議会広報「さくら」第73号　議員全員協議会・決議

議員全員協議会

全議員に今後の事業について説明がありました

新たな事業用地の確保について

宮園団地東側の上平良地区で行う、新たな事業用地確保計画について説明がありました。

【基本計画案】　
事業用地は約9.6ヘクタールで、道路を含めた総事業費は71.8億円となり、民間開発事業者への包括委託を行うことを予定しています。市税増収や市内企業の流出抑止効果が期待されますが、地区内交通量の増加や景観・自然環境、そして周辺生活環境への対策等は必須となります。

【今後の予定】

• 令和4年度：公募型のプロポーザル実施
• 令和6年度までに：用地買収
• 令和7年度：工事着手、立地希望企業と土地売買契約の締結
• 令和9年度：工事完了
• 令和10年度：土地引き渡し開始

主な質問

質問　　他の候補地は検討したのか。また、上平良に決定した理由は。

答弁　　候補地として7カ所検討したが、宮島スマートICや廿日市ICから近く利便性で決定した。

質問　　造成した盛土など安全対策は。

答弁　　開発基準に従って工事を行い、安全確保をする。

 

ロシアによるウクライナ侵攻に対し、平和的解決を求める決議を全会一致で採択

3月定例会の会期中である2月24日に、ロシア軍がウクライナに侵攻を始め、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用を示唆するような発言をしました。
被爆県の自治体として抗議の行動を起こすため、3月3日の予算特別委員会開会前に本会議を開き、「ロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議」を総務常任委員会により発議し、全会一致で即時可決しました。
決議の採択を受け、廿日市市長と議長が連名で、ロシア連邦政府に対し抗議文を即日送付しました。

ロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議（原文）

　去る2月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国連憲章の重大な違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので、断じて容認できない。
　また、ロシアのプーチン大統領は今回の軍事侵攻に際し核兵器の使用を示唆するような発言をしているが、このことは、世界で唯一の被爆国として広島・長崎の悲劇を二度と繰り返さないことを誓い、核兵器廃絶・恒久平和を目指す本市議会として、強い憤りを覚えるとともに、決して容認できるものではない。
　よって、本市議会は、ロシアによるウクライナへの軍車侵攻とプーチン大統領の発言に対して、厳重に抗議する。
　ロシアは即時にロシア軍による攻撃を停止し、ウクライナから完全撤退するよう、また、関係国政府においては一日も早い平和的解決に向けた外交努力を行うよう強く求める。
以上、決議する。

令和4年3月3日　　　　　廿日市市議会