議会広報「さくら」第74号　主な議案

6月定例会　廿日市市のこんなことが決まりました

会期17日間　6月7日～6月23日

議案の状況

令和4年度補正予算
　一般会計・特別会計・企業会計　5件

条例案
　廿日市市税条例等の一部を改正する条例など　6件

その他の事案
　過疎地域持続的発展計画の変更など　4件

人事案件
　廿日市市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意　1件

報告
　専決処分事項など　13件

発議
　廿日市市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例など　2件

閉会中の継続審査（所管事務調査）　1件

計32件

 

ピックアップ1　物価高騰の負担軽減へ　子育て世帯に給付金

〈議案第53号〉令和4年度一般会計補正予算（第2号）など

コロナ禍による原油価格や物価高騰による家計への負担を軽減するため、高校3年生までの児童を養育する子育て世帯に対し、一人当たり1万円を給付します。

●子育て世帯への物価高騰対策　臨時特別給付金給付事業　1億8712万9千円

このほかにも、コロナや物価高騰等に対する生活支援として、低所得のひとり親家庭等への子育て世帯生活支援特別給付金や、令和4年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金を盛り込んだ一般会計補正予算（第1号）が専決処分されました。また最終日には、燃料高騰に苦しむ交通事業者に対して、県と連携して支援を行う地域公共交通等支援事業などを計上した一般会計補正予算（第3号）が追加提案され、原案どおり可決しました。

こんな質問が出ました

質問　　この事業を子育て世帯に特化した理由は何か。また、継続事業なのか。

答弁　　コロナ禍における物価高騰は、低所得者層だけでなく中間層にまで影響を与えており、広く子育て世代への支援とした。事業継続については、今後の物価高騰の状況も見ながら、財源となる交付金も考慮し考えていきたい。

質問　　プッシュ型支給の対象を広げることはできないか。

答弁　　検討も必要だが、まずは対象世帯へ早期の周知徹底に努めたい。

 

ピックアップ2　過疎指定された佐伯地域　計画に沿って持続的発展を

〈議案第57号〉過疎地域持続的発展計画の変さらについて

過疎地域持続的発展計画は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、必要な事項を定めるものです。当計画に基づいて行う事業には過疎対策事業債※の発行が認められています。本市における計画の対象は、これまで宮島・吉和地域でしたが、令和4年4月1日に佐伯地域が過疎地域とみなされたため、当計画に佐伯地域を加え、内容を変更します。

佐伯地域（旧佐伯町）の人口

人口	昭和55年	9,900人
	平成2年	10,679人
	平成7年	12,420人
	平成27年	9,890人
	令和2年	8,960人

令和2年国勢調査の結果に基づく過疎地域指定の人口要件
・昭和55年～令和2年の減少率が30パーセント以上
・平成7年～令和2年の減少率が23パーセント以上

こんな質問が出ました

質問　　これまで継続事業を行っても過疎になった。抜本策が必要では。

答弁　　有利な財源を活用し、過疎指定あるなしに関わらず、小さな拠点づくりなど、中山間地域の活性化策を地域と一緒に進めたい。

質問　　医療体制の確保が必要だがどうか。

答弁　　今回の計画の26事業に「医療」は入っていない。オンライン診療などの動向を見据えつつ、地域の方が医療でどういった不便を感じておられるかを把握し、必要であれば過疎債の追加も考える。

※過疎対策事業債（過疎債）：ハード・ソフト事業に充当でき、元利償還金の70パーセントは普通交付税の基準財政需要額に算入される。

 

ピックアップ3　下水処理場内遊休地に太陽光発電施設を導入

〈議案第56号〉令和4年度下水道事業会計補正予算（第1号）

燃料費の高騰等に伴う電気料金の更なる値上げが想定されるなか、独立採算性が求められる下水道事業の経費抑制や二酸化炭素削減を目的として、民間提案制度により太陽光発電施設を廿日市浄化センターと大野浄化センターに導入します。
太陽光発電施設は20年間のリース契約となりますが、リース料を上回る電気料が削減できる見込みです。

●債務負担行為限度額（令和4年度～24年度）3億1680万円

※太陽光発電施設の設置と20年間の維持管理に要する経費の総額であり、リースの相手先は、大和リース株式会社です。

こんな質問が出ました

質問　　佐伯地域にある下水処理場への導入は検討しなかったのか。

答弁　　1年を通じて日射量が多く比較的安定した発電量が見込まれるのが、廿日市浄化センターと大野浄化センターであった。

質問　　太陽光パネルの耐用年数は。

答弁　　リース期間より長い25年となっている。