議会広報「さくら」第71号　一般質問

議員のQ＆市のA　　一般質問

一般質問とは？

議員が、市政全般に関して執行者（市長等）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。
皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
あなたが関心をもった質問はありますか？

質問議員19名　質問30項目

※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

 

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

質問　　市は7月、総合計画の着実な実行と、将来も持続可能な財政基盤の構築を掲げ、中期財政運営方針（令和3～7年度）を示した。「中財は財政健全化の道しるべ」でもある。しかし、最終の令和7年度の財務指標の目標値は、2年度と比べ、いずれも悪化しており方針と合致していない。硬直化する内容に強い不安を感じ、市長に市のガバナンス（内部統制・管理）について問う。

答弁　　厳しい財政状況や、中期財政運営方針の財政指標の目標など、職員全員が組織的に認識することが重要。市政運営会議や予算編成方針、あるいは予算編成過程などを通じ、現状認識や課題の共有、規律意識の醸成を図り、ガバナンスの効いた運営に取り組みたい。

その他の質問

• 防災無線の改善について

 

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

質問　　小中学校・児童生徒の安全安心の確保について問う。
（1）コロナの感染者数や感染経路と対策などは。
（2）通学路の安全対策の現状や対応などは。
（3）SDGs（エスディージーズ）として、無農薬野菜等の使用を含めた食育は。

答弁　　（1）9月7日現在の感染者は、児童生徒が30名、教職員が3名と増加しており、大半は家庭内感染。感染対策を行い、対面授業を実施している。また、給食時は黙食とするなど感染対策の徹底を図っている。
（2）危険個所の改善に向け「通学路安全推進会議」を開催し、ハード面、ソフト面で効果的な対策を実施する。
（3）無農薬野菜は価格や供給量の面で課題があり、まずは地産地消を推進する。

 

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

質問　　令和3年6月定例会において、来年度予算で内陸部（中山間地域）における新たな事業用地の確保について、調査費を計上してはどうかとの質問に対して、「考えさせていただきます」という答弁であった。どうするのか問う。

答弁　　新たな事業用地の確保は、立地需要の高かった沿岸・丘陵部を候補地に、土地利用や造成に関する基本計画の作成や事業手法等についての調査・検討を最優先に行っている。一方で内陸部への立地に関心を示している民間企業が14社あることも判明している。
変化する社会情勢や、企業からの立地意向に迅速に対応・検討していけるよう、内陸部の適地調査費の計上に向け、取り組んでいきたい。

その他の質問

• 林業振興の戦略について
• 民間保育園の運営に対する応援について

 

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

質問　　災害対策基本法等改正の目玉は、レベル4の避難勧告と避難指示が避難指示に一本化、および個別避難計画作成が自治体の努力義務になったことである。地区が連携して取り組めば、個別避難計画作りは実際の避難にも繋がるがどうか。

答弁　　法改正趣旨を踏まえ、避難支援団体と連携し、土砂災害特別警戒区域に居住する要支援者全員の個別避難計画の今年度中作成を目指す。8月の大雨時には、市提供のGISマップ【※1】や要支援者名簿を活用し、28地区中21地区で地域の避難支援団体や支部が、土砂災害特別警戒区域に居住する要支援者へ訪問や電話で避難を呼びかけた。今後、各地区の避難支援の環境づくりを促進し市民の命を守る行動に繋ぐ。

その他の質問

• 中山間地域の定住促進の取り組みについて

 

向井　恵美（むかい　めぐみ）　議員

質問　　近年、少子化がますます加速する中、祖父母も孫の世話をすることにより「生きがい」を見いだせ、健康寿命の延伸に繋がるものと考える。そこで二世代、三世代住宅へのリフォーム資金の助成や住宅団地の建ぺい率を緩和する考えはないか問う。

答弁　　空き家の流通促進による子育て世帯等への住宅供給や住環境の維持向上が求められている。二世代・三世代への住宅リフォームは、国の補助制度を市ホームページ等で周知し、多世代居住の促進に繋がる形態規制緩和等の検討を行う。地域住民のかたがたと合意形成を図り、子育て世帯や親の介護世帯など、多世代住宅の促進に向け取り組んでいきたい。

その他の質問

• 男女共同参画プランの推進状況について

 

梅田　洋一（うめだ　よういち）　議員

質問　　阿品地区のうち、造成からの歴史が長いにもかかわらず公共下水道の整備が遅れている阿品一丁目、二丁目の区域について、これまで整備が遅れている理由と今後の整備予定について問う。

答弁　　これまでは、宮島口方面への下水道幹線の延伸、老朽化による更新に莫大な費用がかかると課題のあった阿品台、ふじタウンの団地浄化槽との接続、下水道幹線周辺区域の整備などを優先してきた。
現在、既に事業計画※の対象としている区域の整備も順調に進んでいることから、今後は、阿品一丁目、二丁目も順次事業計画に編入して整備を進めていく予定である。
※事業計画とは、概ね5～7年間での整備実施予定のこと

 

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

質問　　本市で開催されたトライアスロン選手権の成果について問う。これらを踏まえて今後、青少年や障がい者スポーツの支援、アスリート育成のための基金を作ってはどうか。

答弁　　本市の選手権に参加した選手のうち、10人が東京オリパラの代表選手として出場した。感染症対策を取りながらインターネットライブ中継で多くの方に観戦いただいたが、大会をやり遂げたことで本市の地域力と政策推進のための組織力向上につながり、今後のまちづくり推進に大きな財産になった。アスリートの経済的負担や支援の必要性も認識しているが、基金についてはさまざまな課題もあり、効果の高い支援について競技団体等と連携して研究したい。

その他の質問

• 投票率のアップをはかるために

 

大崎　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

質問　　八坂サンランド方面から大野学園に通学するための道路は、道幅が狭い等の状況から自転車通学をするには危険である。よって中学生は自転車通学が認められているが、諦めざるを得ない。このような地域については、補助の距離要件を満たさずともバス通学費を補助するべきと思うがどうか。

答弁　　この地域については、今年度行った交通量調査で昨年度よりも交通量が増加していることや、本年6月に発生した千葉県八街市の事故を受け、国から要請があったことなどにより、これまでの通学距離や交通量といった補助基準に加え、スピードの出やすい箇所といった危険度の要素を加味するなど、見直しを図っていきたい。

 

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

質問　　市内には、建設残土による盛り土が点在し、大雨が降る度に近隣住民に災害への不安を与えている。次の点を問う。
（1）建設残土の持ち込み状況や盛り土の把握はしているか。
（2）市民への理解は十分か。

答弁　　（1）法令に基づいた申請分については把握している。
（2）通報などで現地確認の上、持込業者の調査、指導等することで理解に努めている。

質問　　現状把握は本当に十分か。

答弁　　危険個所のすべてを把握はできていない。7月に発生した熱海市の土砂災害を踏まえ、盛り土の総合点検が関係省庁からきている。調査の結果、法令適用外が434箇所あり、重点対象エリアを調査し県に報告する。今後、安全度などいろいろ判断したい。

 

栗栖　俊泰（くりす　としやす）　議員

質問　　市民が安心して走行できる道路施策として次の点を問う。
（1）ナラ枯れなどの道路沿いの危険木は、個別でなく抜本的対応が必要だがどうか。
（2）国道186号線は、県の基準雨量超過により、8月の長雨で7日間も通行止めとなった。生活路線として問題があるが、市はどう考えているのか。

答弁　　（1）市の管理する路線では、電線管理者や道路パトロールと連携して迅速に対応していく。また、国・県道については、速やかな対応などを要請するとともに、まとまった範囲の伐採実施も働きかけていく。
（2）現在も落石対策等に取り組んでいただいているが、防災・減災対策の推進による災害に強い道路構築を、引き続き国・県へ強く要望していく。

その他の質問

• 特別支援教育のこれからについて

 

水野　善丈（みずの　よしひろ）　議員

質問　　太陽光発電問題について問う。
（1）本市の太陽光発電の開発は、どれだけ把握できているか。
（2）脱炭素の方針で、太陽光の乱開発が懸念されるが、生活環境を守る条例は必要でないか。
（3）中国政府に人権侵害されるウイグルで、太陽光パネルが生産されていると報道があるが、人権問題の認識はあるか。

答弁　　（1）FIT法【※2】で認定した20キロワット以上の発電は公表されているが、それ以外の設備は未公表で把握する方法がない。
（2）現時点では、適切な設置が行われている認識であり条例は考えていない。
（3）多くの原材料はウイグルで製造され、強制労働の疑惑がある報道は承知している。
今後、国の議論など、情報収集に務めたい。

 

山口　三成（やまぐち　みつなり）　議員

質問　　二戸建て住宅では建物が隣接しているため、空き家となった隣の住民は多くの悩みを抱えておられる。
二戸建て住宅での危険空き家・特定空き家などの認定時期を記した対策計画を作成する必要があると考えるがどうか。

答弁　　二戸建て住宅は雨漏りなど直接的な影響を受けやすいため、所有者に対し適正な管理を促していきたい。
阿品台タウンハウスは、建築規制を適用する一団地認定や住環境を維持する建築協定の認可を受けていることから、ブロックごとに住民の合意形成を図る必要がある。不安解消や増築・建て替えなど地域と連携して取り組んでいきたい。

 

山下　竜太郎（やました　りゅうたろう）　議員

質問　　7月8日の大雨でJA広島総合病院付近の道路が冠水した。救急搬送に影響はなかったか。また、冠水の原因や今後の対策について市の所見を問う。

答弁　　午前7時から9時の道路冠水時、救急搬送が1件あった。病院西側の救急専用口への道路は進入不可能で、東側正面玄関から傷病者を収容した。
原因は現在検証中だが、1時間雨量70ミリメートルの大雨で、扇ポンプ場の排水能力や潮廻しの貯留能力では対応できなかった。扇ポンプ場が電気トラブルで16分間停止したり、道路集水桝に土砂が詰まったりもした。
当面は、大雨想定時にポンプの先行運転をして潮廻しなどの水位を下げ、貯留機能を十分に活用する。今後はポンプの増設を速やかに進めたい。

 

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

質問　　文科省は「働き方改革」の一環として給食費を自治体の会計に組み入れる「公会計制度【※3】」を採用するよう呼びかけている。教員が督促業務から解放され、子どもに向き合う時間の確保や、滞納の減少などの効果が挙げられている。県内では、既に7自治体が公会計制度を導入し、来年度からは広島市も導入する。本市はどのように考えているか。

答弁　　国のガイドラインに沿って、令和元年度と2年度に調査・研究を行った。その結果、文科省が示す効果のうち、安定的な食材調達や管理体制の充実は該当するが、教員の業務負担軽減については、今のところ大きな効果は見込めていない。さらに詳細な研究を行い、早急に方針を出したい。

その他の質問

• 議会と市長の関係性について

 

隅田　仁美（すみだ　ひとみ）　議員

質問　　医療的ケア児支援法が9月に施行されたが、全国的に福祉人材の確保が難しい。また障がい児・障がい者に寄り添った対応が求められるが次の点を問う。
（1）支援法施行に伴う予算や福祉人材の確保は。
（2）保護者緊急時の、障がい児・障がい者の受け入れがいつでもできる支援体制の推進強化は。

答弁　　（1）児童発達支援や放課後等デイサービス等で、看護師等の配置を行った場合、報酬の加算や医療的ケア児の基本報酬が創設された。現在保育園は一時的保育のみだが、今後は通常保育でも看護師を確保し、希望に応じ医療的ケア児の受け入れを実施していく予定。
（2）短期入所等の事業所の増加を見込んでおり、緊急時受け入れ体制の充実を図る。

その他の質問

• がん対策の推進について

 

徳原　光治（とくはら　こうじ）　議員

質問　　本市の高齢化率は30.6パーセントだが、団塊の世代が75歳の後期高齢者になるまであと数年である。既に始まっている地域の高齢者の認知症や独居などによる課題の取り組みの現状と、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも住み続けられる地域づくりについて問う。

答弁　　昨年の70歳以上の独居高齢者数は4012人で安否確認件数は32件、死亡者3件であった。認知症は、急増が見込まれ、家族も対応に悩みながら半数近くが相談窓口を知らない。市では、認知症支援員を地域包括支援センターに配置し、医療機関・民生委員と連携して対応している。老人会など地域活動参加者ほど認知症リスクが低く、地域で支えあう支援体制が重要である。

 

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

質問　　国・広島県は熱海市の土石流災害を踏まえ盛土調査を行う。
（1）本市内の盛土、残土置き場等で、国・県の進める盛土調査対象以外の箇所の把握、調査、災害防止対策は。
（2）林地開発によるメガソーラーや大型風力発電施設建設は、土砂災害の危険を著しく増大させるが市長の認識を問う。開発を規制できる条例制定と、大規模風力発電事業計画に反対表明を求めるがどうか。

答弁　　（1）住民からの情報で把握した箇所は、現地確認し速やかに対応したい。
（2）各法令に基づく判断に委ねるべきであり、発電施設設置に特化した条例制定は現時点では考えていない。風力発電については、今後、懸念事項があれば意見を上げていく。

その他の質問

• 「黒い雨」被爆者の救済を

 

吉屋　智晴（よしや　ともはる）　議員

質問　　7月、国からのワクチン供給不足をうけて、表面化した課題について次の点を問う。
（1）ワクチンの在庫管理は。
（2）未接種高齢者への支援策は。
（3）個別医療機関の予約は。
（4）担当課の負担軽減と人員配置はどうか。

答弁　　（1）6月まではワクチン供給が十分であったため、全体数把握・管理が不十分であった。現在は市が一元管理し、安定供給に努めている。
（2）10～12月に、民生委員による高齢者訪問を予定している。
（3）ホームページの医療機関情報は不十分だと認識している。今後は予約受付時間や接種可能な曜日・時間なども掲載する。
（4）専任組織の設置と全庁的協力体制で、特定職員に過度な負担が生じないよう対応する。

 

荻村　文規（おぎむら　ふみき）　議員

質問　　児童・生徒のマスク着用は熱中症リスクのみならず、酸素不足による体力や学力の低下、コミュニケーション能力発達の阻害などが専門家からあげられている。
厚労省の指導どおり、屋外で他人と2メートル以上の距離が保てる場合や体育や運動時にはマスクを外すように指導を徹底するべきであるが、どうか。

答弁　　子ども達は、発達段階によって理解力や経験が異なるため、マスクを着脱する条件を判断しにくい。学校では、活動場面や学年実態に合わせて教師が声を掛け、働きかけるとともに、児童生徒が自ら状況を判断して着脱できる判断力が身につくように指導しているところであり、今後もその指導を継続していきたい。

その他の質問

• 市役所窓口にコンシェルジュ、ホームページや公式LINEにチャットボットを

 

用語説明

【※1】GISマップ：（GIS：Geographic Information Systemの略）地理情報システム。

【※2】FIT法：再生可能エネルギーの固定価格買取制度

【※3】公会計制度：国や地方公共団体で行われる会計処理。今回の一般質問では、市が給食費を会計予算に組み込むことで、学校側の業務負担を削減するの意。