議会広報「さくら」第77号　特集

議会運営委員会　2年間の議会運営の取り組みと変化

議会運営委員会では、年4回の定例会の会期中のほか、休会中にも議会運営の在り方を協議してきました。
この2年間は、コロナの影響もあり、臨時的措置もありましたが、議会運営について変更・追加されたものを報告いたします。

長期欠席議員の報酬を支給停止に

報酬減額条例を制定

議会運営委員会内に6名のプロジェクトチームを設置し、時間をかけて検討しました。
チーム員は各会派から1名ずつとなるよう選出し、新たに制定した「廿日市市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例」について、中心的に関わっていきました。
条例案は、発議者を委員長、その他の委員を賛成者として発議し、令和4年6月定例会において全会一致で可決しました。（さくら74号特集参照）
条例については、市ホームページの廿日市市例規集をご覧ください。

 

議会での個人情報や人権を守るために

個人情報保護とハラスメント対策

国の個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、市議会独自の個人情報保護条例を制定する必要が生じたため、条例制定に向けた協議に加えて、個人情報保護法及びSNS等を活用した情報発信における留意点やハラスメントについて研修を実施しました。
条例は令和4年12月定例会で議決し、令和5年4月1日から施行します。（さくら76号参照）
また、廿日市市議会議員政治倫理条例第3条第6項に他者へのハラスメント行為、誹謗中傷、その他人権侵害の恐れのある行為をしないことを追加する改正を、本定例会最終日に提案し、全会一致で可決しました。

 

議員定数議論に先駆け議会組織の改定を議論

常任委員会数を見直し

議員定数については、議員定数調査特別委員会を設置し、現在も議論を進めていますが、議会運営委員会ではそれに先駆け、次期改選後の常任委員会数について次のように見直しました。

次期改選後の常任委員会数

委員会数	3常任以下
委員定数	8人以上
改正時期	次期改選時 （令和7年4月1日）から
改正理由	地方分権が進み、より多様性を求められる現在、さまざまな視点を持った多くの委員が議案に関わる必要がある。また、一人の議員が多くの議案に関わることもできるため。

 

円滑で活発な議会運営に向けて

一般質問の在り方を協議

議会運営委員会では、一般質問の課題について協議を重ねた結果、次のように改定しました。

一般質問の時間の均一化について

• 令和3年12月定例会から、会派の所属の有無に関わらず質問時間を均一化し、持ち時間を一人30分間とする。（答弁時間は含まない）

一般質問の方式について

• 令和3年12月定例会から一括質問一括答弁方式は行わず、一問一答方式のみとする。
• 質問項目は大項目3つまでとし、小項目は合計で10以内とする。

一般質問の資料スクリーン表示について

• 肖像権や著作権を侵害しないため、表示資料作成における注意事項を確認し、チェック表とともに完成品データを事務局へ提出する。
• 新聞記事等を利用した資料は、発言の補助的資料に留め、議場外での使用及び情報提供（インターネットでの公開や傍聴者への資料配付）は、著作権の侵害にあたる可能性があるため行わない。また、議会ホームページ上での公開も引き続き行わないものとする。
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本会議中継で同時手話通訳を開始

平成30年6月定例会で「廿日市市手話言語の普及及び多様なコミュニケーション手段の利用促進によるやさしいまちづくり条例」を議決したことを受け、議会運営委員会や広報広聴特別委員会においても、本会議中継への手話通訳導入について議論してきました。
令和3年6月定例会から、本会議中継で同時手話通訳の映像が表示されるよう、運用開始しています。（さくら70号特集参照）

 

常任委員会の所管について

これまで常任委員会の所管事項は、市の組織である部局単位で割り振られていました。
しかし、令和4年4月1日の組織改編で誕生した「生活環境部」の所管事項は3つの常任委員会にまたがっています。
現在、議員定数調査特別委員会で定数調査を行っており、結論が出た後の最適な時期の定例会において、廿日市市議会委員会条例の一部改正案を発議する予定です。
このため、現時点では委員会所管の見直しは行わず、3つの常任委員会が生活環境部内の業務をそれぞれ所管するものとします。

 

掲載したのは、協議をしてきた中の一部です。この他にも多くの課題や問題点について議論してきました。
今後もさらに協議を重ね、より良い活発な議会運営ができるよう努めていきます。