議会広報「さくら」第72号　意見書

議会の意思を国政へ

2つの意見書が発議され全会一致で可決しました。
このうち、「保険適用範囲の拡大、患者窓口負担の軽減と診療報酬の改善によって、保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書」は請願の採択を受けたことによるものです。

中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書（全文）

中国政府によるウイグル、チベット、内モンゴルといった少数民族に対する人権侵害行為や、香港における民主運動家への弾圧行為に対して、国際社会では大きな問題となっている。
特に、新疆（しんきょう）ウイグル自治区では、これまで百万人を超える人々が恣意的に拘束され、強制的思想教育や強制労働、女性への性暴力・不妊手術など、非人道的弾圧が続けられているとされる。米国は、調査の結果を受け、これを「ジェノサイド（民族大量虐殺）が行なわれている」と認定している。また、先進7か国（G7）のうち日本を除く6か国では、中国による新疆ウイグル自治区の人権侵害に対する制裁措置に踏み切っている。
このような動きに対して、中国政府は「内政干渉」だと反発しているが、人権侵害は内政問題ではなく重大な国際問題である。これらの行為は、今日の国際社会において、普遍的価値とされる、自由や民主主義、基本的人権を踏みにじるものであり、いかなる国であろうとも許されるものではない。特に、中国は、国連で常任理事国という重要な地位にあり、この問題への責任ある、かつ、速やかな対応が求められる。
よって、国会及び政府におかれては、国際社会と連携し、中国政府に対し、国際社会において普遍的価値とされている自由や民主主義、基本的人権が確実に保障されるよう、強く働きかけることを要望する。

保険適用範囲の拡大、患者窓口負担の軽減と診療報酬の改善によって、保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書（全文）

歯周病と糖尿病との関連や咀嚼（そしゃく）機能と認知症の関わりなども明らかになり、子ども期からの口腔管理が、全身的な健康状態の維持に欠かせないものとも考えられるようになっている。「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和3年6月）でも、「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた切れ目のない歯科健診」が提唱されるなど、政府においても、全身的な健康管理という観点から、口腔の健康を重要視してきている。
また、歯周病の有無が感染症の重症化と関わりを持つとの報告にみられるように、口腔内が衛生に保たれていることで、他の感染症を含めた感染予防・重症化予防につながるとの指摘がされている。しかし新型コロナによる雇用環境の悪化や、貧困の拡大により、経済的理由で歯科受診ができない、必要な治療を中断する事例が増加している。
歯科治療では、丈夫で違和感の少ない金属床の入れ歯や自然の歯の色に近い被せ物、小児矯正など保険外診療が多く、経済的負担が歯科受診の妨げとなっている。また、住民の口腔の健康維持に重要な役割を果たす歯科衛生士や歯科技工士などの雇用を支えることも重要である。これらの改善のためには、安全性、有効性が認められ、実績のある歯科治療を保険適用にすることとあわせて、適正な評価に基づく診療報酬への改善が必要である。
よって政府においては、保険適用範囲の拡大と患者窓口負担の軽減、診療報酬の改善を図り、安心して良質かつ適切な歯科医療が受けられる措置を講じるよう求める。
よって政府においては、保険適用範囲の拡大と患者窓口負担の軽減、治療報酬の改善を図り、安心して良質かつ適切な歯科医療が受けられる措置を講じるよう求める。