議会広報「さくら」第74号　一般質問

議員のQ＆市のA　　一般質問

一般質問とは？
議員が、市政全般に関して執行者（市長など）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項などに関して質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか？

質問議員20名　質問44項目

※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問に関しては、廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

 

氏名	質問タイトル
岡本　敏博（おかもと　としひろ）	【掲載した質問】佐伯高校の安定的な生徒確保について
	【その他の質問】デジタル・トランスフォーメーションの推進について
	【その他の質問】地域脱炭素の推進について
濱本　紀洋（はまもと　としひろ）	【掲載した質問】住吉地区の潮廻しについて
広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）	【その他の質問】新たな工業団地の造成について
	【掲載した質問】公園、道路などの維持管理について
井上　佐智子（いのうえ　さちこ）	【掲載した質問】本市の公共施設の男性個室トイレのサニタリーボックスの設置を
	【その他の質問】教職員の不祥事防止対策について
	【その他の質問】度重なる県の文化財保護法違反と本市の認識について
林　忠正（はやし　ただまさ）	【その他の質問】成年年齢の引き下げに伴う若者のまちづくりへの意識付けについて
	【掲載した質問】小規模団地内道路の市道認定について
	【その他の質問】こども相談室について
大畑　美紀（おおはた　みき）	【掲載した質問】インボイス制度導入の問題点および市内事業者への影響について
	【その他の質問】米軍機の騒音被害軽減を
	【その他の質問】憲法を政治に生かすことについて
堀田　憲幸（ほった　のりゆき）	【その他の質問】新たな事業用地について
	【掲載した質問】岩倉キャンプ場一帯の整備について
梅田　洋一（うめだ　よういち）	【掲載した質問】行財政改革に資する電気通信サービスの安全安心な契約について
高橋　みさ子（たかはし　みさこ）	【その他の質問】筏津地区公共施設の供用開始に向けて
	【その他の質問】給食の公会計化について
	【掲載した質問】特殊詐欺防止対策について
向井　恵美（むかい　めぐみ）	【掲載した質問】高齢者の運転免許返納に伴う支援の拡充について
	【その他の質問】健康寿命の延伸に向けた運動の重要性について
中島　康二（なかしま　こうじ）	【掲載した質問】宮浜温泉街の魅力化について
坂本　和博（さかもと　かずひろ）	【掲載した質問】平良丘陵開発に伴う平良地区のくらし改善について
	【その他の質問】地球温暖化対策の状況と小水力発電の取り組みについて
徳原　光治（とくはら　こうじ）	【その他の質問】小中学校の学校運営の新たな取り組みについて
	【掲載した質問】本市の「シティプロモーション」の取り組みにおける「ひろしまフラワーフェスティバル」の参加について
山口　三成（やまぐち　みつなり）	【掲載した質問】廿日市市バス路線等再編方針について
山下　竜太郎（やました　りゅうたろう）	【掲載した質問】未来を担う若者への支援について
	【掲載した質問】多文化共生の地域づくりについて
山田　武豊（やまだ　たけとよ）	【その他の質問】小学校適正規模について
	【掲載した質問】新機能都市開発事業について
	【その他の質問】危機管理について
水野　善丈（みずの　よしひろ）	【掲載した質問】スポーツによるまちづくりについて
	【その他の質問】LGBTQをめぐる諸問題について
栗栖　俊泰（くりす　としやす）	【掲載した質問】県西部への障害者歯科誘致について
	【その他の質問】内部統制に関する方針作成への考えについて
吉屋　智晴（よしや　ともはる）	【その他の質問】不登校生徒への支援の一つであるSSRの今後の展望について
	【その他の質問】ICTを活用した学習における成果と課題について
	【掲載した質問】新機能都市開発推進事業と新たな事業用地確保の施策について
隅田　仁美（すみだ　ひとみ）	【掲載した質問】産後ケア事業について
	【その他の質問】不妊治療費の助成について
	【その他の質問】DX推進に向けた取り組みについて

 

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

佐伯高校の安定的・持続的な生徒の確保を

質問　　佐伯高校は今年度40人を超える志願者があり注目された。「全員主役」を合言葉に募集した結果だと思う。安定して持続的に確保するには今以上の受入体制が必要である。
（1）県に対して強く支援を働きかけるべきではないか。
（2）市で「寮」の整備をしてはどうか。

答弁　　（1）佐伯高校はなくてはならない財産でありさまざまな支援をしているが、県教育委員会に対しても財政支援ができないか改めて働きかけていきたい。
（2）下宿先として6軒、27名の生徒を受け入れていただいているが毎年安定的な確保に苦慮している。今後は空き家や既存の施設の活用も含めて、佐伯地域の特性に合った受入方法を検討していきたい。

 

濱本　紀洋（はまもと　としひろ）　議員

住吉地区の潮廻しについて

質問　　近年はポンプの稼働によって雨水の引きが良くなっているが、住吉地区の潮廻しは必要なのか。必要であるなら潮廻しの石垣を補修し景観のよい場所にならないものか。
また、ポンプだけで大雨の排水処理ができれば、今後潮廻しを活用しながら別の用途に転換する考えはないかを問う。

答弁　　大雨時には雨水ポンプによる排水と共に、潮廻しが持つ貯留機能を活用することで効果を発揮し、地域の浸水に対する安全性をより一層高めるものであり、潮廻しは必要と考える。
また、潮廻し部の遊歩道を有する親水性護岸の整備は住吉住宅側を市が、昭北グランド側を県が行っている。今年度には整備が再開される。

 

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

サステナブルな公共インフラ維持管理

質問　　道路、公園等の修繕要望が多く寄せられている。市は優先順位を付け順次対応しているが十分とは言えない現状。維持予算は年々増加しているものの、増え続ける公共インフラや、高度経済成長期に造成した道路・公園等の経年劣化による修繕需要が膨らみ、今以上に厳しくなるのではないか。このため、安全およびサステナブル【※1】な維持体制を構築する視点から今後の対策を問う。

答弁　　特に高度経済成長期に整備された土木施設は老朽化が進み、計画的な維持管理が必要である。今後は、団地内の道路等も修繕計画を策定するとともに、国の補助金や交付金等の財源確保に努め、将来に渡り安全のために必要な予算を増額する。

 

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

男性個室トイレにサニタリーボックスを

質問　　広島県では毎年約2500名が前立腺がんと膀胱がんと診断され、手術後には尿パッドが欠かせない生活となるが、外出先で捨てる場所がなく、持ち帰るなど大変困っている。本市でも順次、公共施設の男性個室トイレにサニタリーボックス（汚物入れ）を設置してはどうか。

答弁　　このたび早期に、あいプラザなど8カ所に設置した。今後、市役所・支所など、多くの市民が訪れる公共施設においても、来所者の利用頻度が高い男性トイレから順次設置するよう考えている。今後設置済みトイレの利用状況を確認しながら、設置施設の拡大を図るなど、誰もが安心して外出し、公共施設を利用できるよう環境を整えたい。

 

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

小規模団地内道路の市道認定を

質問　　小規模団地で道路が市道認定されていない所もあり、維持管理が開発事業者等対応で倒産等の場合、住民に不安がある。開発申請時には原則、市道認定するとともに、現在市道認定されていない場合は、開発時の経緯を確認しながら、寄付を受け市道認定をしてもらいたいがどうか。

答弁　　市道認定には、原則、土地の所有権や使用権の取得などに加え道路形態（構造や規格等）が一定条件を満たす必要があり、条件を満たせば、随時、市道認定を行っている。また、都市計画法に基づく開発行為で設置された道路については原則、市に帰属し、市道認定を行っている。今後、市民からの市道認定相談には積極的に対応していく。

 

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

インボイス制度は問題あり

質問　　来年10月開始予定のインボイス制度【※2】は、事業者や税務官公署の事務負担増大、免税事業者が不利になるなどの問題があり、日本商工会議所をはじめ多くの団体が政府に見直し要望を上げている。この制度が本市内事業者・経済に与える影響予測は。倒産や廃業が増える恐れはないか。

答弁　　制度開始で何らかの影響を受ける可能性はあると考えるが、事業者の状況はさまざまで予測は困難である。まずはすべての事業者が制度への理解を深めることが大切であり、周知に向けた取り組みを進めたい。

質問　　フリーランスを含む多くの事業者への相談体制は。

答弁　　経済団体・JA・漁協等と連携し、市でも説明できるよう研修し、理解を深めたい。

 

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

岩倉キャンプ場　温泉源で魅力を

質問　　近年のアウトドア志向により、キャンプ場の利用者は年間を通して多くなっている。
（1）森林環境譲与税や過疎債で整備できないか。
（2）温泉源を生かし、既存のシャワーや疲れた足を癒す施設また、源泉に含まれる豊富な鉱泉を活用できないか。
（3）他の施設と連携できないか。

答弁　　（1）遊歩道は、森林環境譲与税を活用し検討したい。
（2）今年から過疎の指定を受け、過疎債を佐伯地域の整備計画に導入、岩倉ロッジ時代の温泉源の活用案を調査・研究し、魅力アップにつなげたい。
（3）スポーツ公園の大型遊具など多くの資源をホームページや案内板のQRコードで紹介。回遊やリピートにつなげたい。

 

梅田　洋一（うめだ　よういち）　議員

行財政改革は安全安心な契約から

質問　　多様化する行政サービス需要、厳しさを増す財政課題の解決手段の一つとして、スマートフォンの活用は欠かせない。
その前段として、安全安心な契約ができる環境整備が一層重要と考えるが、その体制は。

答弁　　市役所6階に「消費生活センター」を設置し、平日午前9時から午後4時まで、常時2名の相談員が電話や対面での契約相談に対応している。
市民から事業者についての相談が寄せられ、契約内容や勧誘状況の確認が必要な場合、相談員から事業者に連絡を取り、連携してトラブルの解決にあたっている。また、特にトラブルがなくても、任意で事業者と消費生活センターが情報交換を行い、トラブルの未然防止にも努めている。

 

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

防犯機能付き電話購入へ補助金を

質問　　全国的に、特殊詐欺の被害が後を絶たない。オレオレ詐欺以外にも巧妙な手口で多様な詐欺が存在する。本市の特殊詐欺発生実態と対策を問う。
特殊詐欺は、主に高齢者を狙い自宅の固定電話を使って犯行に及ぶため、防犯機能付き電話の購入経費を補助する自治体が増えている。本市でも補助制度を設けてはどうか。

答弁　　令和3年は6件発生し、被害額は約718万円であった。市の安全・安心メールや、ホームページ・広報誌での情報提供や注意喚起で対策を講じている。また、高齢者サロン等での出前トーク実施や、消費生活センターでの相談員による助言も行っている。今後、高齢者の単身世帯も増加する。補助制度について前向きに検討したい。

 

向井　恵美（むかい　めぐみ）　議員

高齢者の運転免許自主返納後は

質問　　近年、高齢者の自動車運転に伴う事故が依然として続いており、その抑止効果を視野に入れた道路交通法の一部改正が本年5月13日から施行され、高齢者運転免許返納に拍車が掛かることが期待されている。一方で高齢者の日常生活への影響も考えられるため、高齢者運転免許自主返納支援制度の充実が必要であると考えるがどうか。

答弁　　高齢化の進展に伴い高齢者の免許保有者も増加し、併せて自主返納者も増えると考えており、現行制度を継続する。高齢者の利用という観点も考慮し、まちづくりと調和した公共交通ネットワークの維持・改善に取り組んでいきたい。

 

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

宮浜温泉街の魅力化について

質問　　本市では宮浜温泉組合と一緒に、宮島や大野瀬戸の海岸と一体感のある上質な保養地としての魅力を高めたいと考えている。そこで次の点を問う。
（1）温泉街の活性化について
（2）新温泉源の掘削について
（3）大型バスの方向転換場の確保について
（4）鳴川3号線計画について

答弁　　（1）活性化基本構想策定のため、受託事業者の募集を行い、7月中旬に契約し今年度内に策定する。
（2）3号源泉は、6月から事業者募集や契約を行い、今年10月着工し令和5年12月末までの工期を予定している。
（3）道路区域内で方向転換しているが、温泉組合等と協議調整を行い早急に検討する。
（4）令和8年度の完成を目指す。

 

坂本　和博（さかもと　かずひろ）　議員

平良の丘陵開発に伴う地域の暮らし改善を

質問　　平良丘陵開発に伴い、アクセス道路の設置も進められている。これらの事業と併せ、急激に宅地化が進む平良地区の暮らし改善に向けた総合的な取り組みについて問う。
（1）上平良地区の市道中央線の水路の暗渠化について
（2）墓地の移設の対応について
（3）住居表示の実施について

答弁　　（1）当地区の安心安全なまちづくりのために、道路幅員の確保は必要。まずは、市道とアクセス道路の交差点部の暗渠化等による幅員確保を進め、周辺部も具体的に検討する。
（2）墓地の整備・移転等は、地域の意向を確認し、市と準備会で連携を図り進める。
（3）西広島バイパスからアクセス道路までの区域は、住居表示の方法を検討する。

 

徳原　光治（とくはら　こうじ）　議員

広島フラワーフェスティバルへの参加を

質問　　広島と世界を結ぶ平和の祭典「ひろしまフラワーフェスティバル」は、毎年150万人を超える人出がある。広島県の福山市・呉市などが市を挙げて参加している。本市の「シティプロモーション」としての来年からの参加を問う。

答弁　　本市も、当初は広域都市圏協議会加入自治体として、けん玉販売など、市のPRブースの出店や、「はつかいち観光協会」、「パワートライアスロン大会実行委員会」の参加実績がある。フラワーフェスティバルは、本市の観光地・居住地としての魅力発信、またスポーツを中心としたまちづくりの取り組みや交流人口拡大の場として期待できる。こうしたことから、参加を関係課、団体と調査研究したい。

 

山口　三成（やまぐち　みつなり）　議員

さくらバスは利便性を最優先に

質問　　西循環さくらバスの、阿品駅から国道2号を経由して市役所前駅までのルートが廃止となり、JA広島総合病院へ通院される利用者より、「時間が倍かかる。乗り換えることで運賃も倍となった。」との陳情が多くある。
交通弱者の福祉向上のため、廃止路線の復活について問う。

答弁　　現在の計画は、令和4年度で計画期間が満了するため、次期計画の策定に取り組んでいる。
利用者の課題や意見を整理し、効率的で利便性向上が図られる公共交通計画の策定に取り組み、最短で令和5年6月頃から運行できるよう取り組んでいきたい。

 

山下　竜太郎（やました　りゅうたろう）　議員

これからの廿日市を担う人への支援について

質問　　経済的に就学困難な学生が増加傾向の中、本市の奨学金制度は、基金残高約2億円で、令和2年度の貸付額は700万円弱とほぼ利用されていない。貸付金額拡充や、本市定住者への貸付金返還免除制度の創設などしてはどうか。

答弁　　今回の提案は、人口減少・雇用・定住対策など多角的な議論が必要であり、さまざまな制度を検証し方向性を見出したい。

質問　　本市の多文化共生の推進施策や専門部署設置について問う。

答弁　　外国籍住民へのアンケート調査では、住民からの差別や外国の生活習慣・文化への理解を求める声が多かった。
今年度策定する「廿日市市国際化・多文化共生推進プラン」の施策推進の執行体制や方法の検討を行う。

 

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

事業の詳細　目標を明確にせよ

質問　　新機能都市開発事業は、多くの関連事業がある。国や県の補助を除いた市の負担規模をどのくらい見越しているか。

答弁　　市道堂垣内広池山線の事業費9.4億円が基本となり、このうち市の負担は、概ね半分の約5億円と見込んでいる。

質問　　この事業目的は、住工混在の解消と機能的な市街地形成としているが、解消率の数値的目標値はあってしかるべきではないか。また、市街地形成への政策誘導策はどうか。

答弁　　公募に手を挙げていただいている企業分は解消でき、効果も期待できるはず。また、将来に向けての市街地形成も地権者の方に説明し、理解をいただいている。一部の地権者の方とは協議も始まっているところである。

 

水野　善丈（みずの　よしひろ）　議員

スポーツを活かしたまちづくりへ

質問　　（1）スポーツ推進計画の進捗と展望は。
（2）佐伯地域の総合スポーツ公園多目的広場整備の予定は。

答弁　　（1）コロナ禍の影響を受けた指標以外は概ね順調に達成できている。今後は、幅広い視点で社会の課題解決などにスポーツの力を活用していきたい。
（2）平成30年度に再整備方針を示したが、令和2年に女子野球タウンに認定され、野球場の整備を先行することとした。野球場の整備が終了次第、速やかに着手していきたい。

質問　　多目的広場整備の財源確保はどのように考えているのか。

答弁　　整備には多額な費用がかかるため、有利な財源である過疎債や、企業版ふるさと納税などの新たな財源確保にも鋭意努めていきたい。

 

栗栖　俊泰（くりす　としやす）　議員

県西部へ障害者歯科の誘致を

質問　　廿日市市障害者団体連絡会では、毎年のように本市内への障害者歯科の誘致・開設の要望を行っている。
実現には通常の歯科と違い、設備や人材確保などのハードルが高いことは理解するが、家族の願いに応えるため、今後の対応として次の点を問う。
（1）佐伯歯科医師会等との協議は必要不可欠だがどうか。
（2）付き添い介助などを含め、通院のための制度拡充や見直しの考えはないか。

答弁　　（1）改めて実態の調査、把握を行い、要望内容等を踏まえたうえで、佐伯歯科医師会など関係団体と今後の対応について調整を図りたい。
（2）次期障がい福祉計画策定時のアンケート調査等により、利用実態を把握し、必要な見直しを検討していきたい。

 

吉屋　智晴（よしや　ともはる）　議員

大規模開発事業の具体的な進捗状況は

質問　　（1）「新機能都市開発推進事業（平良丘陵開発）」の観光・交流施設用地に立地を希望する企業の動向はどうか。
（2）平良丘陵開発と連動した「新たな事業用地確保」の施策における効果とは。

答弁　　（1）市も事業協力者および交渉相手企業と、情報を随時共有しており、コロナ禍でも立地意向は減退していない。1年以内に詳細を公表する。
（2）新たな事業用地は運輸業誘致を主として考えている。人口減少対策、良質な雇用創出や財源確保への効果など、予測値については今年度9月に提示したい。

 

隅田　仁美（すみだ　ひとみ）　議員

産後ケア事業の助成継続を

質問　　出産後の回復や育児等に不安を持っている産婦が、退院後、実施医療機関に宿泊または日中滞在し、産後の体力回復を図り、母子のケアや授乳指導・育児指導を受けることができる産後ケア事業は、広島県妊産婦支援事業緊急補助金（今年度末まで）により半額助成で利用しやすくなっている。県の助成が終了した場合でも、市独自に現状の自己負担額にできないか。

答弁　　利用しやすい自己負担額にしたことで、コロナ禍において支援者不足の中、長期利用の産婦が落ち着いた育児生活をスタートできたとの声もあり、事業の必要性を感じている。
緊急補助金が終了しても、他の補助金を活用するなど、引き続き利用しやすい負担額で継続できるよう検討したい。

 

用語説明

【※1】：サステナブル（Sustainable）：sustain（持続する）とable（～できる）を合わせた造語。「持続可能な」という意味。

【※2】：インボイス制度（適格請求書等保存方式）：消費税を税率ごとに区分した適格請求書（請求書、領収書、納品書）を取引ごとに発行、保存しておく制度。令和5年10月1日に開始予定。適格請求書を発行できるのは適格請求書発行事業者に限られ、税務署に申請し、登録を受けて登録番号を得る必要がある。