議会広報「さくら」第77号　議員全員協議会

議員全員協議会

全議員に重要な取組方針についての説明がありました

定員管理計画見直しについて

令和3年7月に策定した「廿日市市定員管理計画」では、令和8年の目標職員数を、令和3年の1032人と概ね同数の1030人とする目標を掲げています。（いずれも4月1日時点）
しかし、社会情勢の変化に適切に対応しながら、将来に向けたまちづくりの取り組みを着実に推進していくためには、体制整備を行うための見直しが必要であることから、方針についての説明がありました。

見直しの背景

• 長期化する新型コロナウイルス感染症への対応
• 各種給付金給付事業やマイナンバーカードの普及促進など、国の取り組みに呼応した対応
• 職員の定年年齢引き上げ等への対応
• 「選ばれ続けるまち」に向けた重点的・戦略的な取り組みの推進
• 水道事業の県水道広域連合企業団への参加

令和5年度職員数の見込み

1017人（3月定例会で改正案を議決）

定員計画の考え方
業務量への増加等に伴い10人増員、水道事業の移行に伴い25人を減員。
令和3年4月1日時点の1032人から15人の減員となる。

令和6年度以降の職員数

次の事項を踏まえて検討する。

（1）行政課題への対応やまちづくりに取り組むための事業量と職員数のバランス
（2）定年年齢引き上げに伴う総労働力の維持、高齢期職員の多様な働き方確保
（3）事務事業の見直しや効率化などによる効果

今後の計画改定や条例改正時期

令和5年度上半期に改定案を作成し、令和5年9月または12月定例会での議会提案を予定。

 

新機能都市開発事業における事業者支援、及び景観形成について

支援制度の目的

進出する企業に対し、「環境や景観への配慮」や「経営規模の拡大等による良質な雇用の拡大」への取り組みを支援することで、本市が目指すまちづくりの実現を促進する。

支援要件

（4項目のうち3項目を満たすことが条件）
（1）投下固定資産税【※4】が2億円以上（中小企業は1億円以上）
（2）建物がZEB【※5】又はNearyZEB【※6】認証を受けていること。
（3）当該事業場における保有する自動車の50パーセント以上が次世代自動車【※7】であること。
（4）緑化率【※8】が20パーセント以上であること。

今後、条件の修正・追加を検討し、令和6年度に最終決定。

支援内容（案）

（1）雇用に関する支援
事業所操業に伴って、新たに正社員を雇用した事業者に対し、正社員1名につき10万円を支援。また、廿日市市民である場合には、1名につき10万円をさらに上乗せして支援する。
【支援見込額】　約5850万円

（2）建物と償却資産に関する支援
対象者…市と立地協定を締結している新機能都市開発事業（Bエリア）に立地する事業者
対象物…Bエリアに整備した土地を除く、建物と償却資産
支援額…対象物に賦課される固定資産税及び都市計画税の相当額
（最初に賦課された年度の翌年度から3年間）
【支援見込額】　約3億4千万円

主な質問

質問　　（仮称）二重原団地造成においても、同様の支援策を予定しているのか。

答弁　　現在のところは白紙状態であるが、社会情勢の変化等に応じて、必要であれば制度設計を行う。

 

用語説明

【※4】投下固定資産：立地事業者が事業所の設置のために取得した土地、建物、償却資産で、本市の固定資産税の課税対象となるもの

【※5】ZEB（ゼブ）：省エネや再生可能エネルギーの活用により、建物で消費する年間の一次エネルギーの消費を100％削除した建物

【※6】NearyZEB（ニアリー　ゼブ）：ZEBに限りなく近い建物として省エネや再生可能エネルギーの活用により、建物で消費する年間の一次エネルギーの消費を75％削除した建物

【※7】次世代自動車：ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、クリーンディーゼル車（CDV）

【※8】緑化率：土地（敷地面積）に対する緑地面積（樹木、芝、草花などで覆われた面積）の割合