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議会広報「さくら」第75号 主な議案
9月定例会 廿日市市のこんなことが決まりました
会期21日間 9月6日～9月26日
議案の状況
令和4年度補正予算
一般会計・特別会計・企業会計 5件
条例案
廿日市市多世代活動交流センター設置及び管理条例 など 7件
その他の事案
広島県水道広域連合企業団の設立について など 6件
人事案件
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 1件
報告
専決処分事項など 6件
閉会中の継続審査
所管事務調査 1件
令和3年度決算認定 12件
計38件
ピックアップ1 多世代活動交流センターと大野図書館の管理者が決定
〈議案第75号 公の施設の指定管理者の指定について〉
〈議案第76号 工事請負契約の変更について〉
大野地域の筏津に建設中の、廿日市市多世代活動交流センター及び、はつかいち市民大野図書館の指定管理者が決まりました。
供用開始後の施設予約などの事務が事前に始まるため、指定の期間は令和4年9月27日（議決の翌日）から令和20年2月28日までとなります。
【指定管理者となる団体】
所在地 廿日市市串戸三丁目1番6号
名称 株式会社 マチノニワいかなづ
また、物価変動に伴う鉄骨や鉄筋などの建設資材高騰を受け、請負金額が約2億5千万円の増額となりました。
（変更前）44億5964万9000円
（変更後）47億1149万7000円（増加率5.6パーセント）
こんな質問が出ました
質問 図書館運営では、施設の趣旨を理解し、民間グループの活用・育成などを進めるよう、指定管理者に対して伝えているのか。
答弁 旧大野図書館の取り組みは継続し、新たにボランティア育成に力を注ぐことも確認するなど、民間事業者とは月一度は打合せをしている。
質問 資材も入手困難になっているが、供用開始に向けては大丈夫なのか。
答弁 令和2年7月の契約締結から工事着工までの間で物価上昇の影響があった。概ねの建設資材発注は済んでおり、工期への影響は少ないと考える。
ピックアップ2 下水道使用料7パーセント値上げに
〈議案第65号〉下水道条例等の一部を改正する条例
下水道事業経営戦略では、下水道事業を健全かつ安定的に継続していくため、公共下水道、小規模下水道、農業集落排水の使用料の額を、今後5年ごとの3期に分けて段階的に改定する方針を示しています。（さくら73号17ページ参照）この度の改正は、その第一段階として使用料を一律7パーセント増とするものです。
●施行期日 令和5年2月1日
こんな質問が出ました
質問 このタイミングで値上げ改定する理由は。
答弁 改定時期を延期した場合、一般会計から繰り入れる額が増え、下水道を使用していない人への負担がさらに大きくなる。本来使用料で回収すべき経費は使用料で賄う必要がある。しかし、長引くコロナ禍における市民生活への影響もあるため、計画では激変緩和措置として5年ごとの3段階での改定としている。
質問 値上げによって使用者に還元されるものはあるのか。
答弁 下水道を使用している人の負担で日々の維持管理費を賄うことを前提としているため、特に還元されるというものはない。
【反対討論】
市民の所得も増えず、コロナ禍で減収の家庭もある。物価高騰が家計への痛手となっている中、引き上げるべきではない。
【賛成討論】
受益者負担の考え方で、使用者が経費を負担するのは当然である。一般会計からの繰り入れを抑えていくためにも賛成する。
ピックアップ3 電気料金等高騰対応のため増額補正
〈議案第70号〉令和4年度一般会計補正予算（第5号）
市が契約する新電力事業者が3月末に破綻し、市役所・学校など82施設が最終保障電力に移行することに伴い、不足する電気料金を賄うための増額補正が行われました。
補正額は全体で4億2307万円となります。
こんな質問が出ました
質問 燃料高騰等に伴い、中国電力株式会社が今後さらに利用料金を引き上げるとの報道があった。今回の補正額で十分対応できるのか。
答弁 今回の補正は、最終保障供給料金を加味したものとしているが、9月から、電力の市場価格と最終保障供給料金の差額を補填する市場価格調整額が導入されており、併せて、中国電力株式会社の抜本的な電力料金改定の可能性があることを踏まえると、12月や令和5年3月に補正予算をお願いする可能性がある。
質問 これまで新電力を使用したことによるコスト縮減はどの程度か。
答弁 平成24年から電力の自由化が進められ、総務省からの通知に基づき、本市も平成25年から一般競争入札を実施し、新電力事業者から電力の供給を受けていた。中国電力株式会社の通常料金と比較した場合、平成25年以降の電力使用量から推定すると、約10億円の効果があったと考えている。
