議会広報「さくら」第72号　決算報告

令和2年度決算をチェック　税金の使われ方を認定

10月11、12日及び15日に決算特別委員会（10名の委員）が開催され、令和2年度の一般会計及び各特別・企業会計の決算認定について慎重な審査を行った結果、討論はなく全委員でいずれも認定すべきものと決定しました。
12月定例議会初日（12月7日）に決算特別委員長から、原案どおり認定すべき旨の委員長報告がありましたが、一般会計及び後期高齢者医療特別会計に討論があり、起立による採決の結果、いずれも賛成多数により認定しました。

各会計の決算状況

決算状況

会計名	歳入（収入）	歳出（支出）	差引額
一般会計	67,507,048千円	66,582,965千円	924,083千円
特別会計（8会計）	25,095,863千円	24,632,288千円	463,575千円
合計	92,602,911千円	91,215,253千円	1,387,658千円
企業会計名	事業収益（収入）	事業費用（支出）	差引額
水道事業会計	3,093,562千円	2,883,258千円	210,304千円
国民宿舎事業会計	4,421千円	38,296千円	－33,875千円
下水道事業会計	3,666,128千円	3,498,155千円	167,973千円

＊企業会計の資本的収入・支出は掲載していない。
＊国民宿舎事業会計の事業費用に含まれる減価償却費は32,020千円

 

歳出及び健全化に関する指標

令和2年度の性質別歳出決算の内訳では、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が前年度比6.1パーセント増の261億4245万1千円となりました。増加の主な要因としては、人件費においては会計年度任用職員制度の開始、扶助費については障害福祉費や私立幼稚園施設等利用給付金など教育費の増加があげられます。一方、その他経費は前年度比48.1パーセント増の299億4072万8千円となりましたが、コロナ禍での特別定額給付金給付事業117億5882万6千円などの臨時的な補助金によるものです。
経常収支比率は94.0パーセントと前年度比0.2パーセント悪化し、中期財政運営方針よりも低い数値で推移しています。市債残高の大幅増加や基金残高の減少などにも今後は注視していく必要があります。

 

決算特別委員会での主な質疑

質問　　法人市民税が大幅に減収になった要因で新型コロナウイルスの影響は。

答弁　　令和2年度の法人市民税は令和元年度と比較して1億4337万6千円の減収であり、内訳は法人税割額の税率変更が約6800万円、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う徴収猶予の特例が約1000万円、残りの約6500万円がコロナ禍の影響を主な要因とした事業の業績悪化によるものと考えている。

質問　　市債残高の推移で、中期財政運営方針と比較して実績値は703億円となり86億円も上回っているがどうか。

答弁　　平成27年度に中期財政運営方針を策定しているが、合併建設計画に基づく事業として令和元年度に約35億円でまちづくり推進基金を造成したことや、国の臨時交付金を活用した小中学校の空調整備、また大野東部公園整備事業、地域医療拠点整備事業など、策定時点で詳細な事業内容や事業費を見込めていなかったことから差が生じた。

質問　　休日夜間急患診療所がJA広島総合病院へ移転したが実績はどうか。

答弁　　市が運営していた令和元年度の患者数は7044人であったのに対し、JA広島総合病院に運営主体が移った令和2年度は2835人で4209人の減少となった。これは、新型コロナウイルス感染症による受診控えが大きな要因と考える。

質問　　大規模盛土造成地調査の調査結果と今後の対応は。

答弁　　本市の大規模盛土造成地148か所のうち、県公表の点検対象となるものは83か所である。令和2年度は148か所すべてを現地踏査し、詳細な地盤調査や安定計算などを行う必要性について優先度の評価などを行っている。今後は評価内容を検証し、盛土総点検の動向を注視しながら調査計画や対応策を検討していく。

 

本会議での討論

（反対討論）　　一般会計…新機能都市開発推進事業は市民に必要な事業なのか疑問。筏津地区公共施設再編事業は、DBO方式、ことに図書館の民営化に反対。莫大なコストがかるマイナンバーカード普及推進は問題。民間委託ではなく正職員体制を。
後期高齢者医療特別会計…全ての年代に負担が重いこの制度は廃止すべき。

（賛成討論）　　一般会計…新機能都市開発推進事業や筏津の図書館運営等も含め、慎重に審議され決算特別委員会で可決されており、問題はない。
後期高齢者医療特別会計…国の方針に基づく制度で適正に処理されており賛成である。