議会広報「さくら」第71号　委員会活動報告

議会運営委員会　課題解決に向け着手

議会運営委員会では、昨年度の同委員会からの申し送り事項も含め、21項目28件の課題を抽出し、それらの課題解決に向けて、本年度より新たな制度設計に取り組んでいます。これまでに協議を重ね、決定した事項は次のとおりです。

常任委員会数の見直し

●委員定数の議論
常任委員会の現行定数7名では少ないという意見と、問題ないという意見が出された。現行の運営でのメリット・デメリットについて協議・調整を行った結果、8名以上との結論となった。
●委員会数の議論
現行の4常任では多いとの意見と、現行のままとの意見が出された。しかし、現行では、委員会により付託される議案数に偏りがあるため、付託案件の均一化を図るという理由で3常任以下との結論となった。
●見直しの理由
地方分権が進み、より多様性を求められる現在、さまざまな視点を持った多くの委員が審査に関わる必要がある。また、一人の議員が多くの議案に関わることもできる。

常任委員会数の見直し

【現行】
委員会数　4
委員定数　7

↓

【決定事項】
委員会数　3以下
委員定数　8以上
改正時期　次期改選時
重複所属　原則なし

ポイント

委員定数と委員会数を確定しないのは、現在調査中の議員定数調査特別委員会の所管事項に踏み込むことになるためです。

検討中の事項

• 3月定例会の日程等の見直しについて
• 議会基本条例の検証と見直しについて

 

議員定数調査特別委員会　協議経過報告

6月定例会において、納得感のある合意形成を進めるために必要な議員定数（現在28名）を調査する「議員定数調査特別委員会」（定数10名）が設置されました。
これまでに3回の委員会が開催され、次の内容が決定しました。

●第1回（7月12日）　今後の進め方

調査期間は2年間とし、一年後に中間報告を行う。

●第2回（8月10日）　本特別委員会の検討事項

（1）広く市民の意見を確認すること
（2）他団体の調査・分析をすること
以上2つの取り組みが重要であるとの共通認識から、それぞれの部会を設置して具体的手法等を検討する。

●第3回（9月14日）

・専門家の意見聴取・工程等について、今年中には機会を設け、リモートも視野に早急に日程調整をする。
・令和4年の6月か9月定例会で中間報告を行い、最終報告は、令和5年6月定例会を目標としている。

 

また、本委員会終了後、2部会で、具体的な意見聴取・類似団体の調査分析方法について協議を行いました。
現在の定数は、平成27年6月に、30名の定数から2名減とする改正条例案が可決され、平成29年3月の市議会一般選挙から適用されたものです。
これから、議員基本条例第20条を基本に毎月委員会を開催し、協議を進めてまいります。

議会基本条例第20条

第一項　議員定数は、この条例に定める議会の活動原則を実践し、多様で充実した審議ができる数とする。
第二項　前項の議員定数は、人口、類似市の状況並びに市政の状況及び将来展望を考慮して検討を行うものとする。
第三項　〈省略〉

 

委員会活動報告

常任委員会の活動についてお知らせします

総務常任委員会

民間提案制度について、所管事務調査を行った結果、民間提案から事業化決定までに、執行者から議会への情報提供及び、説明が必要との結論となり、その旨を議長より執行者へ伝えることとなりました。また、議会運営委員会を通じて各議員への周知を図りました。

環境産業常任委員会

市の観光事業者等へさまざまな支援策が展開される中、市内事業者等の状況を把握するため、「観光産業を中心にしたコロナ禍の現状、国・県・市の取り組み状況、アフターコロナに向けての市の取り組み」について所管事務調査を行います。

• 調査日時　11月2日9時半から

文教厚生常任委員会

第3次地域福祉計画が推進されるので、新しい取り組みである「再犯防止計画について」所管事務調査を行います。
災害対策基本法が改正され、個別避難計画が自治体の努力義務となったため、「個別避難計画の進捗について」所管事務調査を行います。

• 調査日時　10月28日9時半から

建設常任委員会

7月8日に発生したJA広島総合病院前の道路が冠水した豪雨や、その後の長雨を受けての「浸水対策」、また近年の高齢化に伴い課題となっている「空き家対策」について、現状を把握するため所管事務調査を行います。

• 調査日時　11月2日13時半から