議会広報「さくら」第75号　一般質問

議員のQ＆市のA　　一般質問

一般質問とは？
議員が、市政全般に関して執行者（市長等）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか？

質問議員24名　質問47項目

※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問については、廿日市市議会ホームページで映像をご覧いただけます。

 

一般質問一覧

氏名	質問タイトル
中島　康二（なかしま　こうじ）	【掲載した質問】G7広島サミットにおける本市の対応等について
	【その他の質問】部活動の地域移行について
井上　佐智子（いのうえ　さちこ）	【掲載した質問】来年のG7サミットに備えて宮島島内の市道、樹木等の整備について
	【その他の質問】障がいのある方に対する情報保障について、本市での進捗状況を問う
	【その他の質問】市民センターの時間貸しについての検討は進んでいるのかを問う
林　忠正（はやし　ただまさ）	【その他の質問】地域に開かれたコミュニティ・スクールの運営について
	【その他の質問】企業の副業人材の活用について
	【掲載した質問】健康寿命の延伸について
岡本　敏博（おかもと　としひろ）	【その他の質問】環境と人にやさしい農業について
	【掲載した質問】保育園の運営について
	【その他の質問】佐伯総合スポーツ公園の再整備について
北野　久美（きたの　くみ）	【その他の質問】利用者視点での行政サービスの提供について
	【掲載した質問】空き家・空き地の課題解決に向けて
大崎　勇一（おおさき　ゆういち）	【掲載した質問】宮島の過疎対策について
山下　竜太郎（やました　りゅうたろう）	【掲載した質問】スポーツを核にしたまちづくり
	【掲載した質問】災害に強い安心安全なまちづくり
濱本　紀洋（はまもと　としひろ）	【掲載した質問】小学校及び中学校における水泳授業について
新田　茂美（にった　しげみ）	【掲載した質問】市長部局となったスポーツ推進課について
広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）	【掲載した質問】食料自給率の向上について
梅田　洋一（うめだ　よういち）	【掲載した質問】協働によるまちづくりを推進するための市、職員の責務と人事制度設計について
栗栖　俊泰（くりす　としやす）	【掲載した質問】市内小中学校への混合名簿導入について
	【その他の質問】深刻化するナラ枯れ被害への対応について
	【その他の質問】金融機関再編等に伴う課題について
坂本　和博（さかもと　かずひろ）	【掲載した質問】地方創生交付金の活用について
大畑　美紀（おおはた　みき）	【その他の質問】気候危機打開の取り組みについて
	【その他の質問】安倍元首相の国葬への対応について
	【掲載した質問】教育について
吉屋　智晴（よしや　ともはる）	【その他の質問】筏津地区複合施設について
	【掲載した質問】（仮称）二重原（にえばら）地区産業団地造成事業による周辺環境への影響について
堀田　憲幸（ほった　のりゆき）	【掲載した質問】みどりの食料システム法について
田中　憲次（たなか　けんじ）	【掲載した質問】公会計制度改革からくる公共施設マネジメントについて
	【その他の質問】G7広島サミット開催に向けての本市の取り組みについて
	【その他の質問】武力攻撃から身を守る国民保護計画について
向井　恵美（むかい　めぐみ）	【掲載した質問】上平良地域の公園整備について
	【その他の質問】広電市役所前電停からの平良駅通線交差点の安全対策について
高橋　みさ子（たかはし　みさこ）	【その他の質問】シビックコアのまちづくり
	【掲載した質問】木育推進の取り組みについて
山田　武豊（やまだ　たけとよ）	【その他の質問】コンパクトシティ構想について
	【掲載した質問】保育事業について
	【その他の質問】ごみ有料化後の評価について
山崎　英治（やまさき　ひではる）	【掲載した質問】昨年7月に施行された流域治水関連法を受けての本市の対応と進捗状況を問う
水野　善丈（みずの　よしひろ）	【その他の質問】一時保育のさらなる支援策について
	【掲載した質問】物価高騰と市内農家への影響と対策について
	【その他の質問】マイナンバーカード普及に対する問題点
枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）	【掲載した質問】上平良・原地区における上水道敷設工事の取り組みについて
荻村　文規（おぎむら　ふみき）	【その他の質問】市長選挙前にかかげられた、マニュフェストの検証
	【掲載した質問】市民の命を守る緊急搬送の円滑化効率化に向けてSmart119の導入を

 

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

G7広島サミットの対応は

質問　　G7サミットは来年5月19～21日の間、広島開催が決まった。開催に向けて「広島サミット県民会議（仮称）」を設立し、県内全市町に多くの関係団体が加わり「オール広島」の体制で対応する。各国首脳陣に世界の報道関係者等も多数来日し、多くの人々の注目が集まると思われる。本市の役割や対応等について問う。

答弁　　10月1日には「G7広島サミット推進室（仮称）」を設置して準備等を行うと共に、積極的にプロモーション活動や本市の魅力を世界にアピールしたい。サミットは経済効果及び波及効果も期待でき、さらに次世代に継承して持続的に発展させたい。そのため、関係団体等と協力して「オール廿日市」で取り組んでいく。

 

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

G7サミットに備えて宮島島内の整備を

質問　　来年5月の先進7か国首脳会議の期間中に宮島訪問が検討されているが、早急に、市道や自然樹木の適正な管理について総点検することが重要だ。特に、桟橋前は商店街が見えないほどの樹木が茂り、適正な管理が必要だ。自然の美と管理された美とで、おもてなしを表現してほしいがどうか。

答弁　　宮島を全世界にPRする絶好の機会と捉え、9月議会で、経路となる道路、側溝部分の段差解消、道路照明、カーブミラーの支柱の再舗装などの補正予算を提案した。樹木の管理は地元やボランティア団体の声を聞き、市の管理樹木は剪定等適正な管理を行い、県の管理樹木については剪定など要望する。

 

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

健康経営促進で健康寿命延伸を

質問　　広島県の平成30年の健康寿命は女性43位、男性19位と低迷。広島県健康づくり推進課は、「健康寿命上位の県は、特定健診の実施率が高い。健康づくりの意識を若いうちから高める必要がある」と指摘している。県は今後、従業員の健康増進に積極的に関わる健康経営を実施する企業を増やすなどの方針であるが、本市の取り組みはどうか。

答弁　　市においても、健康経営の促進や働く世代の健康意識の向上が課題と捉えている。現在、次期健康増進計画及び食育推進計画の策定に着手しており、各種健診の実施率向上などの課題と合わせ、関係機関と連携した効果的な取り組みを検討し、さらなる健康寿命延伸を図っていきたい。

 

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

安定した保育園の運営について

質問　　子育て世代への投資は未来への投資であり、選ばれるまちにもなる。
そこで次の点を問う。
（1）私立保育園の安定した経営を応援する定員払いの導入は。
（2）民間の定員不足に対応して公立の定員減は。

答弁　　（1）定員払いは安定した経営と待機児童の解消や保育サービス維持のため有効な手段と考える。他自治体の事例や私立保育園連盟の意見も参考に定員払いの予算化を検討したい。
（2）私立保育園の児童数が定員に近づくよう、公立保育園の定員を減らすなどの調整を行っている。年度途中からは3歳未満児の待機児童が発生する状況もあり、私立と公立保育園を合わせた、市全体の定員を検討する必要がある。

 

北野　久美（きたの　くみ）　議員

地域衰退を防ぐため実効性ある事業を

質問　　高齢化等により、増え続ける空き家・空き地が深刻な問題として取り上げられて久しい。
空き家等の中には、接する道路が狭く利活用が難しい立地等の理由により、長年にわたり問題を抱えている事例も少なくない。そのためランドバンク事業【※1】を取り入れ、専門家の力により、課題解決できる体制をつくる必要があると考えるが見解を問う。

答弁　　民間事業者と地域自治組織、関連事業者等と連携し、体制の構築につなげていきたい。また、広島県がモデル地区の三原市を対象に、ランドバンク事業を実施している。ランドバンク事業は有効な手段と認識しており、情報を収集し、地域の状況にあった活用を研究していきたい。

 

大崎　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

宮島連絡船運航拡充について

質問　　令和2年3月に発表された「宮島まちづくり基本構想」にある事業の中に、10年以内に完了することを目標としているものがいくつかある。
その中の事業のひとつに「連絡船運行拡充」とあるが、これはどのような拡充を目指しているのか。

答弁　　早朝・夜間便の増便によって、宮島生活航路を行き来する通勤・通学者の利便性が向上するものと思われるが、作年度の一便当たりの平均利用者は早朝便が32.6人、夜間便が19.8人と、コロナ禍の影響によって減少している。また原油価格の高騰といった事態も重なっている。来島者数や早朝夜間便の利用者の回復状況を見ながら、運行事業者と慎重に検討していきたい。

 

山下　竜太郎（やました　りゅうたろう）　議員

スポーツ推進と災害に強いまちづくり

質問　　全国や世界で活躍する地元スポーツ選手への激励金制度の充実と、選手の情報発信の強化について問う。

答弁　　報奨金額は調整していきたい。情報発信は多様な媒体を利用し、市全体で応援する機運の醸成を図っていきたい。

質問　　自らの防災行動計画「ひろしまマイ・タイムライン」の作成促進施策と、「避難行動要支援者名簿」「要支援者の個別避難計画」の作成状況、防災士養成計画について問う。

答弁　　ひろしまマイ・タイムライン作成の取り組みを、自主防災組織などと進める。本市の避難要支援者は2万人強、個別避難計画作成済は4千人。作成率が伸びていない。防災士は若年層や女性の推薦を市P連や廿日市市女性連合会に依頼している。

 

濱本　紀洋（はまもと　としひろ）　議員

小・中学校における水泳授業について

質問　　小・中学校のプールの施設や設備が経年により老朽化が進んでいる。これからは維持管理するのに多額の費用がかかり、管理する現場の職員の労力も多大となる。本市には民間のスイミングスクールやサンチェリーもあり専門指導員がいる。これらの施設を利用できないか。

答弁　　本市のプールは建造から30年から50年が経過し、安全確保が難しいことや、維持管理に多額の費用がかかる。民間を活用することのメリットとして、年間を通して水泳授業ができ、教職員の負担軽減、専門指導員による生徒児童の技術の向上、維持管理費の削減等が考えられる。多方面から情報を収集しながら実現の可能性を調査している。

 

新田　茂美（にった　しげみ）　議員

スポーツ推進課に外部人材の活用を

質問　　本市はスポーツと地域づくりを一体的に推進するために、今年4月からスポーツに関する取り組みと事務を、教育委員会から市長部局に移管した。市長が管理執行することで、効果的かつ効率的に推進できるが、スポーツ推進課の業務の煩雑化が予測される中、外部人材の活用について問う。

答弁　　多くの市民が「スポーツを核としたまちづくり」に参画することで、健康と豊かさを実感でき、多様性が尊重される本市に誇りを持ってもらえるよう、さまざまな施策に取り組む。市が各種団体と連携をする際に、その橋渡し役となる「外部人材の活用」が効果的と考えており、今後検討をしていく。

 

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

食料自給率を向上し安心な食卓を

質問　　本市の農業は、各種対策を講じているものの生産量の減少に歯止めが掛からない。全国的にも同様で、令和3年の食料自給率は38パーセント。日本は約60パーセントを海外に依存している。報道では、今後輸入が止まる可能性がある等、海外依存の危うさを指摘する内容もある。
市民全体の課題として「食料安全保障」の考えを重視し、自給率向上に向け農業の再生に注力すべきではないか。

答弁　　令和3年に農業振興ビジョンを策定。今後も農業の課題を市民全体の課題と捉え、各種取り組みを進める。また、観光農園、兼業農家等多様な担い手を活用した体験交流、飲食店と連携した地元農産物の活用など、地産地消の理解を深め自給率向上につなげたい。

 

梅田　洋一（うめだ　よういち）　議員

地域の担い手不足　これからの解消術

質問　　超高齢社会や雇用年齢の引き上げの影響などにより、地域の担い手不足は深刻な状況になっている。解消手段のひとつとして、市職員の社会貢献活動に関する兼業について、基準や手引きを作成するなど、職員が積極的に活動できるような後押し、仕組みづくりはできないか。

答弁　　地方公務員の兼業による社会貢献活動について、国から各自治体に対し、兼業の許可基準を明確にして運用するよう求められている。 職員の営利企業の従事等については、許可基準があるものの、人材育成の観点から、地域活動への参加については、原則制限がないことを周知し、職員の積極的な参加を促していきたい。

 

栗栖　俊泰（くりす　としやす）　議員

混合名簿方式を市内小中学校にも

質問　　混合名簿方式は、県内の公立高校や他市町でも導入が進む。本市はパートナーシップ宣誓制度を実施するなど、制度を導入するには良いタイミングと考え次の点を問う。
（1）男女別と混合名簿のメリット・デメリットは。
（2）導入時期を設定し、段階的に進めてはどうか。

答弁　　（1）男女別名簿は健康診断などで使用しやすい反面、男女の優位性意識や、性自認の違いで苦痛を与える場合も。混合名簿は、男女区別が必要な場合に別名簿を作成するなど煩雑な場合も考えられる。
（2）性的マイノリティー【※2】とされる児童生徒支援としても趣旨は理解する。導入の不都合を確認したうえで、趣旨の理解を図りながら進めていきたい。

 

坂本　和博（さかもと　かずひろ）　議員

地方創生交付金　本市発展に活用しているか

質問　　「コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」及び来年度から地方創生交付金が統合される「デジタル田園都市国家構想交付金」は、本市の特性を生かした活性化策が求められている。ついては、これまでの臨時交付金の実行状況と令和5年度の地方創生交付金活用における方針並びに重点施策の考え方を問う。

答弁　　本年度は、DXやカーボンニュートラルといった時代の潮流を踏まえつつ、交付金を最大限に活用していく。令和5年度は、国の新たな動きを注視し、デジタル技術を活用した地域の社会課題解決や魅力向上を図るため、交付金の積極的な活用を検討する。また、脱炭素推進の視点で、宮島「エコアイランド」宣言を行う。

 

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

小学校英語教育　課題は

質問　　（1）小学校の英語は「専門的訓練の不十分な教員が指導するのは問題」「先にしっかり日本語を身につけるべき」など反対意見もあるなか始まったが、現時点での成果と課題を問う。
（2）スポーツ庁主導の部活動地域移行は、条件が整わず難しいのではないか。教員増が先と考えるが市教育委員会の方針は。

答弁　　（1）「外国人と積極的にコミュニケーションを図りたい」という質問に、児童の肯定的な回答が約7割、否定的な回答が約3割。今後は教員の資質向上とともに、より実践的なコミュニケーション機会を提供するなど充実を図りたい。
（2）まだ具体策が明確でなく多くの課題がある。関係者の意見を聞きながら段階的に実現可能なところから進めたい。

 

吉屋　智晴（よしや　ともはる）　議員

二重原（にえばら）地区産業団地造成事業の影響は

質問　　（1）交通量増加に伴う周辺地域の渋滞と、通学時の児童生徒の安全確保の対策は。
（2）住民説明会については、日時や内容、回数など十分な配慮が必要ではないか。

答弁　　（1）団地造成に伴い2000台の増加を想定しているが、交通発生時間の分散が予想され、道路渋滞への影響は少ないと考える。また、歩道の新設も行い、通学時の児童生徒の安全確保に努める。開発民間事業者と連携し、最適な設計や工事法を検討し、必要な措置が生じる際は適切に対応する。
（2）工事の計画図、都市計画における土地利用の詳細、工事の進め方、各々が確定した際、住民の多くが参加可能な日時を設定し、計3回説明会を行う予定である。

 

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

みどりの食料システムの対応は

質問　　農林水産省は、気候変動と食料危機に注目。農業が温室効果ガスの排出源であり気候危機に深く関連し、脱炭素社会の実現を目指すとしている。
（1）法律化された方針について
（2）有機栽培で脱炭素化に取り組む考えはないか。

答弁　　（1）国が令和3年5月に策定した、みどりの食料システム戦略の方針を踏まえた上で、農業振興ビジョンを策定。農業者の意見、関係機関と連携し環境への負荷を低減した農業経営の確立に取り組みたい。
（2）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換、化学肥料や化学合成農薬の使用を抑えた栽培技術の普及を進め、脱炭素につながる緑肥や堆肥の使用、リビングマルチ【※3】や有機栽培技術を進めたい。

 

田中　憲次（たなか　けんじ）　議員

公会計制度改革と公共施設の密接な関係

質問　　公会計制度の改革からくる公共施設のマネジメントについて市の考えを問う。

答弁　　人口減少が進展している中、地方公共団体が財政のマネジメント強化を図り、固定資産台帳の整備と複式簿記による財務書類を作成し、予算編成等に積極的に活用することで限られた財源を「賢く使う」ことにつなげるため、統一的な基準による地方公会計の整備を促進している。
この度の公共施設マネジメント課の新設に伴い、個別管理している施設のデータの一元化を進め、公会計の財務データと突合させることで、固定資産台帳と財務データの精緻化を進めることとしている。その後、財政計画の基礎的資料にしていきたいと考える。

 

向井　恵美（むかい　めぐみ）　議員

上平良地区に新たな公園整備を

質問　　（1）上平良の郡塚地域に狭小な公園が点在している。集約し一定の面積を有する公園を整備し、地区住民の遊び場、憩いの場を確保するとともに、災害時の一時避難の場所として整備する考えはないか。
（2）旧平良小体育館跡地を活用するにあたっては、モニュメント的な整備は可能か。

答弁　　（1）地域と協議していくなか、5か所の公園のうち、利用者の少ない2か所を廃止し、新たに約1000平方メートルの街区公園を新設・整備する方向で、今年度、公園の設計を進め、次年度に整備工事を着工予定で進めている。
（2）市民の参加と協力による管理やモニュメントの設置について、地域の声を取り入れて進めていく。

 

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

ウッドスタート宣言のまちへ

質問　　「ウッドスタート宣言」は木育推進活動の一つで、宣言を行った自治体は、地元の職人が地元産の木材から作った玩具を、誕生した赤ちゃんへ贈る事業を行うことが必須条件となる。木工職人達が、玩具を作って生業として成り立つ仕組みを作れば、木工業の活性化にもつながる。本市も宣言を行い、本市で生まれた赤ちゃんに木の玩具をプレゼントしてはどうか。

答弁　　宣言を行うには、いくつか条件を満たす必要があり、内容も木育に関する一部でしかない。さまざまな木育を実践している本市としては、今のところメリットが少ないと考える。宣言にこだわらず「木のまち廿日市」に適した木育の取り組みを継続していきたい。

 

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

保育の質の確保に向けて

質問　　少子社会の進展に反比例し、保育へのニーズは高まりを見せている。現在、本市保育事業の民間保育園への委託費は園児ひとりについての委託払いであり、定員に満たない年度当初では、保育士の確保も難しい。定員払いの制度を導入してはどうか。

答弁　　年度始めに民間保育園の運営が厳しいのは認識している。本市私立保育園連盟の意見も参考にし、定員払いの検討をしたい。

質問　　保育の質の確保という観点で、早期に実施するべきと考える。来年度予算計上に向けての考えは。

答弁　　担当課としては、来年度へ向け制度設計に取り組みたい。

 

山崎　英治（やまさき　ひではる）　議員

流域治水【※4】関連法にむけての対応

質問　　昨年7月に大規模河川に加え中小河川にも対象を広げる流域治水関連法が施行された。降雨時、河川敷の樹木等により水嵩が増し、河川の氾濫が予想される。大規模河川を含め中小河川の浚渫が有効とされるが本市の考えはどうか。

答弁　　一級河川については、広島県が管理し、浚渫や護岸補修などを行っている。二級河川については県の移譲を受けて、市が浚渫や護岸補修を行っている。今後も集中豪雨や台風による河川の氾濫及び浸水を予防するためにも、普通河川の浚渫については、財源確保の上、計画的に行っていく。一級河川及び二級河川の浚渫についても河川の氾濫を防ぐため国や県と連携していきたい。

 

水野　善丈（みずの　よしひろ）　議員

物価高騰による農家への支援策について

質問　　（1）農業者に対する支援策は。
（2）学校給食の地場産物の利用促進に向けての進捗は。
（3）中長期の対策と支援策は。

答弁　　（1）全国的には、化学肥料の低減に取り組む農業者の肥料代高騰分7割を支援する制度を進めている。飼料高騰には、国の配合飼料価格安定制度【※5】が運用され、市内の畜産農家も活用している。
（2）旬の地元食材を使う方針で、ホウレンソウやコマツナなど市内産を確保できている食材もある。今後、使用する食材の種類や量など、関係機関での情報共有をさらに進め、学校給食を通じ農産物の小さな産地化を目指していきたい。
（3）地元農産物の品質と量の向上及び再生産可能な価格での販売につながる支援を行う。

 

枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

原地区における上水道敷設について

質問　　上平良地区では、新機能都市開発事業や新たな事業用地の確保事業が進行中であり、上水道の整備も同時に実施されることと思う。そこで令和4年度事業として「原低区配水池造成工事」が予定されているが、この事業の詳細について問う。

答弁　　水道が整備されていない上平良・原地区への水道拡張事業については、第一期整備区域の配水池は原小学校北側に整備することとしている。配水区域は都市計画法で定める50戸連たん制度【※6】により、今後、宅地化が見込まれる区域に加え、原小学校、原保育園、原市民センターなどの公共施設を含む区域で、給水開始は令和7年度を目指している。

 

荻村　文規（おぎむら　ふみき）　議員

救急搬送の円滑化・効率化に向けて

質問　　一刻を争う救命救急の分野にDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入はかかせない。千葉市で運用開始されたSmart119【※7】は現場から病院受け入れまでの時間を劇的に改善している。県内では東広島市も導入を決定した。本市も市民を守るために、いち早く導入すべきと考えるがどうか。

答弁　　現在、県内の救急隊は広島県の救急搬送支援システムを利用しているが、更新を検討する時期となっており、今後の在り方などを協議している。Smart119等の機能も参考に、次期更新システムが現在よりもスムーズな救急活動につながることを期待している。

 

用語説明

【※1】ランドバンク事業：小規模連鎖型区画再編事業。宅建士・建築士・司法書士等の専門家が連携し、空き家や空き地、幅が狭い道路等を一体で再編し、宅地等に活用する事業

【※2】性的マイノリティー：LGBTQと同意で使われることが多く、性的少数者のことを示す

【※3】リビングマルチ：主作物との間に地表を覆うように栽培し、雑草を抑制する方法

【※4】流域治水：集水域から氾濫域のあらゆる関係者が協働で水災害対策を行う考え

【※5】配合飼料価格安定制度：配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するための制度

【※6】50戸連たん制度：市街化調整区域で、7ヘクタール内に建築物が50以上立地（連たん）している等の区域において土地開発等を許可する制度

【※7】Smart119：民間企業が開発・運用する救急医療支援システム