議会広報「さくら」第76号　意見書

議会の意思を国政へ

3つの意見書が発議され、いずれも全会一致で可決しました。

地方財政の充実・強化に関する意見書（要約）

令和5年度の政府予算と地方財政の検討にあたって、以下の実現を求めます。
1．地方の増大する一般財源総額の確保。
2．子育て、地域医療、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援などの社会保障経費の拡充。
3．地方交付税の法定率を引き上げ、自律的な地方財政の確立に取り組むこと。
4．新型コロナウイルス感染症対策への十分な財源措置の確保。
5．「まち・ひと・しごと創生事業費」の確保・拡充。
6．会計年度任用職員制度の財政需要を十分に満たすこと。
7．特別交付税の諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対し、減額措置を行わないこと。
8．地域デジタル社会推進費に相当する財源を確保すること。
9．森林環境譲与税を、林業需要の大きい地方公共団体へ譲与額を増大するよう基準を見直すこと。
10．地方交付税の財政保障機能・財政調整機能の強化。

消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書（要約）

令和5年10月からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）導入に向けて、インボイス発行事業者の登録申請が始まっている。これまで課税売上が年間一千万円以下の事業者は免税事業者とされていた。しかし、インボイス制度は中小零細事業者や個人事業主にも課税対象者になることを迫っている。多くの中小零細事業者等は、事業者登録など事務負担の増加を強いられるとともに、免税事業者が取引から排除される可能性も生じる。このため日本商工会議所などさまざまな団体・個人から、現状での実施に踏み切ることに懸念の声が上がっている。よって、国及び政府は、中小零細事業者や個人事業主の事業存続と再生、地域の維持のために、消費税インボイス制度の実施を延期することを要望する。

免税軽油制度の継続を求める意見書（要約）

軽油引取税は、特定の用途に限って課税免除の特例措置（免税軽油制度）が講じられているが、令和6年3月末で廃止される。この制度は、道路を走らない機械に使う軽油について、軽油引取税（1リットル当たり32円10銭）を免除する制度で、船舶、鉄道、農林業など幅広い事業の動力源の用途に認められてきた。冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車及び降雪機に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば索道事業者は大きな負担増を強いられスキー場の経営が困難になるとともに、地域経済に大きな影響を与える。よって、スキー場の維持発展並びに農林水産業等関連事業者の経営安定を図る上からも、免税軽油制度を令和6年度以降も継続することを強く要望する。