議会広報「さくら」第75号　文教厚生常任委員会

文教厚生常任委員会

子どもの第三の居場所・保健福祉研修センターの運営について

令和元年12月、子どもの第三の居場所事業として開所した「b&g廿日市＋（ぷらす）」ですが、日本財団からの助成金交付が令和4年度末で終了します。
令和5年度から市が事業主体となるため、今後の運営方針について説明がありました。

事業の経緯と内容

日本財団の支援を受け、廿日市高齢者ケアセンター内において、西中国キリスト教社会事業団が事業主体となり、対象となる小学校1～3年生とその兄姉に対し、週5日間14時～21時に、居場所の提供や学習サポートなどの事業を展開してきた。

令和5年度からの運営方針

委託先は同じ事業団とし、拡充事業として、新たに小学4～6年生の児童に対象を拡大し、隣接する施設を活用して学習支援を行う。

主な質問

質問　　市が事業主体となれば、公平性も求められるがどうか。

答弁　　小1～3年生が対象の場合、引き続き貧困対応となり校区の拡大は難しいが、小4～6年生の場合は学習支援となるため歩いて通える範囲まで広げることが可能。

質問　　予算はどのようになるのか。

答弁　　国が2分の1、県が4分の1で残りを本市が負担し、年間負担額は600万円である。

 

議員辞職に伴い常任委員会の正副委員長を選任

9月14日、荻村文規（おぎむら　ふみき）議員から議長に辞職願が提出され、同日に開催した本会議において、全会一致でこれを許可しました。
このため、空席となった文教厚生常任委員会の委員長に大崎勇一（おおさき　ゆういち）（公明党）を、副委員長に林忠正（はやし　ただまさ）（成蹊21）を選任しました。