議会広報「さくら」第74号　委員会報告

総務常任委員会において、今後の取り組みについての説明がありました。

市の照明を更にLED化へ

市役所や街路灯の民間提案制度でのLED化に続き、保育園などの市有施設にもESCO手法提案があり、事業契約移行についての説明がありました。

事業者
日本電技 株式会社
事業期間は15年間

対象施設
保育園（14）市民センター（7）、市民活動センター、エコセンターはつかいち、宮島清掃センター、宮島桟橋旅客ターミナルの計25施設。LED化台数は3188台。

契約移行に向けた要求水準
（1）市民サービス向上、行財政運営の効率化が期待できるか。

• 省エネ機器による二酸化炭素削減効果がある。
• 維持管理は事業者が実施するため、故障リスクを低減できる。

（2）新たな財政負担や大きな業務負担を生じないか。

• LED設置費用は契約期間内の委託料で賄われるため、設置費用が不要。
• 設計、施工、維持管理まで事業者が行い、職員に大きな業務負担が生じない。

 

市の費用負担
（1）電気料金：電力を使用した分だけ電気事業者に支払う。
（2）ESCO料：毎年定額をESCO事業者に支払う。

コスト削減比較（15年）
市直営の場合　1億9985万1千円
民間提案（ESCO手法）　1億9869万円

 

主な質問

質問　　地元外の事業者が主体だが、市内事業者が関わることは検討しているか。

答弁　　契約の中で話してみたい。

質問　　コスト比較では差がないが、二酸化炭素の削減などが決め手か。

答弁　　そのとおりである。事業者については、ESCO事業を幅広く展開し、ノウハウが蓄積されていると判断した。