議会広報「さくら」第72号　一般質問

議員のQ＆市のA　　一般質問

一般質問とは？
議員が、市政全般に関して執行者（市長等）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。
皆さんの生活に関わる大切な質問です。
あなたが関心をもった質問はありますか？

質問議員22名　質問49項目

※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

 

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

佐伯総合スポーツ公園の再整備について

質問　　女子野球タウン構想や広島ドラゴンフライズのクラブハウスの整備などスポーツのまちとしての機運が高まっている。このチャンスを逃すことなく早く整備を進めるべきである。
（1）再整備の実施計画とスケジュールは。
（2）スポーツ振興基金の積立は。
（3）整備の主管を教育委員会から市長部局にしてはどうか。

答弁　　（1）まずは野球場の更衣室などの改修を進め、その後、陸上競技場の芝生化に着手できるよう準備を進めたい。
（2）基金を全額取り崩したため、現在は残高がない。宮島ボートの配分金の一部を原資に、基金として積み立てることを検討したい。
（3）市長部局へ移管する関係条例の提案を行いたい。

その他の質問

• 一期目の折り返しを迎えこれまでの成果と課題について
• 再生可能エネルギーの拡大について

 

梅田　洋一（うめだ　よういち）　議員

Wi-Fi（ワイファイ）を目的外利用する着眼を

質問　　学校や市民センターなど公共施設にも、無線でインターネットにつながるWi-Fi環境が増えてきた。
厳しい財政の中、業務の省力化や省人化を図るためにもその環境を当初の導入目的外でも利活用すべきでは。

答弁　　導入目的外での利活用は、セキュリティーの確保が前提にはなるが、全国的には他市での先進事例があることも確認できた。
よって、来年度以降に予定しているテーマを決めた民間提案制度での民間アイデアの募集や、本市で現在策定中のデジタルに関連する推進戦略の検討の中に、Wi-Fi環境の導入目的外の利活用ということを加えて考えていきたい。

 

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

認知症者の賠償責任保険を

質問　　認知症者のJRでの人身事故をきっかけに保護責任が言われ、同じ沿線沿いの三原市も認知症者の行動をカバーする賠償責任保険を付保することになった。安心安全のまちづくりの観点を踏まえ、本市での賠償責任保険の付保について市の考えを問う。

答弁　　被害者救済のあり方は、責任能力と賠償責任に関する法制上の課題等を含めた議論が必要で、直ちに制度的な対応を行うことは難しく、民間の保険を必要に応じて紹介をするという国の方針が示された。現時点では、本市における個人賠償責任保険事業の実施は予定していないが、認知症の人が重大な事故を発生させないよう、地域の見守り体制を強化することが必要である。

その他の質問

• 決算認定を1ケ月余り前倒し、少しでも早い次年度予算への反映について
• いじめ予防対策推進法について
• コミュニティ・スクールの取り組みについて

 

隅田　仁美（すみだ　ひとみ）　議員

パートナー・ファミリーシップ制度急げ

質問　　LGBTQ【※1】など、性的マイノリティーの人々への支援として、パートナーシップだけでなく、子どもも家族として承認する「パートナーシップ【※2】・ファミリーシップ制度【※3】」の導入は、多様性を認める共生社会、SDGs（エスディージーズ）や市民の人権を尊重する視点からも必要だ。
（1）安心して生活するための支援策として、パートナーシップ制度の速やかな制度導入の考えはあるか。
（2）ファミリーシップ制度の導入についてはどうか。

答弁　　（1）令和4年4月から導入する。
（2）パートナーシップ制度と同じように取り組むことが良いと考えており、導入している先進自治体の状況などを参考にしながら、当事者の声等を丁寧に聞き、調査・研究する。

 

濱本　紀洋（はまもと　としひろ）　議員

安心安全に通行できる道路、橋への対応

質問　　住吉地区、本町地区は危険箇所が2か所ある。1か所目がとうげ外科胃腸科医院前の変則4差路である。ここは小学校の通学路で登下校時、児童が危険な目に遭っている。2か所目が下榎浦橋で、この橋には形ばかりの歩道しかない。この2か所は安全に通行できるような対応が必要ではないかを問う。

答弁　　とうげ外科前の変則4差路は近くに小学校の正門が位置しており、歩道もなく、危険な状況である。交差点を含む小学校前の宮島街道から市道高洲線までの区間の整備を考えている。下榎浦橋付近については、多くの関係機関との協議調整が必要となるが、歩行空間の在り方も含め整理が必要と考えている。

その他の質問

• 可愛川河口の浚渫について

 

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

介護保険制度の抜本的改善を

質問　　（1）8月からの補足給付【※4】見直しにより、利用負担が増となった人数と負担増の額は。
（2）介護従事者の待遇改善へ、配置基準の見直し、介護報酬の引き上げを行い、利用料や保険料へ連動させないよう、介護保険制度の抜本的改善を国に求めるべきだがどうか。

答弁　　（1）本市内で、所得基準による段階区分見直しに伴う食費負担限度額引き上げの影響は、対象者394人で施設入所の場合は月額21300円増加。預貯金等の基準見直しにより補足給付の対象外となった人は103人で、特養の多床室は38000円以上、個室は46000円以上の負担増となる。
（2）国に対して、国費負担を引き上げるなどの要望を全国市長会を通じて行っている。

その他の質問

•  行政のデジタル化について
•  農業と農地・食の安全を守るために

 

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

市街化区域の住居表示実施を求める

質問　　市は、宮内二丁目・三丁目の住居表示の実施について、令和5年の施行を計画、市民の利便性が向上すると歓迎する。
しかし、人口が増加している沿岸部は、いまだ地番のままの地区が多く、市民や配送業者からは、地番が複雑になり目的地の確認に時間を要し、表札がないと確定できない等不便であり、住居表示の更なる推進を求める声も多い。このため、基本的に都市計画区域（市街化区域）は、住居表示の実施を順次進めてはどうか。

答弁　　引き続き宮内五丁目・六丁目及び七丁目・八丁目を考えている。今後は宅地化の進む上平良（かみへら）や大野地域の3区から5区辺りが対象になると思っており、住居表示要件にある程度合致すれば、順次進めていきたい。

その他の質問

• 魅惑の里の今後の方針について

 

北野　久美（きたの　くみ）　議員

非常用電源設備購入費の助成制度導入へ

質問　　日常生活で人工呼吸器等の医療機器を使用している方にとって、災害により停電が発生した際には、生命に危険が及ぶことが懸念される。そのため、長時間の停電時にも電力が確保できるよう、非常用電源設備購入費の助成制度が必要と考えるが見解を問う。

答弁　　他の自治体でも災害時の対策で、非常用電源設備の助成に取り組んでいる。本市としても、今後、日常生活用具給付事業の種目に加える等、助成に向けた検討を進めたい。

質問　　来年度予算で助成制度の導入はできないか。

答弁　　切実な要請であると受け止めている。通年予算の中で対応ができると考えており、来年度を待たずに、対応できるよう措置をしていきたい。

その他の質問

• 公民連携の取り組みについて

 

徳原　光治（とくはら　こうじ）　議員

選挙の投票率向上について

質問　　今年は選挙の年だったが、若年層を中心に投票率は上がらない。そこで、小中高等学校での主権者教育の現状、期日前投票会場、衆議院選挙の本市での投票ハガキ発送の遅延、インターネット投票を問う。

答弁　　小中高等学校の主権者教育は、授業以外でも児童会や生徒会選挙で模擬選挙等を通して選挙への関心を高めている。期日前投票は、市役所、各支所、ゆめタウンの6カ所で実施している。投票ハガキ発送が他市町に比べ遅れたのは、衆議院選挙が予定より早まるなど、期日を記入する作業が遅れたためであり、有権者には申し訳なく思う。インターネット投票は、若者の投票率向上等が期待されるが、課題も多い。

 

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

令和4年度予算編成方針について

質問　　図や予算フレームなどを明示するなど、表示方法を変えた。部局長宛の文書ではなく、職員はもちろん市民への情報発信手段として有効と考える。そこで、変更の意図を問う。

答弁　　財政状況や今後進むべき方向性を視覚的にも分かりやすくするため工夫した。職員がしっかりとした共通認識の下で予算編成を進めていきたいという思いがある。

質問　　令和3年度試行的に実施した事務事業評価を「可能な限り予算編成に反映する」としている。評価結果と、予算編成への反映について問う。

答弁　　14事業を見直し、4事業の廃止を決定した。来年度予算要求の段階ではあるが、各部局独自の努力も含め、効果額を約1億1500万円と見込む。

その他の質問

• 一般廃棄物処理基本計画について

 

向井　恵美（むかい　めぐみ）　議員

県道虫道廿日市線平良（へら）踏切について

質問　　令和4年3月末に速谷橋工事が完了予定であるが、橋の開通により虫道廿日市線の交通量増加が予想される。この踏切は非常に渡りにくく、危険な踏切と認識している。JR及び広電平良（へら）踏切の歩道整備が必要と思われるが、現在の進捗状況について問う。

答弁　　踏切道の改良については、踏切道改良促進法に基づいて法指定される必要がある。一方、国では緊急に対策が必要な踏切道を鉄道事業者と道路管理者によりまとめた「踏切道安全通行カルテ」を作成しており、令和3年公表のカルテにこの2つの踏切が追加された。法指定されるよう、県を通じ国に強く要望していく。

その他の質問

• コミュニティ活動における市の支援策について

 

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

国道2号の防災・渋滞対策を

質問　　国道2号の課題解決に向けて、次の点を問う。
（1）国道2号丸石・玖波間の防災・減災対策については。
（2）国道2号阿品から玖波間の渋滞対策について、大野・大竹間の幹線道路の整備計画の進捗状況、広島岩国自動車道の有効活用、生活道路の歩行者安全確保については。

答弁　　（1）防災・減災・越波対策について、国土交通省から「新規事業化に向けて作業を進めていきたい」との回答を受けた。
（2）鳴川3号線として令和4年度から用地測量に着手する。
広島岩国自動車道料金の割引に関して、費用負担等課題について検討を行っている。通学路の安全対策など必要な対策を検討していく。

その他の質問

• 妹背の滝風致公園トイレ等整備の進捗状況について

 

山下　竜太郎（やました　りゅうたろう）　議員

「今こそチケット」の広報について

質問　　「今こそチケット」を11月1日に追加発売したが、その情報が市民に届いていない。多くの店舗で売れ残っているが、次の点を問う。
（1）どの媒体で広報したのか。
（2）今後広報の予定はあるのか。
（3）コロナ禍で困窮する市民や市内店舗の支援・助け合いという販売目的を、より広める方策が検討できないか。

答弁　　（1）広報はつかいち11月号や特設サイトなどへの掲載、新聞折り込み、公共施設へのチラシ配布、チケット販売店へのポスター配布などをした。
（2）今後は新聞折り込みや広報はつかいち1月号、特設サイトへの掲載などをする予定。
（3）「地元のお店でチケットを買って応援しよう」など、取り組みの効果を説明する。

その他の質問

• 災害時の市の対応について

 

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

医療的ケア児支援　早期対策を

質問　　本年9月施行の「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に伴い、本市として制度を確立する必要があると考える。本市にも医療的ケアが必要な児童もいることからも、令和4年度には本市としての制度設計に着手すべきではないか。

答弁　　本市の学校にも既に医療的ケアを必要とする児童がおり、法の施行に伴い、より充実した取り組みを進めていこうと考えている。法の制定を受け、教育委員会としては、医療的ケア児一人一人の教育的ニーズに応じた対応が行えるよう取り組む必要があり、よりいっそう医療・保健・福祉等の関係部局との連携を深め、充実を図っていきたい。

その他の質問

• 重要伝統的建造物の法整備について

 

枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

森林の果たす役割や育成について

質問　　木材が国産材から輸入材に変わってきた頃から、地元の木材を使って産業を支えるという構造が崩壊してきている。近年、毎年のように発生している土砂災害や鳥獣被害の問題解決のためには、森林環境譲与税を活用し森林の育成や形態を変えていく必要があると思うが本市の見解を問う。

答弁　　本市は国の森林環境保全直接支援事業や、県のひろしまの森づくり事業などの支援制度を活用し、現在の植生を生かしながら健全な森林の形成・維持を図っている。さらには森林環境譲与税を活用し、森林の整備や経営管理権集積計画の作成の他、森林の有する多面的機能の維持・発揮を図り、山地災害の防止や鳥獣被害の軽減に努めたい。

その他の質問

• 市街化調整区域の災害ハザードエリアにおける開発許可の厳格化について

 

山崎　英治（やまさき　ひではる）　議員

休日、夜間の小児科診療について

質問　　休日夜間の小児科診療は舟入市民病院に頼らざるを得ない状態だが、中山間地域からでは時間的に負担が大きい。
廿日市市地域医療拠点整備地区都市再生整備計画の中にある、休日夜間の小児科診療に向けての進捗状況はどうか。

答弁　　初期小児救急医療の体制確保は重要な課題と認識しているが、医師不足等の理由により実現に至っていないのが現実である。JA広島総合病院では小児科医師が当直の場合は緊急性の高い救急搬送の受け入れを行い、一部医療機関ではかかりつけ患者を中心として時間外も対応している。今後も医師会との連携により体制確保に努める。

その他の質問

• 本市が発注する建築工事においての設計者の責任義務について

 

坂本　和博（さかもと　かずひろ）　議員

新たな都市活力創出拠点の進捗と対応は

質問　　新機能都市開発推進事業は「第6次総合計画後期基本計画」に基づき進捗しているか。

答弁　　令和4年11月の土地区画整備組合設立認可に向け手続きを行っている。また、同年1月に立地希望の企業を募集。令和5年度初めに仮換地指定を行い、優先交渉権者と売買契約を行う。

質問　　新たな事業用地の確保に向けた調査・検討業務の進捗は。

答弁　　企業需要が、現用地で7ヘクタール不足し、運送業中心に14ヘクタールの要望もある。新たな事業用地としてインターチェンジ周辺を検討している。

質問　　事業用地の災害対策はどうか。

答弁　　調整池の設計は、100ミリメートルの雨量が1時間降っても対応できる。長大な法面は、市が適切に管理する。工事中は、ICTを活用し常時監視する。

その他の質問

• 自主運行バスの有効活用について
• 市施設のトイレの洋式化について

 

新田　茂美（にった　しげみ）　議員

県立佐伯高校にスポーツ科を

質問　　東京オリンピックアーチェリー団体で、佐伯高校出身の河田選手が銅メダルを獲得した。女子野球、バスケットの環境整備も進んでいる。他にもJリーグを目指すサッカークラブや多くのゴルフコースもあり、恵まれたスポーツ環境にある佐伯高校にスポーツ科設置の提案をしてはどうか。

答弁　　体育科は県のバランスを考慮して設置しており、今後の基本計画に新設の予定はない。本市は、入学者の確保に部活動は重要と考えており、県内外から集まる生徒のために、下宿確保、外部指導者の招へいや練習用具の整備などの支援を行ってきた。今後もスポーツを切り口として、高校の魅力化を図り、スポーツ活動を後押ししていく。

その他の質問

• 本市の町内会ごみステーションについて
• はつかいち青少年多目的広場について

 

吉屋　智晴（よしや　ともはる）　議員

大規模災害と福祉避難所について

質問　　11月2日の福祉避難所開設訓練で見えた課題は何か。

答弁　　喫緊の課題として、福祉避難所への移送の判断基準の設定、要配慮者の情報共有の仕組み作り、避難行動要支援者の個別避難計画の策定と効果的な活用が挙げられる。

質問　　大規模災害発生時に、現在想定の避難所で対応可能か。

答弁　　最多避難者数が想定されているのは南海トラフ巨大地震であり、約1万1千人の見込みである。新型コロナウイルス感染症を考慮しても、市の受入可能人数は約1万1300人であり対応可能である。

その他の質問

• 新型コロナウイルスにおける諸問題とデジタル化推進
• 児童の基礎体力向上に向けた施策について

 

田中　憲次（たなか　けんじ）　議員

宮島の安定的な財源確保策について

質問　　訪問税条例制定後の進捗状況について問う。

答弁　　8月6日から徴収システム構築業務のプロポーザルを開始し、11月2日に優先交渉権者を決定した。現在、徴収システムについて優先交渉権者と協議を進めている。

質問　　訪問税の使途について問う。

答弁　　宮島訪問税は宮島への多くの観光客等の来訪によって発生又は増幅する行政需要に対応するために原因者課税の考え方によって課するものであると条例の1条に明確に書かれており、具体的な活用事業については、毎年の予算及び決算で議会にお示しさせていただくこととしている。

 

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

宮浜付近の国道2号越波対策について

質問　　国道2号丸石～玖波間は平成3年、11年に護岸が被災し、平成16～18年には台風襲来時に高潮と越波による通行止めとなった。この地域の越波対策への取り組みに進展があったと聞くが進捗状況を問う。

答弁　　本区間の越波対策については平成18～20年度まで「国道2号大野地区沿岸部防災対策検討協議会」が開催され、その後10年以上事業化が見送られていた。そうした中、国により本年9月に「国道2号大野地区防災対策検討委員会」が設置。10月に地元住民へのヒアリングが実施され、事業化への動きが始まったと感じている。本市としても引き続き期成同盟会として、国に働きかけを行い、事業が円滑に進むよう努力する。

その他の質問

• 資源回収推進報奨金交付制度や発泡スチロールの取り扱いについて
• 大野中学校の制服のモデルチェンジについて
• 介護現場へのDX導入補助について

 

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

スポーツの力でまちづくりを

質問　　本市はスポーツやアウトドアに恵まれた環境にあり、この資源を有効に活かし、魅力あるまちづくりへと協力体制を充実させる必要がある。現時点の抱負と進捗状況を問う。

答弁　　選ばれるまちとして、魅力度をアップするとともに、市民のみなさんにまちに対する誇りや愛着を高めていただくため、スポーツの推進は重要な役割を担っている。市民のさまざまなニーズに応えることができる環境が整っていると自負をしている。また、新たにプロバスケットボールチームのクラブハウスの建設、県内初の社会人女子野球構想、市内外のトップスポーツ団体との連携など、スポーツを核とした各種のまちづくり施策に繋げている。

 

用語説明

【※1】LGBTQ：性的少数者の代表的な呼び方。レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシャル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）、クエスチョニング（Questioning）の頭文字。

【※2】パートナーシップ制度：自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と公認する制度。

【※3】ファミリーシップ制度：パートナーシップ制度に加え、同居する子どもも家族として認める制度。

【※4】補足給付（特定入所者介護サービス費）：介護保険の施設入所者で低所得の方に食費・居住費等の負担を軽減する制度。2005年に、それまで保険給付の対象だった食費・居住費が自己負担となったため導入された。