議会広報「さくら」第72号　議員全員協議会

議員全員協議会

全議員に重要な取り組みの説明がありました

民間提案制度の契約移行に関して（11月30日）

整備中の吉和支所複合施設において、民間提案制度による太陽光発電と蓄電池を組み合わせた取り組みを採用する方針が示されました。提案事業者は、（株）ウエストエネルギーソリューションで、契約期間は20年間です。
提案内容は、屋根に太陽光発電設備を設置し、発電電力を自家消費することでCo2の削減と電気料の縮減を図るもので、大型蓄電池の設置により、災害時のBcp対策【※1】としても稼働させることが可能となります。また、Ppa【※2】手法を用いることで初期費用なく設置することが可能となり、年間の電気料削減効果は約34万円で、事業者が支払う年間賃借料は約3万8千円です。

主な質問

質問　　積雪時、通路への落雪が予想されるが、落雪防止対策と有事の際の対応はどうか。

答弁　　積雪の多い地域であることは把握しており、凍結防止ヒーターや雪止め、下屋根の設置で利用者の安全を確保する。また、設備に起因する事故は提案事業者の責任対応となる。

 

地域医療拠点など整備事業の整備状況に関して（11月30日）

公共施設棟の供用開始に伴う条例提案と、民間施設棟の医療モールに係る補正予算提案に関しての説明がありました。
条例提案は、令和4年4月1日からの供用開始に伴う、施設名称や利用料などを定めるもので、施設名は「廿日市市多世代サポートセンター」となります。
また、誘致活動中の医療モールが、新型コロナウイルス感染症などの影響で、いまだ入居決定に至っていないことから、誘致対象診療科の拡大や基本契約に基づく空きテナント賃料補助、誘致促進に係るインセンティブ補助を行う方針が示されました。
その後、12月定例会で議案として提出され、原案どおり可決しました。

 

令和4年度の組織改編などに関して（12月15日）

新年度の組織改編の方針が示されました。主な変更点は次のとおりです。
〇自治振興部を再編して「地域振興部」を設置し、スポーツを所管する課を設けます。これにより、スポーツに関する事務（学校体育を除く）が教育委員会から市長部局に移管されます。
〇自治振興・環境産業部を再編し「生活環境部」を設置します。
〇環境産業部を再編し「産業部」を設置します。
〇福祉保健部を再編し「健康福祉部」を設置します。保険に関することは生活環境部保険課の事務とし、健康福祉部は総合健康福祉センター（あいプラザ）に令和4年5月に移転します。
このため、3月定例会に「部設置条例の一部を改正する条例」「教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」が提案される予定です。

主な質問

質問　　保険課を切り離すメリットは。

答弁　　転入手続きの時、一緒に保険手続きをされることが多く、市民の利便性を考慮した。

質問　　スポーツ関係は市長部局にせず、教育委員会のスポーツ事務拡充で対応すべきでは。

答弁　　スポーツを活用したまちづくりを行うため、意思決定の時間短縮が図れる。

 

広島県水道企業団事業計画骨子案に関して（12月15日）

企業団設立準備会での重点協議事項（（1）区分経理の継続に関して（2）県用水受水費の削減（3）施設整備区分の明確化（佐伯・宮島の県用水管路整備））の状況や、広域連携の今後の方向性、スケジュールなどが説明されました。

主な質問

質問　　外国企業が参入しないよう計画に入れるべきでは。

答弁　　いわゆるコンセッション方式【※3】のことだろうが、それは広域化の検討とは全く別なものである。

 

用語説明

【※1】Bcp対策　Business Continuity Plan （事業継続計画）対策：自然災害や感染症の流行などの緊急事態に対し、事業継続のためにすべきことを、個別の対策ではなく包括的に考え備えておくこと。

【※2】Ppa　Power Purchase Agreement（電力販売契約）：施設所有者の敷地や屋根などに太陽光発電事業者が太陽光発電施設を設置し、発電された電力を、その施設使用者へ有償で提供する仕組み。

【※3】コンセッション方式：利用料金の徴収を行う公共施設に関して、施設の所有権を公的主体が有したまま、運営権を民間事業者に設定する方式。