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議会広報「さくら」第76号 一般質問
議員のQ＆市のA 一般質問
一般質問とは？
議員が、市政全般に関して執行者（市長等）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか？
質問議員24名 質問47項目
※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問については、廿日市市議会ホームページで映像をご覧いただけます。
| 氏名 | 質問タイトル |
|---|---|
|
岡本 敏博（おかもと としひろ） |
【その他の質問】松本市政のカラーについて |
| 【掲載した質問】木にこだわったまちづくりについて | |
| 【その他の質問】中山間地域の新しい事業用地について | |
| 林 忠正（はやし ただまさ） | 【その他の質問】多数の観光大使などによる本市PRについて |
| 【掲載した質問】宮島の自然や文化を維持していくための返礼品なしのふるさと納税について | |
| 【その他の質問】竹で里山と里海の循環を取り戻す活動について | |
| 梅田 洋一（うめだ よういち） | 【掲載した質問】ふるさと納税の新たな推進について |
| 井上 佐智子（いのうえ さちこ） | 【その他の質問】本市の消費生活センターに、霊感商法（開運商法）被害の相談はあったか、また被害者対策について本市の考えを問う |
| 【掲載した質問】職員研修に男性の更年期障害についての研修機会を持つことについて問う | |
| 【その他の質問】宮島口地区まちづくり整備計画の進捗状況を問う | |
| 広畑 裕一郎（ひろはた ゆういちろう） | 【その他の質問】中期財政見通しの見直しについて |
| 【掲載した質問】大野地域の交通渋滞と安全対策について | |
| 山田 武豊（やまだ たけとよ） | 【掲載した質問】特別養護老人ホームの増設の必要性について |
| 【その他の質問】中学校部活動の地域移行について | |
| 向井 恵美（むかい めぐみ） | 【その他の質問】有害鳥獣被害対策の強化について |
| 【その他の質問】「ウッドワンさくらぴあ」管理運営に関するアンケート結果について | |
| 【掲載した質問】高齢者の外出支援に関する方策について | |
| 北野 久美（きたの くみ） | 【掲載した質問】広島南道路整備に伴う効果及び周辺地域への影響について |
| 隅田 仁美（すみだ ひとみ） | 【掲載した質問】ひきこもり支援について |
| 【その他の質問】特定妊婦支援について | |
| 吉屋 智晴（よしや ともはる） | 【掲載した質問】主権者教育について |
| 【掲載した質問】子育てしやすい街づくりのための施策について | |
| 【その他の質問】地域への連絡体制について | |
| 徳原 光治（とくはら こうじ） | 【掲載した質問】廿日市市スポーツ推進委員の現状と課題について |
| 【その他の質問】3世代地区内同居（親元近居・同居）優遇制度導入について | |
| 栗栖 俊泰（くりす としやす） | 【その他の質問】障害者関連法改正などへの取り組み状況について |
| 【掲載した質問】地域の子どもが進学したい高校を選べる環境づくりについて | |
| 堀田 憲幸（ほった のりゆき） | 【掲載した質問】新機能都市開発事業として推進している（仮称）平良丘陵開発土地区画整理事業及び（仮称）二重原地区産業団地造成事業について |
| 山下 竜太郎（やました りゅうたろう） | 【掲載した質問】みやじまトライアスロンについて |
| 大畑 美紀（おおはた みき） | 【その他の質問】マイナンバーカード普及策の問題点について |
| 【掲載した質問】保育基準を改善し、子どもの最善の利益になる保育条件整備を | |
| 【その他の質問】磁気誘導ループ（ヒアリングループ）利用拡大及び補聴器購入助成制度創設について | |
| 水野 善丈（みずの よしひろ） | 【掲載した質問】安全保障問題の地域住民や企業への影響について |
| 坂本 和博（さかもと かずひろ） | 【掲載した質問】拠点性を高めるまちづくりにおける都市機能とネットワークについて |
| 【その他の質問】G7広島サミットへの本市の対応状況と今後の取り組みについて | |
| 高橋 みさ子（たかはし みさこ） | 【掲載した質問】令和5年度の予算編成について |
| 【その他の質問】DX推進の取り組みについて | |
| 中島 康二（なかしま こうじ） | 【掲載した質問】橋の安全性確認について |
| 【その他の質問】本市のゆるキャラについて |
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
木にこだわったまちづくりを
質問 「木のまちはつかいち」はどんな目的を持っていつ誰が発信を始めたのか、その根拠がない。森林の重要性、木材消費の拡大、林業振興など木にこだわったまちづくりを推進すべきであり次の点を問う。
（1）「木のまちはつかいち」の宣言
（2）林業振興ビジョンの策定
（3）木質バイオマス発電の整備
答弁
（1）林業振興ビジョン策定の中で木を植えて、伐って、使う循環を目指す宣言を検討する。
（2）SDGsや脱炭素社会など社会情勢の変化により林業振興ビジョンを策定する必要があると考える。
（3）発電のみならず、熱利用などの利活用を含めて設置場所や規模、供給方法などについて調査研究したい。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
宮島の自然や文化の維持にふるさと納税を
質問 10月に導入される宮島訪問税は、宮島を訪問することによる増幅費用に充当するが、宮島の自然や文化の維持には充当できない。その維持を目的とした返礼品なしのふるさと納税は、持続的な観光振興につながるがどうか。
答弁 本制度は、寄附者と本市との関係性を構築する重要な手段である。返礼品のやりとりだけの消費的な関係で終わらせず、寄附金を事業に有効活用し、さらに本市のまちづくりへの理解等が深まり、新たな寄附者の獲得につながるよう周知していく。
質問 礼状で活用報告をすることで、実際の訪問につながるなど、持続的な観光振興になると思うがどうか。
答弁 前向きに検討したい。
梅田 洋一（うめだ よういち） 議員
遊休施設にふるさと納税の着想は
質問 阿品台にある旧下水処理場など、コストの問題で処理が停滞していると思われる遊休施設の転用促進のために、解釈が多様化してきている「ふるさと納税」を活用して寄附を募ることはできないか。
答弁 行政財産としての目的を終えた施設、土地などの市の資産ついては、別の用途への転用、民間への売却、貸付など順次整理を行っているが、補助や起債などの財源確保を含め、資産の整理方針を明確にするとともに、地元との調整など地域の実情も勘案しながら慎重に考えていく必要がある。よって、資産の整理方針が確定していない状況で寄附を募ることは適切ではないため、ふるさと納税の活用は考えていない。
井上 佐智子（いのうえ さちこ） 議員
男性の更年期障害についての研修を
質問 大野地域人権研修会で男性ホルモン欠乏症による男性の更年期障害について学んだ。発症はストレスを契機とし、症状はうつ病と似ているが、「うつ病」か「男性更年期障害」かで治療法が全く違う。本市男性職員の長期休養者の職場復帰の一助となるよう、職員研修に取り入れ、適切な治療を導く契機としてはどうか。
答弁 令和3年度のメンタルヘルス不調による病気休暇90日以上の休職者は21人、うち男性は10名である。うつ病などの不調者には職員健康相談担当者が面接等を行い、医師の診断に基づき、受診や復職に向けたアドバイスを行っている。今後は、必要に応じて男性更年期障害の情報提供を行っていきたい。
広畑 裕一郎（ひろはた ゆういちろう） 議員
東西の市道ネットワークの充実急げ
質問 市は、市道鳴川3号線（八坂西から玖波）の整備（令和8年度竣工予定）に着手。利便性の向上とともに、国道2号のう回路として渋滞緩和につながるものと期待する。その一方で、阿品台方面から連結する市道へのう回車両増加は、都計道路の未整備区間や歩道のない区間もあり安全面に不安。改善に向け今後の対策を問う。
答弁 大野地域を東西に結ぶ対厳山林ヶ原線は、西側約千百メートルの未整備区間がある。塩屋側は、路線の整備状況を踏まえ整備時期を検討したい。林が原二丁目交差点から宮浜温泉付近の間は歩道がない区間があるが、道路ネットワーク形成を図る上で歩道は必要である。当面の改良及び都市計画の変更も含め検討中である。
山田 武豊（やまだ たけとよ） 議員
特別養護老人ホーム 人口に合わせた増設を
質問 特別養護老人ホームの全国平均定員数は、人口10万人当たり456人。これに対し、本市の定員は394人であり、全国の水準より少ないのが現状である。来年度は、廿日市市介護保険事業計画見直しの年であり、本市の定員数を増やすべきと考えるが市の考えを問う。
答弁 現在、令和6から8年度を計画期間とする第9期事業計画に着手している。
策定にあたっては、要介護認定者を除く65歳以上の市民を対象としたニーズ調査や介護サービス事業者への参入意向調査などの数種類のアンケートを実施する予定である。
人口推計やそれらの調査結果等をもとに、特別養護老人ホーム整備の必要性や規模について検討したい。
向井 恵美（むかい めぐみ） 議員
高齢者の外出支援を
質問 2025年に団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が急速に加速する。高齢者の一人世帯、二人世帯が増加することが予測され、買い物や通院など外出が困難な世帯が増加する。高齢者の外出支援の方策、外出支援に関する助成制度を検討する考えはないか。
答弁 孤立を防ぐためにも外出することは大切であり、高齢者サロン等への移動に対して、介護予防・生活支援サービス事業で支援することを検討している。次期地域公共交通計画において、地域主体による生活交通の導入に向け、積極的に支援していくことを位置付け相談対応や運行計画の作成支援をすることを考えている。
北野 久美（きたの くみ） 議員
広島南道路等整備に伴う影響への対策を
質問
（1）広島南道路の整備に伴い、周辺地域への騒音・振動・大気汚染等の問題が懸念されるが、環境対策についての見解を問う。
（2）地御前串戸線は、JRと広島電鉄の線路下を通り整備されるため、防犯・浸水対策が必要と考えるが見解を問う。
答弁
（1）平成9年の環境影響評価は環境保全目標に達していたが、今後、最新の知見や予測交通量を基に再度確認し、必要に応じ対策を検討する。設計完成後に、地元への説明を行う。
（2）防犯対策は、照明灯や監視カメラ等の検討を進めていく。浸水対策は、道路冠水を防ぐためのポンプの設置や冠水情報表示板の設置を考えており、河川護岸については、管理者の広島県と協議していく。
隅田 仁美（すみだ ひとみ） 議員
ひきこもり支援について
質問 全国のひきこもり人数は115万人と推計されており、支援の手が届きにくく、8050問題【※1】も社会問題となっている。
（1）県内市町で「ひきこもり支援ステーション」が作られている。本市での設置はどうか。
（2）当事者や家族がどこに相談したらいいか分かりやすい、市のホームページの改善、また「ひきこもりサポーター制度」の導入を進めてはどうか。
答弁
（1）設置はしていないが同じような機能を持つ「相談まるごとサポートデスク」等で必要な相談窓口につないでいる。
（2）分かりやすいホームページを工夫したい。民生委員や児童委員から、ひきこもりの知識や適切な関わり方が分からないとの声があり、講座を開き理解を深め進めていきたい。
吉屋 智晴（よしや ともはる） 議員
主権者教育と子育て施策の充実を
質問 学校内民主主義を実感でき、主権者教育【※2】にも繋がる生徒主体の校則見直し状況はどうか。
答弁 昨年度から3年間の計画で、全小中学校で見直しを開始している。四季が丘中学校の校則検討プロジェクトでは、8割超の生徒が主体的に参画し、保護者や地域の方の意見を聞きながら議論を進めている。
質問 公立保育園で、保護者や職員の負担軽減に役立つICT導入を進めるべきだがどうか。
答弁 児童の登園降園管理や保育園からの保護者連絡が一斉送信できるなどの機能を有する「保育業務支援システム」を、令和3年度に3園で先行導入し、十分な効果が認められている。未導入の公立保育園についても、今年度中の導入準備を進めている。
徳原 光治（とくはら こうじ） 議員
スポーツ推進委員について
質問 スポーツ推進委員は、スポーツを通じて市民の健康づくりや地域が担うスポーツ大会の運営に大切な役割を担っている。委嘱状況、推進委員の主な活動や活動の成果と課題について問う。
答弁 スポーツ推進委員は、社会的信望があり、スポーツに深い関心と理解を持ち、その職務を行う熱意と能力を持つ者の中から市長が委嘱する市の非常勤職員である。主な活動としては、月1回の定例会と全国対抗男子駅伝や地域のスポーツイベントの協力・ニュースポーツの普及に取り組んでいる。課題は、現在、定数70人以内で55人しか委嘱できていないことで、定数人数確保へ市ホームページ・広報はつかいちなどで周知したい。
栗栖 俊泰（くりす としやす） 議員
進学したい高校を選べる環境づくりを
質問 吉和地域のように沿岸部から離れた地域では、下宿の確保や金銭的負担などが大きく、希望の高校に進学できない子どもたちもいる。地域や家庭環境の違いで、進学先を制限させないための対応を問う。
（1）下宿費用の一部助成などはできないか。
（2）沿岸部に学生寮を整備する考えはないか。
答弁
（1）（2）希望する進学先を選択するのはどこの地域でも同じであり、地域を限定しての助成や寮整備などの支援策は難しく、県や市などの奨学金制度もある。中山間地域の人口維持のため、通える佐伯高校の存続に積極的に取り組む。
質問 地域の声は聞くべきでは。
答弁 地域の声を聞くことや、議論することは必要と考えている。
堀田 憲幸（ほった のりゆき） 議員
市民の不安解消を
質問 平良丘陵開発土地区画整理事業及びニ重原地区産業団地造成事業の造成工事において、近隣及び可愛川周辺地域から大雨時の河川氾濫について不安の声を聞いている。工事着手に至るまでに十分説明すべきだが対応を問う。
答弁 平良丘陵開発については、平成29年10月から12月にかけて説明会を10回開催し、大雨時の不安や防災対策について意見を聞いている。工事着手前までに周辺住民に対し、防災工事、調整池の機能などの説明会を組合が開催する予定と聞いている。
ニ重原地区の開発については、造成計画等が固まって来た時期に説明会を考えている。
両事業とも丁寧に説明するなど対応していく。
山下 竜太郎（やました りゅうたろう） 議員
みやじまトライアスロンについて
質問 みやじまトライアスロンは次回の開催をもって終了する。過去13回「オール廿日市」で大会を支え、選手の頑張りが地域に元気を届けていたが、大会終了で本市の一体感がなくなり、特に中山間地の衰退につながりかねない。大会のレガシー（遺産）を引き継ぎ、市全体をスポーツで盛り上げるため、新たなスポーツイベントの開催を検討しているか。
答弁 今後は沿岸部から中山間部の各地域の地理的特性を活かしたアウトドアスポーツの機会と場の提供やスポーツ施設を活用した事業の調査検討をしていきたい。ボランティアの力を発揮できる場も合わせて検討し、スポーツを通じてより多くの市民が感動を共有できる事業を展開していきたい。
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
保育の質向上へ 保育基準改善を
質問
（1）保育士の配置基準は長年改善されず給料は全産業平均より大幅に低い。規制緩和は保育条件の後退につながる恐れも。事故や事件は、どの保育園でも起こり得ると識者は指摘する。保育士配置基準・処遇の改善が必要ではないか。
（2）私立保育園の経営は厳しい。公立の民営化はやめ、公・私立ともに安定運営ができるよう努めるべきだがどうか。
答弁
（1）国基準で配置し、加配保育士など実情に沿って運用。事務職員配置やICT化などで負担軽減を図り、市独自の配置基準見直しは考えていない。
（2）保育を取り巻く制度や環境が大きく変化し、保育園再編基本構想を見直す。全体の定員管理、私立認可保育園の定員確保や運営支援を考える。
水野 善丈（みずの よしひろ） 議員
周辺国のミサイルへの避難対応は
質問 弾道ミサイルが発射され全国瞬時警報システム（Jアラート）が発令される際、住民への伝達方法と避難方法は。
答弁 Jアラートの発令は、携帯端末と市の防災行政無線による注意喚起となる。避難行動は、屋内避難を基本とし、屋外では、近傍のコンクリート造り等の頑丈な施設に避難し、ない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る行動をしていただくことになる。
質問 国民保護法【※3】における本市の避難場所の整備状況は。
答弁 現在は、学校施設や公園を指定している。県へ民間施設の避難場所指定を問い合わせたが、「現在は公共施設を優先的にしている」との回答で、民間施設の指定はできていない。
坂本 和博（さかもと かずひろ） 議員
シビックコア地区 計画見直しの考え方は
質問 市は、今年度シビックコア地区整備計画【※4】を見直す。市長は「シビックコアをエンジンとして位置付け、廿日市全体の活性化につなげる」と述べている。その際、シビックコアには、文化・交流機能（図書館・美術館等）が重要ではないか。また各拠点とのネットワークをどう構築するのか。
答弁 市役所周辺のシビックコア計画の見直しにあたり、居住者、事業者等を対象にアンケート調査を実施した。この結果は、勉強会等において活用し、関係者と地区整備の方向性を検討する。シビックコアに文化や商業機能を強化することで賑わいが創出される。拠点間の交通ネットワークを構築し、多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を図る。
高橋 みさ子（たかはし みさこ） 議員
給食費 保護者負担の軽減策を
質問 本市は、物価高騰による給食費の上昇分は市が補填し、来年3月分までの保護者負担額を据え置いている。しかし、物価上昇は収まる気配はなく、食べ盛りの子どもがいる家庭では、食費や光熱費の上昇が、家計へ大きな打撃を与えている。来年度も引き続き給食費の保護者負担の軽減策を講じるべきだがどうか。
答弁 このまま食材費高騰が続くようであれば、子ども達に必要な栄養価や質、量、多様な献立を維持していくため、値上げを検討しなければならない。しかし、物価高騰の負担を保護者に押し付けるべきではないと考える。給食費は据え置き、市で予算措置を行いたい。戦略的な取り組みとして令和5年度の当初予算に計上する。
中島 康二（なかしま こうじ） 議員
橋の安全性確保を
質問 本市には永慶寺川や可愛川等多くの河川は、橋で国県市道等と接続し、各行政が管理している。また、生活上便利なことから設置された管理者不明の橋（勝手橋）は、老朽化などにより安全面に課題がある。そこで次の点について問う。
（1）橋の長寿命化修繕計画の進捗状況について
（2）管理不明な橋の把握及び安全確認等について
答弁
（1）市が管理する道路橋585橋全ての調査や健全度を4段階で判定後、長寿命化修繕計画を策定して、費用の縮減と平準化に取り組んでいる。5年に一度点検しているが、緊急に修繕すべき橋はない。
（2）管理不明な橋の調査は県で始めたところで、市も実態把握は必要と考えている。
用語説明
【※1】8050問題：高齢になった親（80歳代）と中年になった引きこもりの子（50歳代）が社会から孤立する問題
【※2】主権者教育：子どもたちが政治や社会のことに関心を持ち、それを「自分ごと」として考えた上で選挙などに主体的に参加する態度を養う教育
【※3】国民保護法：正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されている
【※4】シビックコア地区整備計画：廿日市市のシンボルとなる新しい都心、広域サービス都市づくり（シビックセンターゾーンの形成）を目指し、シビックコア地区（新宮一丁目、下平良一丁目、下平良二丁目、本町）の整備目標を定めたもの
