議会広報「さくら」第74号　意見書

議会の意思を国政へ

1つの意見書が発議され全会一致で可決しました。

少人数学級、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の負担割合引き上げに係る意見書（抜粋）

21年の法改正により、小学校の学級編成標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校・高等学校での早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育活動をすすめるためには、さらなる学級編成標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要です。
ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

記

1．中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。
2．学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
3．自治体で国の標準を下回る「学級編成基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
4．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。