議会広報「さくら」第73号　一般質問

議員のQ＆市のA　　一般質問

一般質問とは？
議員が、市政全般に関して執行者（市長等）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか？

質問議員23名　質問40項目

※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問については、廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

 

梅田　洋一（うめだ　よういち）　議員

オールはつかいちで観光がんばろう

質問　　コロナ禍で厳しい状況にある観光関連事業者や市民に向けて、今必要なのは、市の強いメッセージまたはメッセージ色のある取り組みでは。

答弁　　長い歴史のあった宮島水中花火大会に代わり、昨年12月に試行したサプライズ花火について、本市内外から多くの感動の声が寄せられた。また観光の本質は、来訪者に人生の思い出の1ページを作っていただくものだと、改めて気付かされた。
この2年間、苦しい状況ではあるが、関連事業者と市担当者との連携体制は、非常に強固なものになった。これが現在進めている「観光地域づくり法人（DMO）【※1】」設立検討の礎になっていくのではとの期待を抱いている。

 

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

構造改革か地域特性か

質問　　市長は中心市街地に商業・居住の拡大を図ろうとしているが、何を目指しているか。

答弁　　シビックコアを中心に沿岸部がまち全体を牽引するエンジンとする。働く場の確保をはじめ、自立したまちを目指す。

質問　　本市の将来人口目標11万人。市長は、山間部や団地の空洞化を防ぎ、エンジンで得た税を他地区へ分配すると言うが、この目標値では無理である。

答弁　　人口はどうしても減ってしまう。人口11万人の維持には人口集積しかない。残念ながら団地も諦めなければならないところも出てくるかもしれない。選ばれるべきものが空洞化しないようメリハリをつけていく。

 

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

まちづくり等で重伝建保存を

質問　　この度、宮島が嚴島神社の門前町として重伝建の選定を受けた。歴史的意義のある町並みを後世に残し、観光資源としてコロナ禍で落ち込んでいる観光客の回復を図るためにも、まちづくりと地域内外の盛り上がりが必要と思われるがどうか。

答弁　　嚴島神社の門前町である町並みは、文化財的な価値がありながら、これまであまり脚光を浴びていなかった。平成15年の町並み調査により、その価値が認識され、この度重伝建の選定を受けた。この中で住民主体の「宮島の町家に親しむ会」の活動など地元の機運が高まりつつある。今後は地元の主体的な活動をサポートしながら、より魅力的な町並み保存をしていきたい。

※重伝建…重要伝統的建造物群保存地区

その他の質問

• 孤独・孤立対策について

 

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

大野福祉センターの今後は

質問　　筏津地区公共施設（市民センター、体育館、図書館）再編整備は、令和5年3月供用開始に向けて建設工事中であるが、同地区にある大野福祉保健センター（福祉センター）の、今後の在り方や利活用等について問う。

答弁　　福祉センターは平成2年開館。施設老朽化による維持管理費の増加が見込まれる中、令和4年度に指定管理を終了し、廃止する方針である。廃止後の活用は、現状での利活用や解体撤去し新たな土地利用、および筏津再編施設の供用開始後の利用状況等を考慮するなど、さまざまなパターンが考えられる。いずれにしても、市民に喜んでもらえる活用策を考えることが必要であり、慎重に検討したい。

その他の質問

• プラスチック資源循環促進法への対応について

 

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

障がい者虐待防止条例の制定を

質問　　今年1月に、重い障がいのある人が入所する本市内の施設で、看護師が入所者を虐待していたと報道があった。このケースでは、監督責任は県にあるが、本市内に存在する施設であり、さまざまな障がい者福祉施策を展開してきた本市としては、最終的な権利擁護の理念を具現化するために「障がい者虐待防止条例」の制定が望ましいと考えるが、市の考えを問う。

答弁　　この件については、県が指導、本市は再発防止対策を関係機関と連携して進めていく。本市には「高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議」があり、協議、検討を行っていく体制を整備しているので、条例制定については現在考えていない。

その他の質問

• 新型コロナウイルス抗原検査キットの無料重点配布について

 

栗栖　俊泰（くりす　としやす）　議員

障がい者虐待の再発防止に努めよ

質問　　市内の障害者施設で、看護師による虐待報道があり、関係者として強い憤りを感じている。今後の対応について問う。
（1）本市内での事案であること をどう受け止めているか。
（2）家族会である、県・市「手をつなぐ育成会」が提出した「再発防止等を求める要望書」にどう対応していくのか。

答弁　　（1）本市内の事案であることを重く受け止め、遺憾と憤りを感じている。事業所の責任者からの聴取も行っており、再発防止に向け、さらに取り組みを強化していく。
（2）要望書が提出されたことは重く受け止めている。案件は県の所管だが、県との連携で二度と起こらないよう取り組むとともに、市所管の事業所の指導・監督も強化していく。

その他の質問

• シティープロモーション目線でのメディア媒体等の活用策について

 

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

まちづくりの現状と今後について

質問　　持続可能な開発目標SDGs（エスディージーズ）と佐伯地域の課題を問う。
（1）佐伯地域の人口減について
（2）バス料金の均一化について
（3）地域資源の活用について

答弁　　（1）国勢調査では平成7年の人口が1万2420人。令和2年は8960人と3460人（27.9パーセント）減少、今年4月から過疎地域に追加される。SDGs（エスディージーズ）「誰一人取り残さない」の実現とDXを推進する。
（2）民間交通事業者の理解や協力が必要であり、財政支出の増加も伴うため、交通施設の課題として認識しておきたい。
（3）中山間地域の農林水産業の担い手が地域に定着し、地域を支える多様な担い手となることで地域の活性化に繋げる。貴重な資源である農地や山林、河川の保全を図っていきたい。

※DX…Digital Transformationの略。

 

大崎　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

子どもたちの学びの場の確保について

質問　　住宅環境や家族構成によって、自宅での学習がままならない子どもたちも決して少なくないと思う。市民センター等を利用し、自宅外での学習環境の整備を積極的にするべきではないか。また、本市の小中学生にタブレットが貸与されている。市民センターでこれを使用することができるのか。

答弁　　市民センターは、生活の中で「つどう」場であり、生涯にわたる「まなび」の支援を提供する場としての役割が求められている。そのため、子どもから高齢者まで、インターネットを自由に活用しながら学習できる場とすることが必要であり、新年度から各センターの図書室および学習スペースにWi-Fi機器を配置していくこととしている。

その他の質問

• 水道の料金体系について
• 障がい者用駐車場に屋根の設置を

 

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

県道廿日市環状線の整備について

質問　　廿日市市・佐伯町・吉和村合併建設計画が平成14年に策定され、連携・交流を支える交通ネットワークの整備として、一般県道廿日市環状線（宮内明石～上平良）の道路改良が県事業として計画され20年が経過している。
（1）これまでの経緯と現状は。
（2）今後の展望と着手の時期は。

答弁　　（1）新機能都市開発事業により、上平良から佐方間を最優先で県に進めてもらう必要がある。宮内黒折から上平良の区間は、やむなく「休止」としている。
（2）宮内黒折から上平良の区間も早期の整備が必要と考えている。整備の重要性を県に説明し次期道路整備計画に位置づけ、切れ目なく整備を進めていただくよう強く県へ働きかけていく。

その他の質問

• 佐伯地域が過疎指定となることによる今後のまちづくりについて

 

濱本　紀洋（はまもと　としひろ）　議員

民生委員児童委員の選任について

質問　　令和4年12月は、民生委員児童委員の改選期である。どの地区も同じだとは思うが必ず退任者がいる。今の選任方法で、各地区の推薦委員は、後任選びに大変苦労されていると思う。これから先もこのままの選任方法にするのか、新たな選任方法に変えるのかを問う。

答弁　　民生委員児童委員の皆さんが社会福祉の向上に日々ご尽力いただいていることに、厚くお礼を申し上げる。担い手確保の取り組みについては各地区で候補者がスムーズに選定できるよう行政や市社会福祉協議会が連携して、地域福祉活動者や市OB等の人材の掘り起こしを地域と共に進め、候補者推薦の負担軽減を図る。

 

新田　茂美（にった　しげみ）　議員

「木のまちはつかいち」について

質問　　本市は古くから、寺社造営で集まった宮大工の技術を受け継ぐとともに、中国山地の豊富な森林資源である木材の集積地として栄えてきた。しかし近年、安価な外国産材を製品で輸入する方向に置き換わり、木材関係の会社や施設は減少した。「木のまちはつかいち」の今後について問う。

答弁　　市産材を活用するために、川上から川下までの流通過程を整理する必要がある。令和4年度は市内の林業経営体や木製品製造業者などの実態調査を行い、市と関連業者で協議会を立ち上げ、市産材の利用率向上、関連産業の人材育成などの施策を検討し、「木のまちはつかいち」としての市産材活用の仕組みの構築に取り組んでいきたい。

 

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

財政健全化に向け一層の行革を

質問　　今期の中期財政見通しの目標財政指標値は、前期末と比べ悪化するものが多く、財政の改善がテーマとなっている。このため、新年度予算案と中期財政見通しとの整合性を問う。

答弁　　市税・交付税など一般財源の確保や国庫補助金等の特定財源を活用し財源不足を抑えた。基金からの繰り入れは7億5千万円と目標範囲内に収め、整合は図れたと考える。

質問　　範囲内でも借入残高は過去最高となり基金も減少。基礎的財政収支も赤字と予測され、厳しい状況に変わりない。この原因はどこにあるのか。

答弁　　合併建設計画の着実な実施や未来への投資と考える。なお、有利な合併特例債【※2】の基金設置など、財源は起債であるが将来の財源確保にも努めている。

その他の質問

• 協働によるまちづくりについて

 

山下　竜太郎（やました　りゅうたろう）　議員

市職員のメンタルヘルス問題の解消を

質問　　市職員の労働環境改善と、仕事と生活の調和「ワークライフバランス」実現のため、職員の健康管理について問う。

答弁　　メンタルヘルスの不調による休暇が90日を超える休職処分対象の職員数は、ここ数年20人前後である。職場が原因の精神的不調者には、健康担当者や相談員による相談窓口を設置している。予防対策として、研修やストレスチェック、高ストレス者への面接の勧奨をし、休職者へは職場復帰プログラムに沿った試し出勤や面談をしている。令和4年度からは、相談窓口を週3日から5日に拡充し、サポートを充実させていきたい。また業務チームの生産性向上や管理職のマネジメント力強化のための研修を実施する。

 

坂本　和博（さかもと　かずひろ）　議員

協同労働を活用した協働のまちづくりを

質問　　一昨年「労働者協同組合法」が成立した。この法律の基となる「協同労働」は、出資・運営・労働が一体となった仕組みで、地域に必要とされる多様な事業を促進し、持続可能な地域社会の実現を目指すものである。本市においても、この法律並びに「協同労働」　の知見を深め、市民に広く周知し、持続可能な協働の地域づくりを目指す仕組みとして位置付けてはどうか。

答弁　　今年10月の法律の施行を見据えながら、「協同労働」の内容などについて、市職員へ理解を深め、市民、まちづくり活動団体への周知を図る。
また、持続可能な協働による地域づくりを目指す仕組みづくりについては、先進自治体の事例など調査、研究する。

その他の質問

• 持続可能な行財政運営の推進

 

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

校則見直し状況は

質問　　文科省が校則見直しに関する通知を出した。小中学校の校則等の見直し状況を問う。

答弁　　見直しは段階的に進めている。すべての学校が目的を果たせるよう進めたい。

質問　　自己と他者の体と性を大切にできるよう、性教育は重要である。日本にはレイプカルチャー【※3】が根強いとされ、「生命（いのち）の安全教育」だけではなく、世界標準の包括的性教育が必要である。小中学校における性教育の在り方について市教委の考えを問う。

答弁　　学校における性に関する教育は思春期を迎える子どもたちにとって大切な教育である。
令和5年度より実施の「生命（いのち）の安全教育」は、保護者の理解のもと効果的に取り組めるよう準備したい。

その他の質問

• 大規模風力発電事業と土砂災害の危険について
• 上水道事業は市直営で自己水源存続を

 

山崎　英治（やまさき　ひではる）　議員

県立佐伯高校の存続のために

質問　　昨今、少子化の波に押され県立佐伯高校が定員割れで廃校の危機にある。今後、佐伯高校を存続させるため市外、県外から入学してくる生徒への支援として下宿受入体制・状況と、来年も受け入れが可能かを問う。

答弁　　今年度、全国に向けて佐伯高校の魅力を発信したことと併せて、下宿先の確保に取り組んだことにより、現在、下宿提供者が6軒、定員の合計は31人となっており、受入れは可能である。

質問　　現在開かれている公営塾に希望する中学生を参加させることはどうか。

答弁　　希望者を対象に夏休みと冬休みに9日間開催しており、自習形式のオンライン学習も実施している。

 

水野　善丈（みずの　よしひろ）　議員

不法投棄問題の再発防止策を問う

質問　　不法投棄の確認個所数と毎年の処分にかかる費用は。

答弁　　市内全域で、概ね30カ所程度ある。回収や処分にかかる経費は、年間約150万円程度の委託費を執行している。

質問　　不法投棄の対策状況は。

答弁　　不法投棄防止の啓発や、パトロールの実施、看板や監視カメラの設置に取り組んでいる。

質問　　公衆衛生推進委員【※4】と不法投棄場所の情報を共有し、地域の監視強化をしてはどうか。

答弁　　公衆衛生推進委員の方々との連携強化をしていきたい。

質問　　ゴミ問題は心の問題。学生への教育現場での取り組みは。

答弁　　ゴミ拾いのボランティア参加やゴミ処理の仕組みを知ることで、自分達に何ができるか学習の時間を設けていく。

 

吉屋　智晴（よしや　ともはる）　議員

児童生徒の不登校と長期欠席の諸課題は

質問　　（1）不登校と長期欠席の医学的な要因は把握できているか。
（2）起立性調節障害【※5】の頻度はどうか。教育現場でどのように認知されているか。

答弁　　（1）文部科学省の調査では病名まで把握するようになっていなかったため、昨年度から本市独自の調査を行っている。
（2）昨年10月の調査では、市内全体で10名程度であった。しかし、学会等の調査をもとに考えると、実際にはさらに多くの児童生徒が対象となり得る。症状や対応等について、教育委員会自らも理解し、教職員の研修や保護者の理解促進に努めていく。学校への登校という結果のみを目標とするのではなく、将来、社会的に自立する事を目指して、個々に必要な支援を行う。

 

枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

フードバンクの実態と課題について

質問　　農林水産省は、コロナ禍が長期化する中で、子ども食堂や生活困窮者等へ食品が届きやすくするため、活動を行っているフードバンクに対して、食品の受入・提供を拡大するために必要となる経費を支援している。本市におけるフードバンクの需要と供給の実態と課題について問う。

答弁　　本市においては社会福祉協議会が行っているが、企業や他の支援機関からフードバンクを通さずに、子ども食堂や福祉施設に対し、食品の提供をしているところもある。本市では、お米やインスタント食品、レトルト食品等の賞味期限が一カ月以上あるもので未開封のものに限定して募集している。現況では需要と供給のバランスは保たれている。

その他の質問

• 原地区周辺の土地利用について

 

向井　恵美（むかい　めぐみ）　議員

投票率向上の方策について

質問　　市民に最も身近な選挙である市長選挙、市議会議員選挙において、50パーセントにも届かない結果となっている。高齢社会に対応して、投票区域の見直し、年代別の投票率向上施策、期日前投票所の新設や運営方法について問う。

答弁　　投票区域の変更は、慎重に行う必要がある。そのため、市ホームページで投票区の変更が可能であることを周知し、町内会などからの要望が上がりやすい環境を作り、利便性の向上に努める。期日前投票所は、公共交通機関の利便性が良い場所を周知するとともに、民間委託の導入研究を行い、増設や開設時間の延長について検討したい。また、低投票率が顕著な若年層に対して、出前講座を行う。

その他の質問

• 公共施設のサービス向上について

 

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

シビックコア地区のまちづくり

質問　　市長は議員時代から、土地利用規制を見直し、高度利用することで人口増加につなげることはできないかと提言してきた。この考えに変わりはないか。

答弁　　本市はこれまで、土地の高度利用を意識してこなかった。しかし、密度の高い場所がないと商業施設誘致のマーケットとしては成立しない。新しいまちづくりへの転換が必要。

質問　　無秩序に高層ビルが立ち並ぶだけでは、魅力ある拠点にはならない。パークPFI【※6】の手法で、けん玉公園を賑わいのある場所にしてはどうか。

答弁　　当然、潤いは必要でありコンクリートジャングルにするつもりはない。パークPFIについては、既に民間からの提案もあり前向きに検討したい。

その他の質問

• やまだ屋もみじファミリーパーク（小田島公園）のトイレについて

 

隅田　仁美（すみだ　ひとみ）　議員

高齢者の介護予防と健康寿命の延伸

質問　　（1）「廿らつプラチナボランティア制度【※7】」を介護支援だけでなく、健康づくりや地域支援活動にもポイントを付与する事業に発展させてはどうか。
（2）大きな大会が開催できる、グラウンドゴルフ専用施設の整備はできないか。
（3）宮園公園多目的広場が荒れているので、改善整備できないか。

答弁　　（1）今後、既存の好事例の横展開を図り庁内で連携し、高齢者の社会参画に取り組む。
（2）新たな専用の施設の計画はない。大規模大会には、佐伯総合スポーツ公園の利用を。
（3）宮園公園多目的広場の土の入れ替え、土を柔らかくするやり方で、芝の根を張らせられるよう現地で対応していきたい。

その他の質問

• 死亡手続きの負担軽減、窓口のワンストップ化について

 

荻村　文規（おぎむら　ふみき）　議員

子どもの健全な成長発達のための教育を

質問　　身体的、精神的および発達上の理由などで、マスクを着用できない児童・生徒がいる。また、常時マスクを着用することに対し、不安や不快、不調を感じ、学校生活に支障を来している児童・生徒および保護者の意思を尊重し、差別や圧力が生じないように指導すべきだがどうか。

答弁　　学校では、合理的な配慮の観点から、児童生徒一人一人の状況を把握し、必要な手立てを講じているところであり、身体的、精神的な理由等により、マスクの着用が困難な場合には、特性に応じた配慮をすることが必要だと考えている。また、他と異なる対応による周囲の児童生徒による偏見が生じないよう、理解を求めることも大切である。

その他の質問

• 新型コロナウイルス感染者に対する後遺症対策について

 

用語説明

【※1】観光地域づくり法人DMO（Destination Management／Marketing Organization）：地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人

【※2】合併特例債：平成の大合併でできた新しい市や町のまちづくりに必要な事業に対して借り入れられる地方債。元利償還金（借金の返済額）の70パーセントが普通交付税措置される。

【※3】レイプカルチャー：性暴力の被害者の側に落ち度や責任があるかのように扱い、レイプ「しない」のではなく「されない」よう教える文化のこと。

【※4】公衆衛生推進委員：公衆衛生推進協議会（公衛協）…環境と健康をコミュニティで守るための任意団体で、広島県下すべての市町村に組織されている。推進委員は各町内会等から選出される。

【※5】起立性調節障害：起立時にめまいや動悸、失神などが起きる自律神経の病気。思春期の子どもに多い。

【※6】パークPFI：公園に施設を設置して運営する民間事業者を、公募により選定する手法。

【※7】廿らつプラチナボランティア制度：65歳以上の元気な高齢者が対象施設でボランティア活動をしたとき、ボランティア手帳にスタンプを押してもらい、集まったポイントにより交付金申請ができる制度。