議会広報「さくら」第73号　委員会報告

総務・文教厚生・建設常任委員会において、今後の取り組みについての説明がありました。

総務常任委員会

民間提案制度の契約移行について

市施設&街路照明灯のLED化
市の施設と街灯のLED化の維持管理を民間事業者に委託します。これにより、電気料金やCO2排出量、関連経費の削減が見込まれます。本事業は、「民間提案制度」によるものです。
事業名
（1）街路照明灯一斉LED化による財政負担の軽減及び市民サービスの向上に関する提案
（2）ESCO手法による廿日市市への省エネルギーの提案

主な質問

質問　　不測の事態や契約解除についての要綱はあるのか。

答弁　　リスク対応は契約書に明示する。不具合は、原則事業者で対応し、災害など不測の場合は協議する。

質問　　街路灯が切れた時、市民はどこに連絡すればいいのか。

答弁　　電柱にコールセンターの番号を掲示する。

※ESCO…Energy Service Companyの略。顧客の光熱水費等の経費削減を行い、削減効果から対価を得る。

パートナーシップ宣誓制度の導入について

制度を令和4年4月より導入
本市におけるパートナーシップの定義…一方または双方が性的マイノリティである二人が、互いを人生のパートナーとして協力し生活を共にすることを約した関係。
当制度は、法的効力はありませんが、婚姻関係に限定せず、パートナー関係にある人が利用できる制度やサービスが民間にも増えつつあり、市が交付する宣誓書受領書等を提示することでこれらが利用しやすくなります。

【今後の予定】

• 令和4年4月：制度開始、他の導入自治体と協定締結。

主な質問

質問　　市民へ制度の周知は。

答弁　　市広報や人権推進委員など地域から理解を広げていく。

質問　　現在の社会的サービスは。

答弁　　銀行での住宅ローンや携帯家族割などと聞いている。

 

文教厚生常任委員会

地方税法施行令の一部改正に伴う国民健康保険税条例の改正について

国保税の課税限度額引き上げ
4月1日に施行予定の地方税法施行令の一部改正にあわせて、本市の条例も一部改正を行い、同日付けで施行する必要がありますが、議会を招集する時間的余裕がないと考えられることから専決処分しようとするものです。

専決処分の主な内容
国民健康保険税　課税限度額改正
基礎課税額
　65万円（現行63万円）
後期高齢者支援金等課税額
　20万円（現行19万円）
介護納付金の限度額は17万円で変更はなく、課税限度額合計は、102万円になります。

【専決処分予定年月日】
令和4年3月31日

主な質問

質問　　改正基準はどうか。

答弁　　限度額超過世帯の割合を1.5パーセントに近付けるように改正している。

 

建設常任委員会

経営戦略と下水道条例改正（案）について

下水道使用料・大野処理区受益者負担金　引き上げ方針
下水道事業経営において、「繰入金（公費負担）の依存度を下げ、使用料（私費負担）収入で汚水処理費用を賄うことを目指す」、との方向で、廿日市市上下水道事業経営審議会の提言どおりに見直しなどを実施する方針です。
下水道事業経営戦略についての提言（一部抜粋）

• 下水道使用料の見直しについては（略）3段階として、令和4年度から5年ごとに平均改定率7パーセントとすることが望ましい。
• 受益者負担金について、廿日市処理区と大野処理区の統一を検討するよう努められたい。

【今後の予定】

• 9月議会に条例改正案を提案

主な質問

質問　　下水道普及率が上がれば使用料収入も上がる。目標は。

答弁　　汚水管渠整備は、令和18年度で100パーセント完了予定である。