育て世代への通院距離変化に影響や懸念があると考えている。市内での小児初期救急については、継続して佐伯地区医師会等と協議してきたが、働き方改革実施などもあり困難と聞いている。県の基本計画策定の中で、メリットやデメリットを見極め、働きかけも検討したい。
質問 行政は情報を入手できる。諦めない働きかけを期待するが。
答弁 実現は極めて困難ではあるが、努力は継続していきたい。
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
どうする 台風14号の災害復旧工事
質問 災害対応について3点を問う。
（1）台風14号被害による河川の浚渫と災害復旧の見通しは。
（2）災害による橋の撤去や架け替えの対応は。
（3）河川護岸など災害後の調査点検は。
答弁
（1）浚渫は小瀬川5カ所を予定。復旧は4月中旬を予定。梅雨や台風時期までに、緊急性の高いものから順に取り組む。
（2）橋脚の多い白河橋の撤去が必要。市野川に架かる歩道橋は、除去も含めて今後の在り方を定める必要がある。地元と協議・調整を行い、早めに対応の方針を決定したい。
（3）台風や大雨などの後は道路や河川護岸などの被災箇所を見落とすことがないよう、周辺も含めて幅広い視点での調査点検を行う。
山田 武豊（やまだ たけとよ） 議員
公共交通の利便性拡充を
質問 人口減少に耐え得るまちの構築として、コンパクトシティの取り組みを推進している。
この構想では、拠点整備をし、交通ネットワークで繋ぐとしているが、今後のネットワーク構築をどのように考えるか。
答弁 市民の利用しやすい公共交通を目指したい。廿日市地域では、西循環と宮内ルートを再編。大野地域では支所・筏津を起終点とする。佐伯地域は飯山・中道線の飯山地区を廃止し、中道・栗栖線に変更。吉和地域では重複運行区間を解消する。各地域・各地区から都市拠点や政策拠点、地域拠点などへ移動できるよう、まちづくりの進捗状況や利用実態を踏まえ、適宜、市自主運行バスの路線を見直し、持続可能なまちを目指したい。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
県道2号岩国佐伯線の県境2車線化を
質問 県道2号岩国佐伯線は浅原市野地区で2車線整備休止中。整備により、南海トラフなど沿岸部が機能しない場合の緊急物資等運搬ルート及び佐伯・吉和への交流人口増につながる。今回、山口県は令和4年度中に測量・設計を行うとのことであり、山口県側の先行した動きは良い機会と思われるが、市の整備の考えは。
答弁 本路線未改良区間の早期整備は、現時点では難しい状況にある。しかし、山口県側の整備により、本路線の交通量が増加するなど状況が変化する可能性もあり、注視していく。
質問 県境の整備なので本市の諸事情はあっても県同士、歩調を 合わせるべきではないのか。
答弁 山口県側整備後の状況変化を注視したい。
井上 佐智子（いのうえ さちこ） 議員
児童生徒健診時のプライバシー配慮は
質問 本市の小中学校での健康診断では、服を着たままか、裸で行うのか。虐待発見や心雑音の聴診、脊柱側弯症【※1】発見のために脱衣が良しとされるが、県によって対応が違う。学校保健安全法では、毎年の健診実施が義務付けられているだけで、着衣か脱衣か統一ルールはない。昨年3月に文部科学省は、脱衣の場合プライバシーに配慮すること、児童生徒と保護者の理解を得ること、発達段階を踏まえた配慮を行うことと通知を出した。本市の状況を問う。
答弁 学校医と調整し、学校間で対応が違うが、プライバシー保護に配慮している。配慮と正確な診断の両面から医師会との調整を始めている。
大崎 勇一（おおさき ゆういち） 議員
大野地域の渋滞対策は
質問 大野地域は国道が片側一車線のため慢性的に渋滞が発生する。観光シーズンともなると、宮島口は大渋滞となる。国道の渋滞は生活道路にも波及し、現在の状況では生活道路が渋滞した際、緊急車両が走行できなくなることも予想される。何かしらの対策を講じるべきと思うが、市の見解を問う。
答弁 渋滞に伴い通過交通が多くなる市道については、状況に応じて通過交通が、さらに生活道路へ入り込まないようにするため、国道2号などの幹線道路へ誘導する案内標識等の設置を行っている。さらに、入り込みが発生している狭隘で離合困難な道路については、流入抑制を図る看板設置や路面標示等についても検討し、注意喚起を図っていきたい。
梅田 洋一（うめだ よういち） 議員
夢と未来の描ける地域再生を
質問 二重原地区に計画する新興産業団地は「未来物流産業団地」と名付けられた。その名にふさわしいICT基盤整備について市の考えはあるのか。
答弁 2024年に改正労働基準法の適用猶予期間が終了し、運送業従事者の就労時間が制限される。これを受けた全国的な動きとして、大容量の陸上輸送や物流のデジタル化、走行車両の自動運転などが検討されている。しかし、まだ具体的な方向性は見えていない。また、次世代の移動通信システムや新たな通信技術の開発について聞いてはいる。よって、今後の状況を踏まえながら、本市のスマートシティ構想を基にどのような基盤整備や視点が必要なのか検討していきたい。
向井 恵美（むかい めぐみ） 議員
急速な少子化に対する本市の独自策は
質問 急激に少子化が進展し2022年の出生数が80万人を割り込んでいる。国は「こども家庭庁」を発足し「異次元の少子化対策」が必要との方針を示している。子育てに特化した支援でなく、結婚から出産、育児後の就業支援が必要と考えるが、本市の支援策はどのように考えているのか。
答弁 ネウボラ体制の構築、保健師や助産師が常駐する産前産後サポートセンターを整備し、安心して子育てができる環境整備をしている。「こども家庭庁」で少子化対策を含む「こども大綱」が策定される。この大綱を基に市の役割を着実に実行する。計画策定に伴うアンケート調査結果を踏まえ必要な少子化対策を検討する。
山崎 英治（やまさき ひではる） 議員
児童生徒の通学路の安全確保について
質問 本市には、歩道の設置されていない通学路が何カ所か存在する。中でも中山間地域では、冬季に道路へ雪が積もることがある。車道と歩道との分離がされていない通学路において、一般の歩行者を含め児童生徒は、常に危険にさらされている。本市の宝ともいうべき児童生徒のために、市が率先して通学路の安全確保を行うべきと考えるがどうか。
答弁 本市で平成26年9月に策定した「廿日市市通学路安全推進プログラム」に基づき、国、県、市の各道路管理者、廿日市警察署、 PTAなど関係機関の協力体制により、児童・生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っている。
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
新型コロナ・物価高生活と事業への支援は
質問
（1）コロナ特例貸付は住民税非課税で返済免除となる。現在の免除申請状況及び、返済免除対象外の場合の支援は。
（2）新型コロナに加え、物価高騰等で非常に厳しい状況にある中小企業・小規模事業者の過剰債務の解決策は。
答弁
（1）1月末現在、免除申請は緊急小口資金、総合支援資金合計で述べ340件。免除に非該当でも償還が困難な場合は1年間猶予もある。生活困窮者自立支援制度活用や関係機関との連携で精神的支援も含めフォローアップを行っている。
（2）新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会から、市内金融機関へ依頼し「金融特別窓口」を設置。また、国の借換保証制度及び、県の融資制度の周知を図っている。
山下 竜太郎（やました りゅうたろう） 議員
中学校部活動の地域移行について
質問 昨年のモニター実施で、顧問と外部指導員との連携が取れていない状況が見てとれた。それらスタート時に山積みとなる課題を早く解決し、部活環境を良くすることで、生徒が専門的な指導で刺激を受けられ、今より楽しく活動できる、というプラスの効果が出る制度にするべきで、その業務量は専門部署を設けて行うくらいになると思われるがどうか。また生徒や保護者への説明は、今後どうするのか。
答弁 指導者に研修を行い、生徒への接し方など共通理解を図る。今後組織の在り方についても必要に応じて検討する。小学5・6年、中学1・2年の児童生徒・保護者にアンケートを行う。学校やPTA連合会と協議し、情報発信をする。
中島 康二（なかしま こうじ） 議員
持続可能な観光地域づくりを
質問 ポストコロナを見据え昨年3月「宮島ルネサンス計画【※2】」を作成した。また、令和5年度の施政方針等を含めて、持続可能な観光地域づくりに向けての取り組みについて問う。
（1）観光客の満足度・快適性を向上させる取り組みについて
（2）宮島の歴史的な町並みを保存・継承について
（3）包カ浦の有効活用について
（4）宮浜温泉の活性化について
答弁
（1）混雑状況をライブカメラで情報の見える化や、週末花火等での分散型観光を推進する。
（2）伝統的建造物の修理支援や無電柱化、道路美装化の推進。
（3）高付加価値旅行者を受入れる宿泊施設の整備に向けて、地域に丁寧に説明する。
（4）魅力ある温泉街として、基本構想を策定し実行推進する。
坂本 和博（さかもと かずひろ） 議員
施政方針の重点的戦略的取組は
質問 令和5年度は、市制施行35周年、 G7サミット開催、市長の任期最終年に当たるなか、市長の施政方針に「まちづくりの重点的戦略的取組」を掲げた意義について問う。また、総合計画との関連性のためにSDGsをキーとして事業・施策を実行すべきではないか。
答弁 本格的人口減少に向かうなか、次世代に豊かな廿日市を引き継ぐために「市民の安心と生活を守り、暮らしの質を高める」「まちの未来へ新たな魅力創出へ挑戦する」視点・方向性を掲げ、重点的・戦略的に施策（DX・ゼロカーボンシティ・コンパクトシティの推進等）に取り組むこととした。また、実行に当たっては、提案のあった通りSDGsをキーとして取り組んでいく。
吉屋 智晴（よしや ともはる） 議員
デジタル技術で、さらに便利な廿日市を
質問
（1）令和5年度のDX （デジタルトランスフォーメーション）推進の取り組みは。
（2）デジタル技術に不慣れな高齢者への支援は。
答弁
（1）マイナンバーカードを用いて、窓口に並ばず住民票が請求できるらくらく窓口証明書交付サービスの導入、市公式ラインでのスマート申請の拡充などを予定している。
（2）市民センターや専用車両を活用したスマホ教室に加えて、大学生などの若い力を借りたスマホ教室なども検討したい。
質問 教職員や保護者負担軽減のための全市共通の連絡帳システム導入の可能性はどうか。
答弁 学校、保護者の意向も踏まえながら、どのような連絡システムがよいか、市内統一の対応が可能か研究したい。
高橋 みさ子（たかはし みさこ） 議員
より積極的な子育て施策を
質問 施政方針では、子育て支援について「子育て世代に選ばれるまちを目指している本市に於いても、国の動向を注視して、機動的に対応していく必要があります。」と述べている。しかし、重点的・戦略的取組にも挙げられておらず、市長の意気込みが伝わってこない。国の対策待ちの姿勢ではなく、本市としてのより積極的な取り組みが必要ではないか。
答弁 子育て施策は国全体で行う必要があり、国と地方自治体の役割分担がある。令和5年度、国の子育て施策は大きく変わり、規模の大きな流れが生まれてくる。こうした国の動きを冷静に見極めた上で、基礎自治体としての支援策を出していきたい。大きなアクションを起こしていきたい。
広畑 裕一郎（ひろはた ゆういちろう） 議員
廃止ゴミ焼却炉の後始末を
質問 はつかいちエネルギークリーンセンター竣工(令和元年)に伴い集約化され大野と佐伯のゴミ焼却炉は役割を終えたが、未解体のまま放置されている。ダイオキシンを心配する市民の声がある。解体などの先延ばしは次世代への負担の押し付けになると懸念する。このような負の財産は、早期に解体を進めるべきではないか。
答弁 これら以外にも合併前に焼却処理を停止した施設が未解体のまま残っており、市の課題と認識している。今後、策定中の第3次一般廃棄物処理基本計画に「旧焼却施設の解体と跡地の有効利用」を盛り込み具体的な検討に入る。5年度は、リサイクル施設の整備を検討する中で、旧施設の利用可能性を調査したい。
水野 善丈（みずの よしひろ）
窓口連絡所の一律廃止の是非
質問 窓口連絡所6カ所で、直接の証明書交付ができなくなると不便になるのでは。
答弁 デジタル申請でコンビニ交付など充実してきている。デジタル推進でこれまでのサービスの形を変え、より利便性を向上させる狙いがある。
質問 デジタルが苦手で使えない方もいるが、どう対応するのか。
答弁 窓口交付の廃止まで10カ月あるので、一人一人に丁寧に聞き取りを行い、新しい請求方法も丁寧に説明していく。
質問 窓口連絡所の利用率など地域差もある。一律廃止ではなく、地域事情に合わせて柔軟に存続・廃止を検討してはどうか。
答弁 郵便請求はできるが、タブレット端末を窓口に置くことも検討している。早く欲しい方には、別に対応策を考えている。
枇杷木 正伸（びわき まさのぶ） 議員
住宅地の盛土リスクについて
質問 近年、大地震や豪雨による多くの土砂災害が発生しており、令和元年度に本市も大規模盛土造成地マップを公表している。しかし、その後に行われたリスク調査や、滑動崩落防止対策の進捗状況、隠れ盛土等の情報は未公開である。少なくとも該当する地域住民には公開すべきではないか。
答弁 本市においては、現在、リスク調査の要否の検討が必要な箇所として12カ所を抽出している。現地を再確認しながら、調査が必要な場合は令和7年度までに着手できるよう準備を進めている。隠れ盛土については、令和3年度に行った盛土の総点検や令和5年度以降、盛土規制法に基づき広島県が実施予定の基礎調査により把握していく。
用語説明
【※1】脊柱側弯症：本来なら正面から見るとまっすぐに並んでいる脊椎（せきつい：背骨を構成する骨）が捻じれて左右に曲がっている病気
【※2】宮島ルネサンス計画：世界遺産宮島の自然・文化・歴史などの普遍的価値を活かした「宮島らしい」観光を推進し、持続可能な観光地域づくりのために目指すべき方向性を定めた令和6（2024）年度までのアクションプラン
