議会広報「さくら」第75号　議員全員協議会

議員全員協議会

新機能都市開発事業（仮称）平良丘陵開発土地区画整理事業について

（仮称）平良丘陵開発土地区画整理事業は、本年11月に組合設立が認可される見通しとなり、事業計画書（案）が作成されたことから、この計画の概要や事業の効果・影響等について報告と説明がありました。

主な質問

質問　　Bエリアの優先交渉権者の選定基準はどうか。

答弁　　本市のまちづくりという観点から、住工混在の状況や、市内の製造業者、市外の製造業者という観点で、市から準備委員会に依頼して選定した。

質問　　土地の所有者については、100パーセント同意を得ているのか。

答弁　　土地の所有者は141件あり、本年9月22日時点で122件の同意を得ている。（同意率86.52パーセント）

企業誘致の効果予測

・観光・交流施設用地（Aエリア）
　　　（ア）雇用予測　約380人（うち市内在住者約190人）
　　　（イ）市税予測　約11.8億円
・工業施設用地（Bエリア）
　（1）造成による効果予測
　　　（ア）新規雇用予測　約390人（うち市内在住者195人）
　　　（イ）市税予測　約12.9億円
　（2）市内企業が移転することによる雇用流出等抑止効果
　　　（ア）雇用流出抑止効果　約360人
　　　（イ）市税減少抑止効果　約5.1億円
　（3）住工混在解消で土地利用転換が見込まれる企業数や面積
　　　（ア）住工混在から移転する企業数　8社
　　　（イ）アの現在の事業用地　約4.2ヘクタール
　　　（ウ）Bエリアに移転後の事業用地　約8.1ヘクタール（拡大率約1.9倍）
　（4）市内人口・地域経済への波及効果予測
　　　（ア）市内人口増加効果　約470人
　　　（イ）域際収支赤字の改善効果　約30億円