議会広報「さくら」第72号　主な議案

12月定例会　廿日市市のこんなことが決まりました

会期17日間　12月7日～23日

今回の議案は

原案可決　22件

報告　2件

同意　1件

承認　1件

決算認定　12件

採択　1件

閉会中の継続審査　1件

計40件

ピックアップ1　歴史的まちなみを守るため固定資産税を独自に優遇

〈議案第66号〉重要伝統的建造物群保存地区における税条例の特例を定める条例

歴史的環境の保存と活用を目的として、宮島の重要伝統的建造物群（重伝建）保存地区にある対象敷地に関して、固定資産税額の2分の1相当額を減額する特例条例を制定します。
地方税法の規定では、対象家屋に関しては非課税となりますが、有料で貸し付けている場合は課税できるとされています。この特例条例では、市の課税権により、対象家屋に関してはすべて非課税とするものです。

こんな質問が出ました

質問　　対象不動産を貸し付けている場合も減税で優遇するのであれば、売却や除却への対策はどうなるのか。

答弁　　制限することはできないが、重伝建の趣旨に関して理解が得られるよう説明していく。

質問　　島外所有者への本特例の周知はどうするのか。

答弁　　月に一回送付している「まちなみ通信」に通知文を同封する。

質問　　施行後5年ごとに必要があれば規定を検討するとした理由は。

答弁　　本特例は、空き家の活用も目的としているため、今後空き家の恒常的な解消が見られれば、規定を見直したい。

 

ピックアップ2　プレジャーボートの係留保管を適正化

〈議案第70号〉漁港管理条例の一部を改正する条例

市が管理する三漁港施設（丸石、梅原、上の浜）において、プレジャーボートの係留保管の適正化に向けて、条例の一部を改正するものです。具体的には、（1）漁港施設を目的外使用する人は、市長の許可を受けなければならない。（2）目的外使用に係る使用料を、船舶などの長さ1メートルにつき月300円とする。（3）使用料は令和5年3月31日までの間は、徴収しないなど、条例の一部を改正するものです。

こんな質問が出ました

質問　　県条例制定によるものだが、現状や収入の見込み、使用料の根拠に関してはどうか。

答弁　　県条例は県下全域となるが、市条例に関しては各市とも県条例に準じて、使用料などを決めている。現在、放置船は約140隻あり、収入として年間350～400万円となる。使用料の根拠に関しては、廃船処理や手続き費用などを含めると共に、他県とも均衡した設定としている。

質問　　周知方法や窓口はどうなっているのか。

答弁　　船舶の持ち主には直接連絡するが、所有者不明の船舶に関しては、船舶登録の調査や住民票などから探索して連絡する。場合によっては漁港漁場整備法により行政代執行も検討する。窓口として、市農林水産課が対応する。

 

ピックアップ3　廿日市中学校　施設改修でバリアフリー化

〈議案第75号〉令和3年度一般会計補正予算（第10号）

廿日市中学校は、建設から50年余りが経過するなど施設が古く、教室や廊下など移動経路に段差が多い構造となっています。
平成25年度にはエレベーター棟を設置しましたが、現行のバリアフリー基準に適合し、各階で車いすなどでも水平移動が可能となるよう、段差解消や手すりの設置などの工事を行います。

●対策工事請負費　6645万9千円

こんな質問が出ました

質問　　バリアフリー対策をすべき学校は何校あるか。

答弁　　多機能トイレの整備が必要な学校が5校、外部スロープのない学校が1校で、内部スロープのない学校が6校ある。また、昇降設備のない学校は、佐伯・吉和地域の4校と原小学校であるが、車いす対応ではない学校は他にもあり、今後の改修が課題となっている。

質問　　廿日市中学校を優先した理由は。

答弁　　各教室と廊下の段差が著しく、横移動が困難など課題が多いため。

質問　　現在の特別支援教室は1階だが、今後は2階・3階の活用もあるのか。

答弁　　文科省の方針は、車いすだけでなく誰もが使いやすい環境にすることである。段差解消などにより、さまざまな活用ができるようになる。