議会広報「さくら」第70号　意見書

議会の意思を国政へ

今定例議会では、1つの意見書が発議され、全会一致で採択されました。

教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（抜粋）

令和元年12月の改正給特法の成立を受けて、文科省は、令和2年1月17日に指針を告示しました。
その後、広島県においては、給特条例・教育委員会規則が改正され、同年4月1日から県立学校の教員の時間外勤務に上限が設けられました。当然、市町立学校の教員についても同様の措置が早急に求められています。
今後、法で規定された勤務時間の上限を遵守するためには、教職員定数改善や業務削減が伴わなければ「働き方改革」につながりません。
学校現場では、新型コロナウィルス感染症対策や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備時間を十分に確保することが困難な状況となっています。それらを行うだけの教職員数を確保するには、自治体だけでは限界があり、国の施策として法改正や財源確保をするよう、地方から国への働きかけが不可欠です。
義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。自治体間の教育格差が生じることは大きな問題であり、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育が受けられることが憲法上の要請です。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

記

1．計画的な教職員定数改善を推進すること。
2．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。