議会広報「さくら」第76号　決算報告

令和3年度決算をチェック　税金の使われ方を認定

10月13、14日及び21日に決算特別委員会が開催され、令和3年度の一般会計及び各特別・企業会計の決算認定について審査を行い、慎重な審査の結果、討論はなく全委員でいずれも認定すべきものと決定しました。
12月6日の定例会初日に決算特別委員長から、原案どおり認定すべき旨の報告がありましたが、一般会計及び国民健康保険・後期高齢者医療特別会計、水道事業会計で討論がありました。起立による採決の結果、いずれも賛成多数により認定し、その他の会計については全会一致で認定しました。

各会計の決算状況

会計名	歳入（収入）	歳出（支出）	差引額
一般会計	59,830,886千円	58,304,154千円	1,526,732千円
特別会計（8会計）	25,936,725千円	25,472,072千円	464,653千円
合計	85,767,611千円	83,776,226千円	1,991,385千円
企業会計名	事業収益（収入）	事業費用（支出）	差引額
水道事業会計	3,035,941千円	2,870,609千円	165,332千円
国民宿舎事業会計	13,235千円	51,982千円	－38,747千円
下水道事業会計	3,718,578千円	3,571,906千円	146,672千円

＊企業会計の資本的収入・支出は掲載していない。
＊国民宿舎事業会計の事業費用に含まれる減価償却費は32,276千円

 

主な質問

質問　　令和3年度の経常収支比率は大幅な改善数値を示しているが、安心してよいのか。

答弁　　経常収支比率が大幅に改善した要因は、国の経済対策に基づく普通交付税の追加措置、令和2年度に猶予された市税が令和3年度に歳入されたことにある。これらの影響を除いて試算した場合は93.1パーセントとなる。令和3年度決算は、国の経済対策による地方交付税の増額などにより、実質収支は約9億円の黒字となり、中期財政運営方針【※1】で定めた財政指標の目標値をいずれも達成し、健全な財政運営ができていると考えるが、これらは国の施策による一時的な要因が大きく、楽観視できないと考えている。

質問　　今後の課題や問題点をどう捉えているか。

答弁　　今後の財政運営の課題は、新型コロナウィルス感染症や物価高騰の影響が長期化することでの本市への影響を見極め、機動的かつ弾力的に対応すること。近年、人件費、扶助費、公債費の義務的経費や公共施設の維持管理・長寿命化などに要する経費が増加傾向にあり、留意する必要があること。また、令和5年度をピークと見込む公債費は、市債発行の抑制や繰上償還を行い将来負担の軽減を図っていく。コロナ禍で顕在化したデジタル化の遅れや脱炭素化への対応、頻発する自然災害など、新たな行政需要や財政運営上のリスクに備え、基金を確保することも重要である。中期的な見通しのもと、こうした課題へしっかり対策を講じていきたいと考えている。

 

用語説明

【※1】中期財政運営方針：財政運営の目標と、その実現に向けた取り組みの方向性を定め、社会情勢に対応し持続可能な財政基盤を構築することを目的として策定。平成19年に策定以降、5年ごとに見直しが行われている。令和3～7年度の中期財政運営方針による主な取り組み内容は、「財源の確保」「財源配分の最適化」「市債残高の適正な管理」「基金の確保・活用」「財政規律の堅持」となっている