議会広報「さくら」第76号　主な議案

12月定例会　廿日市市のこんなことが決まりました

会期17日間　12月6日～12月22日

議案の状況

令和4年度補正予算
　一般会計・特別会計・企業会計　7件

条例案
　廿日市市個人情報の保護に関する法律施行条例　など　15件

その他の事案
　広島県市町総合事務組合規約の変更についてなど　3件

人事案件
　広島県水道広域連合企業団の議会議員の選挙など　2件

報告
　専決処分事項など　4件

発議
　地方財政の充実・強化に関する意見書など　4件

認定
　令和3年度一般会計歳入歳出決算認定についてなど　12件

閉会中の継続審査
　所管事務調査　1件
　請願　1件

計49件

 

ピックアップ1　大野福祉保健センター　公の施設の役目終える

〈議案第93号〉大野福祉保健センター設置及び管理条例を廃止する条例

大野地域の筏津（いかなづ）に建設中の多世代活動交流センター（まるくる大野）が、令和5年3月1日から稼働することに伴い、機能が重複する大野福祉保健センターについて、公の施設としての設置及び管理が廃止されます。
●施行期日　令和5年4月1日

こんな質問が出ました

質問　　条例廃止後、施設は全く利用できなくなるのか。また、閉鎖後の土地と施設はどうなるのか。

答弁　　公の施設としての機能は終了し、施設の利用はできなくなる。土地と施設は、施設を管理する部署に引き継ぎ、今後の活用を検討する。

質問　　新設される多世代活動交流センターに関して、いろいろ要望があるが、応えられない場合の対策はあるのか。

答弁　　大野にはこのセンターや大野東市民センターなどもあり、まずは、各施設を利用していただき、その中で、対応できることを進めたい。

質問　　施設の売却を含めての活用はどうか。

答弁　　この地域は、都市計画道路が通る予定になっており、1年かけてどのような活用ができるか慎重に検討する。

 

ピックアップ2　職員65歳定年に向け段階的に定年年齢を延長

〈議案第83号〉職員の高齢者部分休業に関する条例
〈議案第84号〉地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

地方公務員法の一部改正に伴い、国家公務員に準じて市職員の定年が現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げられます。引き上げは2年で1歳延長されるため、10年かけて65歳まで引き上げられることになります。これに併せて、60歳になった翌年度から給与月額が7割水準に引き下げられることになり、管理監督職の職員は降任する役職定年制が導入されます。また、多様な働き方のニーズに対応するため、定年前に短時間勤務職として再任用する制度や、55歳から部分休業が可能となる制度も導入されます。
●施行期日　令和5年4月1日

こんな質問が出ました

質問　　7割水準とする根拠は。

答弁　　人事院の調査による民間動向を踏まえたものである。

質問　　部分休業のニーズはどのくらいあるのか。

答弁　　施行に向けてこれから職員への周知を図り、ニーズを把握したい。

 

ピックアップ3　物価高騰等に対応し社会福祉施設等へ支援

〈議案第96号〉令和4年度一般会計補正予算（第9号）

原油価格・物価高騰等による光熱費等の負担が増加している医療・福祉施設の安定・継続的な事業運営のための支援を行います。
社会福祉施設等物価高騰対策支援金　　2億452万8千円

　支援内容
（1）介護事業所・障害者支援施設等
　・入所系　3万6千円（一人当たり）
　・通所系　1万2千円（一人当たり）
　・その他　6万円（一事業所当たり）
（2）私立認可保育所等
　・私立認可保育園等　　4100円（一人当たり）
　・民間留守家庭児童会　6万7千円（一か所当たり）
（3）医療機関
　・病院及び有床診療所　3万6千円（一病床当たり）

こんな質問が出ました

質問　　来年度以降、電気料金が高騰し負担がさらに増加する中、今後の医療機関への支援をどう考えているか。

答弁　　病院等は、公的医療保険制度の下、国が定める公定価格により運営されているため、物価高騰等の影響を入院料の価格に転嫁することは難しく、経営努力だけでは対応が困難である。今後は、県の支援等を含め、国の支援制度の動向や社会情勢等を注視して検討する。