議会広報「さくら」第71号　意見書

議会の意思を国政へ

今定例会では、1つの意見書が発議され、全会一致で採択されました。

地方財政の充実・強化に関する意見書（趣旨要約）

新型コロナウイルスの出現により、いま地方自治体には新たに多くの行政需要が発生しています。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、「新しい生活様式」への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求められています。それと同時に、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、少子・高齢化の進展とともに、従来からの行政サービスの拡大や将来に向けて必要となる財政需要に見合う財源が求められています。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」に基づき、令和3年度の地方財政計画までは、平成30年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきました。しかし、新型コロナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われるなか、令和4年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されています。
このため、令和4年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、地方一般財源の総額確保など11事項を確実に実現されるよう、強く要望します。
（11項目については、廿日市市議会ホームページでご確認ください。）